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憲法 合憲 意味の検索結果1 - 40 件 / 158件

  • じゃあ大真面目に公共の福祉と表現の自由の話をするよ

    公共の福祉とは公共の福祉とは、原則として権利や利益同士が対立した時にそれを調整するためのものだ。 ここで問題になるのは『権利や利益同士』であることだ。決して権利を超えた❝公共の福祉❞があるわけではない。それでは結局、『権利を超えたものを理由にすればいくらでも人権を制約できる』ということになり、「日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ」権利を有していた大日本帝国憲法と何ら変わらないことになってしまう。 具体例~公共の福祉と表現の自由~表現・出版の自由が公共の福祉によって制約された例としては、『ジャニーズ追っかけマップ裁判』というのがある。 かつて出版社が『ジャニーズ追っかけマップ』という書籍を出しており、そこにはジャニーズのメンバーに会える場所としてスタジオなどの場所の他に自宅の最寄り駅、自宅の住所、電話番号といった個人情報が掲載されていた。 このことについてジャニーズのメンバーが『プライバシーの権利

      じゃあ大真面目に公共の福祉と表現の自由の話をするよ
    • 「憲法改正しないとコロナ対策で私権制限ができない」というのが悪質なデタラメである件|弁護士ほり

      コロナ対策にかこつけた改憲論? 新型コロナ対策で、施設や店舗などの営業時間制限要請などが行われていますが、このような対策について 「今の憲法では、私権の制限ができないので、思い切った対策がとれない。」 「私権を制限できるように憲法を改正する必要がある。」 という類いの主張をする政治家や評論家が見られます。 このような主張は一見もっともらしく思えるのですが、実はかなり倒錯しているというか、そもそも憲法と法律の役割や関係をよくわかっていない可能性がありますので、どこがおかしいのか簡単に説明しておきましょう。 「私権の制限」という用語はあまり適切でない なお政界やメディアなどでは「私権の制限」という言い方が頻繁に使われているのですが、あまり適切な表現でもなく、むしろ「権利の制限」とか「自由の制限」と呼んだ方が正確ですので、この記事では「自由・権利の制限」という言い方を主に使うことにします。(法律

        「憲法改正しないとコロナ対策で私権制限ができない」というのが悪質なデタラメである件|弁護士ほり
      • 『尊属殺人罪は違憲か合憲か? 親子二代にわたる執念の戦いが日本の裁判史を塗り替えた 大貫正一弁護士ロングインタビュー』

        昭和48年4月4日、最高裁判所大法廷で日本初の画期的な判決が下された。尊属殺の重罰規定を巡って違憲か合憲かが争われた裁判で、最高裁判所は初めて違憲審査権を発動し、刑法200条は違憲であるとの判断を下した。この裁判を戦った弁護士がいる。大貫正一氏(大貫法律事務所・栃木県宇都宮市)は、父親の大八氏とともに裁判を担当、最終的に違憲判決を勝ち取った。本事件のあらましと裁判について、大貫氏に話を伺った。 取材/山口和史・池田宏之 Interview by Kazushi Yamaguchi,Hiroyuki Ikeda 文/山口和史 Text by Kazushi Yamaguchi 大貫法律事務所弁護士 大貫正一氏 Shohichi Ohnuki (弁護士ドットコムタイムズ<旧・月刊弁護士ドットコム>Vol.21<2017年6月発行>より) 苦学の末司法試験を突破 弁護士としての第一歩 自身の半生

          『尊属殺人罪は違憲か合憲か? 親子二代にわたる執念の戦いが日本の裁判史を塗り替えた 大貫正一弁護士ロングインタビュー』
        • 「罵詈雑言」かどうかご一読くださいーー2/12 予算委員会、辻元清美 質疑全テキスト

          2020年2月12日の衆議院予算委員会、次のテーマで質疑を行いました。 1)棚橋予算委員長の委員会運営について(1分48秒) 2)憲法改正・コロナウィルス・自衛隊の不祥事などについて(35分57秒) 3)安倍総理の政治姿勢と官僚の不祥事について(8分52秒) 4)安倍総理が「罵詈雑言」ととった箇所(1分30秒) 安倍総理の言う通り「罵詈雑言」を「反論する機会を与えられず」「延々とそれを繰り返された」かどうか、ご一読ください。以下はこの日の辻元の質疑全テキストです。 —————- ○棚橋委員長  この際、辻元清美君から関連質疑の申出があります。黒岩君の持ち時間の範囲内でこれを許します。辻元清美君。 1)棚橋予算委員長の委員会運営について(1分48秒) ○辻元委員  辻元清美です。 まず最初に、委員長に申し上げたいと思います。北村大臣の答弁が不安定ということで、北村大臣の答弁のフォローをする政

            「罵詈雑言」かどうかご一読くださいーー2/12 予算委員会、辻元清美 質疑全テキスト
          • 性同一性障害特例法の規定は違憲 手術無しでの性別変更めぐり 最高裁 | NHK

            性同一性障害の人の戸籍上の性別について定めた特例法では、▽生殖機能がないことや▽変更後の性別に似た性器の外観を備えていることなど複数の要件を満たした場合に限って性別の変更を認めていて、事実上、手術が必要とされています。 この要件について戸籍上は男性で女性として社会生活を送る当事者は「手術の強制は重大な人権侵害で憲法違反だ」として、手術無しで性別の変更を認めるように家庭裁判所に申し立てましたが、家裁と高等裁判所は認めませんでした。 25日の決定で、最高裁判所大法廷の戸倉三郎 裁判長は、生殖機能をなくす手術を求める要件について「憲法が保障する意思に反して体を傷つけられない自由を制約しており、手術を受けるか、戸籍上の性別変更を断念するかという過酷な二者択一を迫っている」として憲法に違反して無効だと判断しました。 一方、そうした制約の必要があるかどうかについて、 ▽子どもが生まれ、親子関係の問題が

              性同一性障害特例法の規定は違憲 手術無しでの性別変更めぐり 最高裁 | NHK
            • 同性婚・近親婚・複婚(重婚)に関するチュートリアル - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-

              これが話題ですね。 岸田氏、同性婚「認めるまで至っていない」 マイケル・サンデルも言ってるが、同性婚を認めるなら重婚・近親婚も認めないと論理矛盾するんだよ。婚姻を「一緒に暮らす仲良しさんを自由に決める制度」として再定義するなら。そこまで考えてそうな奴が少ない。2021/09/18 20:30 b.hatena.ne.jp ブクマが多数ついた https://b.hatena.ne.jp/entry/s/b.hatena.ne.jp/entry/4708502633297017378/comment/flatfive これについて、過去の蓄積があるので語ろう マイケル・サンデルが同性婚と近親婚の関係をどう論じてるかは知らない。ただ「国は(それらの是非の判断を含め)結婚制度全般から手を引く」可能性を語っている m-dojo.hatenadiary.com サンデルとは別に、日本の複数の法哲学者

                同性婚・近親婚・複婚(重婚)に関するチュートリアル - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
              • 「晴れのち時々ミサイル」「補償?そこに無ければ無いですね」〜日本列島から自由が消える日”平和主義国家”日本の戦時下in令和~|枢密院勅令

                「晴れのち時々ミサイル」「補償?そこに無ければ無いですね」〜日本列島から自由が消える日”平和主義国家”日本の戦時下in令和~ 急遽予定変更して、緊急特別記事をお送りします。画像出典:АрміяINFORM まことに愚かな国が侵略戦争を始めた。 「愚かな国」といえば、地球最大の面積と地球最小の道徳を誇るロシア連邦に勝る国は無いであろう。レーニン像が恥辱のあまり崩れ去ってから30年、偉大なソビエト連邦の遺産といえば核兵器と天然資源しか無かった。 実に滑稽なことに、今まさに彼らはその遺産の全てを賭けて、男性器でピアノを弾いていた男が治める国を葬ろうとしている。大祖国戦争の英雄都市キーウを爆撃し、かつてはソ連人民だった者達を戦車の履帯でみじん切りにして、古臭い五芒星の赤旗の染料にしている。耐用年数切れの白熱電球のような輝きを前頭部から放つクレムリンに住む独居老人(70)がどのような坂の上の雲を見つ

                  「晴れのち時々ミサイル」「補償?そこに無ければ無いですね」〜日本列島から自由が消える日”平和主義国家”日本の戦時下in令和~|枢密院勅令
                • 「政策批判」と「誹謗中傷」を混同する安倍総理|倉阪秀史

                  SNSにおいて「誹謗中傷」にさらされた方が亡くなられた件に関して、安倍総理への「誹謗中傷」はいいのかという議論があるみたいです。誹謗中傷と政策批判の区別が付かない人がいるんですね。世も末だと思いますが、当然、この二つは違います。でも、安倍総理自身が混同しているようなのです。困ったものです。 誹謗中傷と政策批判のちがい「誹謗中傷」という言葉は、根拠がないにもかかわらず、そのことが事実であるかのように考えて悪口をいうことです。とくに、公の場で言いふらすという意味合いが付いてくる場合が多いですね。 このことは「政策批判」とは違います。これは、ある政策について、その妥当性を問い、批判することです。検察庁法改正案については、検察官の定年延長を内閣の裁量でみとめる規定の妥当性について、検察の独立性を損なうものではないかとの批判が起こりました。検察の監督も必要じゃないかとか、基準が不明確な監督は問題点の

                    「政策批判」と「誹謗中傷」を混同する安倍総理|倉阪秀史
                  • “革命”いまだならず 共産党100年 志位和夫委員長に問う | NHK政治マガジン

                    共産党が創立から100年を迎えた。戦前から残る唯一の国政政党だ。 直近の国政選挙では苦戦が続き、国会では「共産党とは組めない」とする勢力が拡大。 しかし、志位和夫委員長は「いまこそ、100年の歴史に立った党の立場が重要だ」と力を込め、さらなる100年先を見据え、若い世代にも浸透してきていると胸を張る。 共産党がめざす「革命」とは何か?党勢の回復の道筋は描けているのか? 志位氏に問うた。 (吉岡淳平) 100年の誇り 「100年を通じ、社会変革の大目標として、『社会主義・共産主義の実現』を掲げてきたことは、こんにちにとって大事な意味を持っている。日本共産党という名前は、今後も大事に使っていきたい」 7月15日で、創立から100年を迎えた共産党。 それに先立つ13日。志位和夫委員長は、東京・JR代々木駅近くにある党本部で、NHKの単独インタビューに1時間あまりにわたって応じた。 10日に終えた

                      “革命”いまだならず 共産党100年 志位和夫委員長に問う | NHK政治マガジン
                    • 「表現の自由」についてのメモ的なもの

                      下記のエントリー(anond:20220701074807)で色々と書いてある点について。目下話題になっている「表現の自由」について。自分用の整理として。 1. 表現の自由とはなにか? 目下話題の「表現の自由」は、いかなる意味で表現の自由なのだろうか。それは憲法21条1項に見られるような法的なそれだろうか。それとも、憲法21条1項のようなものとは異なった何かなのだろうか。たとえば、JAなんすんが制作した『ラブライブ! サンシャイン!!』のキャラクターを利用したポスターについて、絵の内容がが性的である※1という批判があった(なお、これや宇崎ちゃん欠缺ポスター事件の余波で、赤木氏らツイッター凍結騒動があったりした。覚えているだろうか?)。 ここで、抗議をJAなんすんが考慮して、ポスターを撤回したとする。すると、「誰の」自由が「誰によって」侵害されているのだろうか。侵害者をざっくりと抗議する者と

                        「表現の自由」についてのメモ的なもの
                      • 2022年4月20日最高裁大法廷にて - 木下 昌彦 (Masahiko Kinoshita) - 研究ブログ - researchmap

                        金髪で、ちゃらちゃらしていて、この人とはちょっと友達になれないかな。それが法科大学院2年4組の飲み会で吉田京子弁護士と最初に会ったときの印象だった。それから17年、いつの間にか無二の親友となっていた彼女は、最高裁判所大法廷の弁論に立っていた。 2022年4月20日、日本で11番目の法令違憲判決が出ることが予想される在外邦人国民審査権事件の弁論が最高裁大法廷で開かれた。一橋大学の江藤祥平君、精読憲法判例のもう一人の生みの親ともいうべき弘文堂の登健太郎さんと、憲法判例が生まれる現場を目撃しようと傍聴券配布に並んだ。コロナ禍で座席の数は通常の半分以下の81に制限されていたが、幸い70名弱しか傍聴希望者がおらず、全員が傍聴可能となった。私は、傍聴席の一番前の中央の席になった。 現在、日本国民は、外国に住んでいても、国政選挙に投票することができる。しかし、法律上、衆議院議員総選挙の際に実施される最高

                        • 「妊娠中絶禁止」が合憲となるアメリカ:最高裁判決の事前リークとその決定が与える政治的インパクト(前嶋和弘) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                          報道後、「妊娠中絶禁止」が合憲となることに強く反発する人たち(2日、最高裁前)(写真:ロイター/アフロ) 連邦最高裁が間もなく決定を下す予定だった人工妊娠中絶の合憲性を巡る訴訟の判決結果がリークされた。妊娠中絶禁止を合憲とするこの最高裁決定が生み出す政治的影響は底知れない。 リークされた判決の背景 政治専門ウェブサイト『ポリティコ』は5月2日、中絶の権利を認めた1973年の「ロウ対ウエード判決(Roe v. Wade)」を覆すことに9人の判事のうち過半数以上が賛成していると報じた(1)。 今回の訴訟は州独自の厳格な妊娠中絶規制を導入したミシシッピー州に対し、同州内で中絶措置ができる唯一のクリニック(Jackson Women's Health)やそれを支援する女性団体が訴えたものだった。73年の決定の見直しの有無は、7月はじめまでの今期の最高裁の目玉争点として一番最後に決定が下されるように

                            「妊娠中絶禁止」が合憲となるアメリカ:最高裁判決の事前リークとその決定が与える政治的インパクト(前嶋和弘) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                          • 渡辺真由子氏の総説論文「性的有害情報の実証学的系譜」への批判|手嶋海嶺

                            はじめにインターネット上において、性的表現について論じられる時、しばしば「性的表現の悪影響」が取り上げられ、一部のフェミニストやリベラル知識人たちから規制の強化が必要だと叫ばれる。 その時、頻繁に引用されるのが2012年に渡辺真由子氏が出版した総説論文『性的有害情報に関する実証的研究の系譜~従来メディアからネットまで~』である。例えば、直近でも次のようなツイートがあった。 参考文献 渡辺 真由子(2012) 「性的有害情報に関する実証的研究の系譜 ~従来メディアからネットまで」『情報通信学会誌』30(2):81-88(2023年7月20日取得,https://t.co/n8yzJevsvq…) https://t.co/YHF5bdSReu — 金木犀。6/14 (@kaneki_say) July 20, 2023 Twitterで表現の自由界隈と呼ばれている(私も含まれる)人々にとって

                              渡辺真由子氏の総説論文「性的有害情報の実証学的系譜」への批判|手嶋海嶺
                            • 敵基地攻撃能力 国を滅ぼす/「結社の自由」侵害 看過できぬ/憲法学者・慶応大学名誉教授 小林節さんに聞く

                              日本を戦争への道に引き込む岸田文雄首相の敵基地攻撃能力の保有、大軍拡路線と、その中で起きている日本共産党への新たな反共キャンペーンについて、憲法学者で慶応大学名誉教授の小林節さんに聞きました。(日曜版・田中倫夫) 日曜版19日号と同時掲載 私は、日米安保体制と自衛隊を是とする立場です。一貫して「専守防衛」を唱えています。 その私からみても、岸田内閣が閣議決定した「安保3文書」に書かれた、敵基地攻撃能力の保有に沿った大軍拡・大増税路線は、「国を滅ぼすものだ」、と厳しく批判しなければなりません。 ロシアのウクライナ侵略以降、国際的な緊張は激化しています。「専守防衛」の立場に立ち、本当に必要な防衛力の整備は進めなくてはいけないと考えています。しかし、いわゆる敵基地攻撃能力の保有や、防衛予算の2倍化などは、どう見ても「専守防衛」とはかけ離れています。 日本は第2次世界大戦で大きな失敗をし、日本国憲

                                敵基地攻撃能力 国を滅ぼす/「結社の自由」侵害 看過できぬ/憲法学者・慶応大学名誉教授 小林節さんに聞く
                              • 拒絶の投票――最高裁国民審査の地域分析|三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部

                                のべ6億の投票 最高裁の裁判官は司法のトップの人たちです。けれど信用を失えば「さらに偉い人」の手によって辞めさせられることになっています。その手を担うのが有権者――。国民審査はそうした意図をもつ制度であるといえるでしょう。 国民審査が実施されるのは衆院選と同じ日です。投票する際は辞めさせた方がよい裁判官の氏名の上に「×」を書き、続投してよい裁判官には何も書かないままとします。開票の結果、「×」が書かれた票が有効票の過半数に達した裁判官は、所定の期間を経た後にその地位を失います。「×」が書かれた票は正しくは「罷免を可とする票」と呼ばれますが、この記事では簡潔に「罷免票」としました。 第25回国民審査(2021年)で用いられた投票用紙の見本を図1に示します。最高裁の裁判官15人のうち、この回は第24回国民審査(2017年)以降に任命された11人が対象となり、のべ6億2898万8848票の有効票

                                  拒絶の投票――最高裁国民審査の地域分析|三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
                                • 岸田政権「統一教会政局」での支持率急落と最終防衛ライン

                                  旧統一教会(世界平和統一家庭連合)に対して自民党はどうすればいいのか。裏もよく知る切り込み隊長が「義理人情はあるにせよさっさと切ったほうがいい」と一刀両断にする意味が、冷静にご理解いただけますかな? =無料記事、約3100字 戦後最長宰相であった安倍晋三さんが凶弾に斃れて50日経過したいまなお、旧統一教会と自民党の関係を巡ってすったもんだしております。私らポスト小泉政権のころからの関わりの人間であれば、もう「旧統一教会は選挙でボランティアを出してくれる便利な存在なのは分かるが、信者の数も減って用済みなのは間違いなく、義理人情はあるにせよさっさと切ってしまったほうが良い」と思うわけです。 そう簡単ではない話なのは、自民党は勝共連合との関わりで、60年代安保以降も狂暴でテロや殺人事件を起こす共産勢力など左翼を抑え込むには、暴力団や宗教団体など非正規な団体による制御が必要と考えた自民党清和会など

                                    岸田政権「統一教会政局」での支持率急落と最終防衛ライン
                                  • 日本でロックダウンができない理由は、憲法のせいではない件|弁護士ほり

                                    なぜロックダウンができないの? コロナ対策については様々な議論が行われています。「憲法改正しないとコロナ対策で私権制限ができない」などというあまりにも粗雑な議論がデタラメであることは、先日の記事で簡単に説明したところです。 今回はもう少しテーマを絞って、ロックダウンについて考えてみましょう。諸外国で行われているような強制力のあるロックダウンが日本でできない理由はなぜでしょうか? いろいろな説明の仕方が可能でしょうが、直接的な理由としては至って簡単な身も蓋もない話で、「ロックダウンをする法律が、まだ存在しないから」です。(後で述べますが「憲法にロックダウンが書いてないから」ではありません。) 権利や自由の制限をするには法律の根拠が必要 そもそも公権力が市民や企業(法人)の自由・権利に対して制限を加えるには、法律の根拠が必要です。(俗にいう「私権の制限」) 例えば、道路交通法がなければ、スピー

                                      日本でロックダウンができない理由は、憲法のせいではない件|弁護士ほり
                                    • 志位委員長の記者会見/松竹氏をめぐる問題についての一問一答

                                      異論を持っているからでなく、党攻撃を問題にしている 記者 松竹伸幸氏が先日、御党を除名処分になりましたけど、改めてこれについて委員長自身の見解、どのようにお考えでしょうか。 志位 松竹伸幸氏の除名処分については、党京都南地区委員会常任委員会と京都府委員会常任委員会の連名での発表文が詳しく事実関係を明らかにしております。 それから、昨日と今日の2回にわたって「しんぶん赤旗」で論説を発表しております。問題の基本点はそれらですべてのべております。 それを前提にしてのべますと、今回、なぜ除名処分になったかというのは、異論を持っていたからではないとはっきりと言いたいと思います。 異論を持っているから排除するということをしたわけではない。そういうことは絶対にやってはならないということは、規約に明記されています。 そうではなくて、あれこれの異論を、党内の党規約に基づく正式のルートで表明するということを一

                                        志位委員長の記者会見/松竹氏をめぐる問題についての一問一答
                                      • 護憲派は国民を信じていない - 石川智也|論座アーカイブ

                                        立憲主義を蹂躙する「護憲派」 ――憲法の話に戻りましょう。井上さんはかねて9条問題をもとに護憲派と改憲派の双方の欺瞞を指摘してきました。近著『立憲主義という企て』でも9条問題に多くの記述が割かれています。「立憲主義」とは安倍政権を反面教師に「憲法は権力を縛るもの」という説明が一般的にも広がりましたが、いま立憲主義をあらためて世に問うた狙いは何でしょう。 日本の市民や政治家だけでなく、知識人の間でも、立憲主義の真っ当な理解は浸透していません。 立憲主義の基礎には「法の支配」の理念があります。自由な論争を認めた民主社会では、何が「正しい法」なのかをめぐって熾烈な争いがある。自分が不当と考える政治的決定でも、新たな競争ラウンドで覆せるまでは、自分たちの社会の公共的決定として尊重するという態度をとらなければならない。反対者をも拘束するその規範の基礎となるのが、先ほど(参照『ポピュリズムやパリテに抱

                                          護憲派は国民を信じていない - 石川智也|論座アーカイブ
                                        • 表現悪影響論を支持する書籍『フィクションが現実になるとき』の批判的検討|手嶋海嶺

                                          ゆっくりしていってね!!!! 私は東方Projectとは無関係かつ独立に存在する不思議なゆっくりよ! さて。ちょっと前のお話になっちゃうけど、「広く表現の自由を守るオタク連合」さん、通称・新橋九段さんとレスバになったわ。 まあレスバ自体は、私もけっこう口汚い事を言っちゃったからおくとして、新橋さんからゲームに悪い影響があると指摘している本があると、親切にもご紹介いただいたわ。 総説論文2本は「少数」です。あなたが読んでいないだろう論文ではゲームの影響が指摘されていたりするので、『フィクションが現実となるとき』などを読んでおきましょう。 https://t.co/nCqV7gU7Yi — 広く表現の自由を守るオタク連合 (@hyougenmamoru) January 10, 2022 著者はカレン・E・ディル-シャックルフォードさん。 彼女は、「表現に悪影響はある!」とする論文をむやみに…

                                            表現悪影響論を支持する書籍『フィクションが現実になるとき』の批判的検討|手嶋海嶺
                                          • 2022年4月20日最高裁大法廷にて

                                            金髪で、ちゃらちゃらしていて、この人とはちょっと友達になれないかな。それが法科大学院2年4組の飲み会で吉田京子弁護士と最初に会ったときの印象だった。それから17年、いつの間にか無二の親友となっていた彼女は、最高裁判所大法廷の弁論に立っていた。 2022年4月20日、日本で11番目の法令違憲判決が出ることが予想される在外邦人国民審査権事件の弁論が最高裁大法廷で開かれた。一橋大学の江藤祥平君、精読憲法判例のもう一人の生みの親ともいうべき弘文堂の登健太郎さんと、憲法判例が生まれる現場を目撃しようと傍聴券配布に並んだ。コロナ禍で座席の数は通常の半分以下の81に制限されていたが、幸い70名弱しか傍聴希望者がおらず、全員が傍聴可能となった。私は、傍聴席の一番前の中央の席になった。 現在、日本国民は、外国に住んでいても、国政選挙に投票することができる。しかし、法律上、衆議院議員総選挙の際に実施される最高

                                            • なぜ最高裁は、夫婦同姓を「合憲」と判断したのか? | The HEADLINE

                                              [本記事のまとめ] 「合憲」判断は、あくまで「民法と戸籍法の条文が憲法違反ではない」ということ。 夫婦同姓の是非や具体的な制度については、国会で議論・判断されるべきとも指摘。 特に憲法24条との関係で、法制度が婚姻を「制約」しているか? その制約は「合理的」か? がポイント。 23日、夫婦別姓(氏)を認めない民法および戸籍法について、最高裁大法廷が「合憲」と判断した。2015年にも同様に「合憲」判断がされており、それに続く決定となる。 選択的夫婦別姓については、今年3月の日本経済新聞社による世論調査で「賛成」67% ・「反対」26% となった他、同じく1月の時事通信による世論調査では「賛成」50.7% ・「反対」25.5% となるなど、国民の間で前向きな声が広がっている。 今回、こうした流れに水を指すように夫婦同姓を「合憲」とするかのような判断が出たことに、立憲民主党・安住淳国対委員長が「

                                                なぜ最高裁は、夫婦同姓を「合憲」と判断したのか? | The HEADLINE
                                              • 日本学術会議問題で、法律家は法に従って議論しているか?

                                                日本学術会議会員の任命拒否問題が大きな話題となっている。率直に言って、過去に数々のスキャンダルを人工的な操作で作ってきたグループの特定メディアが、日ごろから政権批判を繰り返している学者たちと、お馴染みのキャンペーンをするために、新しい題材を見つけてきた、という印象は拭えない。当初は、私はたいして関心を持っていなかった。 もちろん論点がたくさんあるのは確かだろう。いずれも日本社会に深く根差す深刻な問題だ。議論は数多くすればいい。私自身は、そのすべてに関わるつもりはない。ただ、ここでは法的問題についてだけ、少し書いておきたい。 というのは、菅首相によって任命拒否された6名の方々の中心が法律分野の方々であるのに対して、当事者の方々を含めた法律家の方々が真っ向から一斉に反政府運動を行い始めた、という構図が見え始めているからだ。任命拒否された6名の中でも、政治学者の宇野重規教授が「何も語ることはあり

                                                  日本学術会議問題で、法律家は法に従って議論しているか?
                                                • 参議院選挙【解説】なぜ自民が大勝? 結果を詳しく分析 | NHK

                                                  今回の参議院選挙で自民党は単独で63議席を獲得し、改選議席125の過半数を確保して大勝しました。与党は引き続き、参議院でも安定した基盤を確保することになりました。 今回、なぜ自民党が勝ったのか、さまざまな側面から掘り下げていきます。 政治部の山崎記者の解説です。 (動画は8分37秒です。データ放送ではご覧になれません) Q. 与党の勝利となった今回の選挙結果を受けて、岸田総理大臣は、今後どう動くか? A. より「岸田カラー」を前面に出した政権運営ができるようになったといえます。去年の衆議院選挙に続いての勝利となりましたので、岸田総理の政府・与党内での求心力が強まることになります。 衆議院の解散がなければ、このあと3年間は、本格的な国政選挙の予定がない「黄金の3年」とも言われる期間を手にしたことになります。 一方で、選挙直前に、自民党最大派閥の領袖(りょうしゅう)の安倍元総理大臣が殺害される

                                                    参議院選挙【解説】なぜ自民が大勝? 結果を詳しく分析 | NHK
                                                  • ろくでなし子裁判・最高裁判決は何を裁いたのか ――刑事罰は真に必要なことに絞るべき(志田陽子) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                                    一部有罪が確定した最高裁判決(女性器3Dデータ送信「ろくでなし子」被告有罪確定(2020年7月16日) テレ東ニュース公式チャンネル) 日本国憲法21条は「一切の表現の自由」を保障している。規制があるとしたら、誰かの権利(人格権や著作権など)を害しているか、社会の安全を害するような行為だ。しかし刑法175条はその例外として、被害者がいない場合でも「わいせつ」な表現内容を処罰の対象としている。 しかし、ここにまた例外がある。いったんは「わいせつ」に当たるとされた作品が裁判で「芸術的・思想的価値」が認められ、「わいせつ」に該当しないと判断される場合がある。「ろくでなし子」事件はこれをメインの争点とする裁判となった。 7月16日に出た最高裁判決は、ろくでなし子さんの上告を棄却し、一部無罪(先に確定済み)・一部有罪(今回の上告で不服とされた部分)という一審の東京地裁判決と二審の東京高裁判決を支持し

                                                      ろくでなし子裁判・最高裁判決は何を裁いたのか ――刑事罰は真に必要なことに絞るべき(志田陽子) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                                    • あん摩師の養成施設の法規制「合理性あり合憲」 仙台地裁 | NHKニュース

                                                      視覚障害のある、あん摩マッサージ指圧師の生計を維持するために障害のない人の養成施設を規制している法律について、福島県の学校法人が憲法に違反すると訴えた裁判で、仙台地方裁判所は「規制には合理性があり、憲法に違反しない」として、訴えを退けました。 法律では視覚障害者の生計が著しく困難にならないために、国は専門学校などの設置を承認しないことができるとされていて、この規制が憲法に違反するかどうかが裁判で争われました。 8日の判決で仙台地方裁判所の小川理佳裁判長は「現在も視覚障害者の相当数が、あん摩マッサージ指圧師の業務に依存していて、収入も低水準にとどまっていることからすれば、規制の目的には一応の合理性はある」と指摘しました。 そのうえで「仮に規制を設けなかった場合、マッサージ指圧師が増えて価格の低下などを招き、視覚障害者の生計の維持が困難になる」として憲法に違反しないと判断し、学校法人の訴えを退

                                                        あん摩師の養成施設の法規制「合理性あり合憲」 仙台地裁 | NHKニュース
                                                      • 元法制局長官「違憲」と証言 安倍内閣の国会召集―24日に判決・東京地裁:時事ドットコム

                                                        元法制局長官「違憲」と証言 安倍内閣の国会召集―24日に判決・東京地裁 2021年03月21日07時17分 取材に応じる元内閣法制局長官の阪田雅裕氏=11日午後、東京都千代田区 安倍晋三内閣が2017年、野党の臨時国会召集要求に3カ月以上応じなかったことが憲法違反に当たるかどうかが争われた国家賠償請求訴訟の判決が24日、東京地裁(鎌野真敬裁判長)である。判決を前に、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏(77)と秋山收氏(80)が時事通信の取材に応じ、いずれも安倍内閣の対応は「違憲」との考えを示した。 元法制局長官の一問一答 国会不召集訴訟 内閣法制局は、法令の解釈の他、内閣に意見を述べる事務なども行う。憲法53条は、衆参いずれかの総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は臨時国会召集を決定しなければならないと定めているが、召集までの期間は明記されていない。複数の元長官が違憲と指摘したことで、行政権

                                                          元法制局長官「違憲」と証言 安倍内閣の国会召集―24日に判決・東京地裁:時事ドットコム
                                                        • 「政教分離」は文化政策・行政を萎縮させるか──孔子廟最高裁判決が文化芸術支援にもたらす影響

                                                          「政教分離」は文化政策・行政を萎縮させるか──孔子廟最高裁判決が文化芸術支援にもたらす影響 儒教の祖・孔子を祭る「孔子廟(びょう)」の用地を那覇市が無償で提供しているのは、政教分離の原則を定めた憲法に違反するとの判断を、最高裁が示した。政治と宗教の関わりについて、これまでに比べ厳格な判断を示したと言える。この判決は、今後の文化支援・文化行政にどのような影響を与えるのだろうか。 文=志田陽子(武蔵野美術大学教授) 久米至聖廟 出典=一般社団法人 久米崇聖会ウェブサイト(https://kumesouseikai.or.jp/facilites/) 孔子廟とは 「孔子廟」は中国の儒教(儒学)の創始者とされる孔子を中心に、歴代の儒者の霊を祀る施設である。儒教は中国から伝わった思想だが、江戸時代には、幕府が封建制度を維持するために奨励した。この流れから、日本国内の各地に孔子廟が設けられており、史跡

                                                            「政教分離」は文化政策・行政を萎縮させるか──孔子廟最高裁判決が文化芸術支援にもたらす影響
                                                          • 【判決要旨全文】「結婚平等が認められないのは合憲」大阪地裁が判断

                                                            「法律上の性別が同じふたりの結婚が認められないのは憲法違反だ」として、複数の同性カップルらが国を訴えた裁判で、大阪地裁の土井文美裁判長は6月20日、合憲判決を言い渡した。 2021年3月に「違憲」とした札幌地裁判決と、判断がわかれた今回の判決。なぜ「合憲」という判断を示したのか。裁判の判決要旨を全文掲載する。 ◇ 平成31年(ワ)第1258号 【判決骨子】 1 憲法24条1項、13条に基づいて同性間で婚姻をするについての自由が保障されているとは認められないから、同性間の婚姻を認めていない民法及び戸籍法の諸規定(本件諸規定)が憲法24条1項、13条に違反するとは認められない。 2 個人の尊厳の観点からは、同性カップルに対しても、公的承認を受け公証されることにより社会の中でカップルとして公に認知されて共同生活を営むことができることについての利益(公認に係る利益)を実現する必要があるといえるもの

                                                              【判決要旨全文】「結婚平等が認められないのは合憲」大阪地裁が判断
                                                            • 反・衛生パスポートのための準備運動──連帯主義と生-資本に抗する|西迫大祐×塚原東吾(前編)

                                                              現在、世界各地でワクチン接種を証明する衛生パスポートの導入が「感染症対策」という大義のもと進められている。我々はいかにしてこの古くて新しい「社会的排除」に抗うことができるのか。日本国内での導入を前に可能な選択肢を探る。 僕たちはみな同じ船に乗っている? 辻陽介(以下、辻) まず最初に僕の方からお二人の対談を企画させて頂いた動機についてお話しさせていただきます。 ご存知のように、現在フランスを筆頭に、世界の様々な国、地域でワクチン接種を証明する衛生パスポートの導入、つまり、公共交通機関や飲食店、ショッピングモールなどにおける接種証明書の提示の義務化が、政府や自治体によって進められているという状況があります。 現状(2021年9月3日時点)で日本においては具体的な法制化の流れは生じていませんが、菅総理や分科会の尾身茂会長が接種証明書の活用を示唆するような発言をしていたことなどもあり、今後どうな

                                                                反・衛生パスポートのための準備運動──連帯主義と生-資本に抗する|西迫大祐×塚原東吾(前編)
                                                              • よろしい、ならば戦争だ?【谷口功一】

                                                                『公研』2024年1月号「めいん・すとりいと」 昨年10月に『立法者・性・文明──境界の法哲学』(白水社)という本を出した。約20年前、いわゆる性同一性障害特例法(以下「特例法」)の立法運動に関わった経験から出発し、近年にいたるまでの研究を一冊の本にまとめたものだ。最近、この本の内容に関連する大きな出来事があった。先日、最高裁大法廷が出した特例法に関する違憲判決である。 特例法では、①18歳以上であること、②現に婚姻をしていないこと、③現に未成年の子がいないこと、④生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること、⑤その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること(後述の5号要件)──以上、五つの要件を「戸籍上の性別変更」に際し、課している。 今回の判決では、このうち④の「生殖不能要件」が憲法13条によって保障されるべき人格的生存権、つまり「自己

                                                                • 4つの「変えたい」こと自民党の提案

                                                                  憲法は制定・施行されてから70数年間、1回も改正が行われていません。 大きく変化した国内外の環境に合わせて、憲法にもアップデートが必要ではないでしょうか。 日本国憲法の3原則は変えません ・国民主権 ・基本的人権の尊重 ・平和主義 1.安全保障にかかわる「自衛隊」の明記と「自衛の措置」の言及 2.大地震が発生した時などの緊急事態対応を強化 3.参議院の合区解消、各都道府県から1人以上選出 4.家庭の経済的事情に左右されない教育環境の充実 4項目の改正・追加を提案します 「自衛隊」の明記と「自衛の措置」の言及 現状 ●自衛隊の活動は多くの国民の支持を得ている ●自衛隊について、①合憲と言う憲法学者は少なく、②中学校の大半の教科書が違憲論に触れており、③政党の中には自衛隊を違憲と主張するものもある 改正の方向性 ●憲法改正により自衛隊をきちんと憲法に位置づけ、「自衛隊違憲論」は解消すべき ●現

                                                                    4つの「変えたい」こと自民党の提案
                                                                  • ヘイトスピーチは表現の自由に含まれるか?

                                                                    ヘイトスピーチが表現の自由に含まれるか、について説明するよ! 結論定義によるよ! 「不特定人を対象とする差別的表現が、憲法21条の『表現』に含まれるか」という点については、日本の法学者は概ねみんな、含まれると整理しているよ! 「不特定人を対象とする差別的表現について、これを規制する法令が表現の自由を侵害して違憲となるか(その制約が正当化されるか)」という点については、説が分かれているよ! 定義一口に「ヘイトスピーチ」といっても、使う人によって定義は様々だよ! ここでは、さしあたり「不特定人を対象とする差別的表現」と定義するよ! 特定人を対象とするものも含めれば、より広い定義になるし、ヘイトスピーチ解消法の定義を採用すれば、より狭い定義になるよ! 「表現の自由に含まれる」や「表現の自由の範囲外である」、「表現の自由として保障されない」の意味も多義的だよ! 大きく、①当該表現類型が、憲法21条

                                                                      ヘイトスピーチは表現の自由に含まれるか?
                                                                    • 「ストライキの法的根拠とやり方」 を日本労働弁護団会長の井上幸夫さんに解説していただきました。専門的な内容ですが、これからストライキに取り組みたい方は要チェックです! - 月刊全労連・全労連新聞 編集部

                                                                      はじめに ストライキは「伝家の宝刀」ということがあるが、時々抜いて定期的に手入れをしないと、錆びついていたり、抜いても構え方がわからなくなってしまう。 労働組合の団結力を強め、要求実現を前進させるためには、ストライキを上手く使うことが必要であるが、実際にストライキを構え、また、実際にストライキをやってみないと、使い方も上手くならない。そのためには、ストライキを「伝家の宝刀」とせずに、もう少し気軽に使うものにする必要がある。 本稿では、ストライキの法的根拠をあらためて確認するとともに、ストライキを行う要求、ストライキの態様、ストライキの手順、ストライキの注意事項について解説する。 1 ストライキとは何か ストライキとは ストライキとは、労働者が集団的に労務の提供をしないことをいう。 辞典では「ストライキ」の意味をどのように述べているか、見てみよう。 広辞苑(第七版)では、「労働条件の維持・向

                                                                        「ストライキの法的根拠とやり方」 を日本労働弁護団会長の井上幸夫さんに解説していただきました。専門的な内容ですが、これからストライキに取り組みたい方は要チェックです! - 月刊全労連・全労連新聞 編集部
                                                                      • 「たくさんいるとは3人のこと」「承知しましたといったが確認するとはいってない」「広く募ったが募集してない(new!)」 - 法華狼の日記

                                                                        桜を見る会の招待客を実際には募集していたのではないかという疑惑に対して、安倍晋三氏が答弁した。 安倍首相が珍答弁 「募っている」けど「募集」ではない:朝日新聞デジタル 首相の地元事務所名で、同会を含む観光ツアーへの参加を募る文書が地元有権者に送られていた問題で、共産党の宮本徹議員が文書を示しながら「この文書は見たことがなくても、募集していることはいつから知っていたのか」と追及した。すると、首相は「私は、幅広く募っているという認識だった。募集しているという認識ではなかった」と述べた。 そもそも功労者が呼ばれて顕彰されるという建前だからこそ、公金が支出されているわけだ。募集と募るとで言葉のニュアンスは微妙に違うとしても、反論になるほど異なるわけではない。 なお、「承知しました」とは、昨年11月の野党合同ヒアリングにおける調査依頼への官僚答弁。 野党合同ヒアリングでの官僚の不誠実な対応に街行く人

                                                                          「たくさんいるとは3人のこと」「承知しましたといったが確認するとはいってない」「広く募ったが募集してない(new!)」 - 法華狼の日記
                                                                        • 【要旨全文】同性婚認めないのは「合理的根拠を欠く差別」 札幌地裁が違憲判決

                                                                          (裁判長:武部知子、裁判官:松長一太、川野裕矢) 主文1 原告らの請求をいずれも棄却する。 2 訴訟費用は原告らの負担とする。 判決骨子1 同性間の婚姻を認める規定を設けていない民法及び戸籍法の婚姻に関する諸規定(以下「本件規定」という。)は、憲法24条1項(婚姻の自由)及び2項(両性の平等)には違反しない。2 本件規定は憲法13条(個人の尊重、幸福追求権)には違反しない。 3 本件規定が、同性愛者に対しては、婚姻によって生じる法的効果の一部ですらもこれを享受する法的手段を提供しないとしていることは、立法府の裁量権の範囲を超えたものであって、その限度で憲法14条1項(法の下の平等)に違反する。 4 本件規定を改廃していないことが、国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を 受けるものではない。 事実及び理由の要旨標記事件について、当裁判所がした判決の要旨は、以下のとおりである。なお項番号は、判

                                                                            【要旨全文】同性婚認めないのは「合理的根拠を欠く差別」 札幌地裁が違憲判決
                                                                          • 安倍元首相の「国葬」に反対します - Abundzu

                                                                            内閣総理大臣 岸田 文雄 様 わたしたちは安倍元首相の「国葬」に反対します。 2022年7月8日、 安倍晋三元総理大臣が参院選応援演説中に銃撃を受けて亡くなりました。 日本カトリック正義と平和協議会は不慮の死を遂げた安倍元首相に心から哀悼の意を表します。 また政治家に対する暴力はいかなる理由があろうと、 議会制民主主義の原則を否定する行為であり、極めて遺憾です。 しかしながら、 岸田文雄総理大臣が安倍元首相の「国葬」(国葬儀)を 7月22日に閣議決定したことに対し、わたしたちは抗議します。 岸田首相は、安倍元首相の「国葬」を 「民主主義を断固として守り抜く」ためとしています。 しかし戦前の「国葬令」は1947年12月31日に失効しています。 唯一の例外である1967年の吉田茂氏の「国葬」に際しても、 内閣法制局は「法的根拠が明確でない」と答弁しています。 今回、政府は内閣府設置法4条にある

                                                                              安倍元首相の「国葬」に反対します - Abundzu
                                                                            • 「国益」を捉えなおす——言葉を選び取る責任と向き合うために/大山貴稔 - SYNODOS

                                                                              「国益」追求に傾斜する世界 「国家は国益を追求する存在である」という命題は、変転する世界秩序の趨勢を見定めるうえで重要な手がかりとされてきた。近年の世界的な「自国第一主義」の広がりを目の当たりにすると、この命題が帯びた妥当性を見せつけられているようにも感じられる。トランプ前米大統領が声高に掲げた「アメリカ・ファースト」や、中国の公式発言に散見される「核心利益」をはじめとして、各国の政治指導者が自国の利益を喧伝し合っている様相が頻繁に報じられてきたからである。新型コロナワクチンの開発/確保をめぐる国際的な動向においても、そこに「国益」を競い合う国家のあり方を報じた記事が相次いでいる。 世界的に「自国第一主義」が席巻するなかで、日本の動向も決して例外ではなかった。安倍晋三前首相は、就任から程なくして「国益を守る、主張する外交」を施政方針演説で打ち出した【注1】。第19回統一地方選挙(2019年

                                                                                「国益」を捉えなおす——言葉を選び取る責任と向き合うために/大山貴稔 - SYNODOS
                                                                              • アクション > LGBT理解増進法案の問題点        奈良女子大学名誉教授 三成 美保

                                                                                ★ このサイトを運営するNPO法人WANは、多様なフェミニズム実践とジェンダー研究の情報を発信・集積し、 ジェンダー平等を求める人々に交流の場を提供します。 LGBT理解増進法案をめぐっては、G7広島サミットをはさんで与野党から3つのLGBT理解増進法案が出されていた。超党派合意案(立憲・共産・社民)、与党修正案、維新国民独自案(維国案)である。理念法が3案も出されるのは異例だ。6月9日、法案は衆院内閣委員会で審議入り後に即日採決された。与党案をベースに維新国民独自案を盛り込んだ法案となった。法案は13日の衆院本会議で可決し、参院を経て、21日に迫る通常国会会期内に成立する公算が大きいとされる。 法案審議にあたって与野党の合意形成がなされたように見えるが、ことはそう単純ではない。与党案の問題点に加え、維新国民独自案がもついっそう深刻な問題点が法案に盛り込まれることになったからだ。以下3点に

                                                                                  アクション > LGBT理解増進法案の問題点        奈良女子大学名誉教授 三成 美保
                                                                                • トランプ前大統領の弾劾裁判 審理始まる | トランプ前大統領 | NHKニュース

                                                                                  アメリカの連邦議会への乱入事件をめぐるトランプ前大統領の弾劾裁判の審理が日本時間の10日午前3時ごろ始まり、前大統領の責任を追及する民主党の議員に対し、トランプ氏側は、すでに退任した前大統領に対する弾劾裁判は憲法に違反すると主張し、双方が真っ向から対立しました。 アメリカ議会下院は先月、連邦議会への乱入事件で支持者らによる騒乱をあおったなどとして、トランプ前大統領を弾劾訴追する決議を賛成多数で可決しました。 これを受けて9日午後、日本時間の10日午前3時ごろ、議会上院で前大統領の責任を追及する弾劾裁判の審理が始まり、初日の審理では、弾劾裁判の合憲性をめぐって討論が行われました。 この中で、弾劾裁判の検察官役を務める民主党のラスキン下院議員は、「トランプ氏側の主張が通れば、1月6日におきたことを将来、またおこすことになる」と述べたうえで、トランプ氏の支持者らが先月、議会に乱入した際の映像を見

                                                                                    トランプ前大統領の弾劾裁判 審理始まる | トランプ前大統領 | NHKニュース