統計職員に専門資格を創設 政府、不正の再発防止で - 日本経済新聞
政府は統計不正の再発防止に向けた対策案を固めた。統計の専門職員の資格を創設し「統計データアナリスト」と認定する。統計に関わる各省庁の職員に取得を求め、統計部局には有資格者の配置を義務付ける。第三者の目で精査するため、各省庁に「統計監理官」のポストもつくり、民間人の起用を求める。政府の統計をめぐっては、厚生労働省の毎月勤労統計で全数調査をすべきところを抽出調査で済ませる不正が昨年12月に発覚した
政府は統計不正の再発防止に向けた対策案を固めた。統計の専門職員の資格を創設し「統計データアナリスト」と認定する。統計に関わる各省庁の職員に取得を求め、統計部局には有資格者の配置を義務付ける。第三者の目で精査するため、各省庁に「統計監理官」のポストもつくり、民間人の起用を求める。政府の統計をめぐっては、厚生労働省の毎月勤労統計で全数調査をすべきところを抽出調査で済ませる不正が昨年12月に発覚した
図書館司書の仕事は人工知能（AI）で代替可能になる―。そんな意見が先の国会で取り沙汰された。蔵書管理や貸し借りという司書の業務からの指摘とみられるが、学校の図書館は子どもにとっての居心地の良さから「第二の保健室」と呼ばれる側面がある。「あの場所に命を救われた」。話に耳を傾け、寄り添ってくれる司書がいる図書館は、生きづらさを感じる子の切実なよりどころとなっている。 「男にこびを売っている」。A子さん（16）が学級を息苦しく感じ始めたのは、根も葉もないうわさを流された2年前だった。 当時は福岡県内の中学の2年生。うのみにした級友もいたらしく、ノリの良い生徒を中心に陰口が広がった。3年に進級すると、親しい友人とクラスが離れ事態は悪化。近づくと避けられるなど、なぜか級友から攻撃の標的にされた。 心の安らぎを得られたのが図書館だった。集う生徒は学年もばらばら。一斉行動や結束も求められず、誰かに趣味や
社会調査研究センターは16、17日、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」による全国世論調査を実施した。仮に今、衆院選が行われたら比例代表でどの政党に投票するかと尋ねたところ、立憲民主党14％・自民党13％・日本維新の会12％と上位3党がほぼ横一線で並んだ。この質問を始めた昨年6月以降、立憲民主がトップに立つのは初めて。自民は昨年10月まで20〜21％で推移していたが、11月に20％を割り、2月の前回調査で14％に急落していた。 3月8日の国際女性デーに関連し、日本は女性が働きやすい国だと思うかを尋ねた質問では「思わない」が62％を占め、「思う」の11％を大きく上回った。選択的夫婦別姓制度の導入については「賛成」51％、「反対」15％、「どちらとも言えない」33％だった。 dサーベイは、NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国約6800万人（
全国学力テストの失敗は日本社会の縮図である――専門性軽視が生み出した学力調査の問題点/『全国学力テストはなぜ失敗したのか』著者、川口俊明氏インタビュー - SYNODOS
全国学力テストの失敗は日本社会の縮図である――専門性軽視が生み出した学力調査の問題点 『全国学力テストはなぜ失敗したのか』著者、川口俊明氏インタビュー 情報 #新刊インタビュー 2007年から実施されている「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）は、開始当初から実施手法や競争原理の導入など様々な問題点が指摘されてきた。近年は、教員評価に用いることへの懸念、また長時間労働が問題視される学校現場での大きな負担という声も上がっている。 2020年4月は、新型コロナウイルスの影響により実施が中止になったが、それを契機に全国学力テストそのものの見直しの議論も広がっている。新刊『全国学力テストはなぜ失敗したのか』著者の川口俊明氏（福岡教育大学）に、全国学力テストにまつわる誤解と今後の議論の方向性について話を伺った。（聞き手・構成／岩波書店 大竹裕章） ――『全国学力テストはなぜ失敗したのか』では、
厚生労働省が9日発表した5月の毎月勤労統計（速報、従業員5人以上の事業所）によると、基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額（名目賃金）は前年同月比0.2％減の27万5597円だった。物価の影響を加味した実質賃金は1.0％減で、名目、実質ともに5カ月連続のマイナスとなった。 厚労省は「1月に抽出調査の対象事業所を一部入れ替えた結果、賃金水準の低い事業所が増え、前年よりも低くなっている」と分析している。 現金給与総額のうち、基本給など所定内給与は24万3208円で0.6％減少した。
日本統計学会「公的統計に関する臨時委員会報告書」について文句を書きつづる連載 を書いていて、先ほど気付いたのだけれど、この学会は公開文書管理のやりかたがおかしい。 この報告書「公的統計に関する臨時委員会報告書 第一部：毎月勤労統計調査の不正をめぐる事案に関する見解」は今年6月5日に学会に提出されたもので、それを今回 (http://archive.is/9mmH8 によれば6月25日) 一般向けに公開したものということのようである。 『公的統計に関する臨時委員会報告書 第一部 毎月勤労統計調査の不正をめぐる事案に関する見解』が、2019年6月5日に日本統計学会の赤平会長（当時）と西郷理事長（当時）に提出され、2019年6月8日に開催された社員総会で報告されました。「公的統計に関する臨時委員会」(2019年4月1日付で日本統計学会に設置)における検討結果を踏まえ、本報告書は、第一部として「日
政府の対策は｢ひとりで5人産め｣というようなもの…人口減少の本質は少子化ではなく｢少母化｣である ｢ひとりの母親が産む子供の数｣は減っていない
「合計特殊出生率＝母親が子どもを産んだ数」ではない 少子化といっても、1人のお母さんが産む子どもの数は1980年代とたいして変わってはいない。 そういうと、信じない人が多いのですが、事実です。 確かに、2021年の日本の合計特殊出生率は1.30で、これは、2005年の1.26に次ぐ戦後2番目に低い数字でした。とはいえ、合計特殊出生率が1.30だからといって、決して世の母親が、1.30人しか子どもを産んでいないわけではありません。 合計特殊出生率とは、15～49歳までの全女性の年齢ごとの出生率を足し合わせて算出したもので、1人の女性が一生に産む子どもの数の平均とみなされる統計上の数値です。しかし、多くの人が勘違いしていますが、全女性という以上、この中には、15～49歳の未婚女性も母数に含まれます。よって、未婚率が高まればそれだけ自動的に下がることになるのです。 2020年の国勢調査において女
発達障害のある「葉っぱ切り絵」作家・リトさんの作品「少しチクっとしまチュからね」＝2022年3月、内藤絵美撮影 通常の学級に在籍する小中学生のうち、発達障害の可能性がある子どもが8・8％を占めるという。文部科学省の調査結果が昨年12月に発表され、学校関係者に衝撃が広がっている。8・8％とは、つまり11人に1人が発達障害ということだ。10年前の前回調査では6・5％だった。調査方法が一部変わったとはいえ、たった10年でこんなに発達障害が増えるというのはおかしい。学校で何が起きているのだろうか。 早期発見がもたらしたもの 文科省は2022年1月から2月にかけて全国の公立の小中学校と高校に抽出調査を行い、1600校余りの7万4919人について回答を得た。その結果、読み書きや計算など学習面の困難さ、不注意や対人関係を築きにくいといった行動面の困難さが見られるなど、発達障害の可能性がある児童生徒は小中
国土交通省の職員に対してチェックイン時の検温をするホテル従業員（左）。「Go Toトラベル」事業に参加する宿泊施設の感染防止策を同省が抽出調査した＝福岡市博多区で8月6日午前11時10分、久野洋撮影 新型コロナウイルス感染が再拡大する中、検温などの感染防止策を徹底することを条件に始まった政府の旅行需要喚起策「Go Toトラベル」。そこに、思わぬ法律の壁が立ちはだかっている。発熱など健康上の理由で宿泊を拒むことを禁じる旅館業法だ。安心安全を求めて実施する感染防止策も法律に抵触する可能性があるため、旅館業界が頭を抱えている。 「もし発熱のお客がいたら、お帰りいただけるのか」。九州山間部の温泉旅館の社長は頭を抱える。宿は緊急事態宣言下での休業を経て5月に再開。入館時の健康チェックや検温、館内の消毒などを徹底し、客足も伸びてきた。それでも、悩ましいのが発熱客への対応。脳裏をよぎるのが旅館業法の規定
不正な調査手法が問題となった賃金や労働時間の調査。厚生労働省は本来のルールに改めてから初めてとなる調査結果を公表しました。 それによりますとことし６月の給与総額は去年の同じ月を上回り、問題となった手法で調査した場合よりも高くなったことが分かりました。 厚生労働省が全国のおよそ３万1000の事業所を対象に行った「毎月勤労統計調査」の速報値によりますと、ことし６月の給与総額は基本給やボーナス、それに残業代などをあわせた働く人１人あたりの平均で45万1918円でした。 これは去年の同じ月を0.4％上回り、去年12月以来６か月ぶりにプラスになっています。 一方、物価の変動分を反映した実質賃金は去年を0.5％下回りました。 この調査をめぐっては、従業員500人以上の大規模な事業所についてすべて調査することになっているにも関わらず平成16年以降、都内で３分の１を抽出する不正が行われていたことが分かり、
新型コロナウイルスのオミクロン株の1つで感染力がより強いとされる「BA.2」系統のウイルスについて、国立感染症研究所は来月の第1週には国内の93％がこのウイルスに置き換わるとする推定結果をまとめました。 これは、国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長が今月6日に開かれた厚生労働省の専門家会合で示しました。 国内の2つの検査会社を対象にした抽出調査の結果をもとに全国のオミクロン株全体に占める「BA.2」の割合を分析したところ、来月の第1週には93％が「BA.2」に置き換わると推定され、6月の第1週には100％置き換わると推定されたということです。 専門家会合の資料によりますと、「BA.2」はこれまで主流だった「BA.1」よりも感染力が強いとされ、海外では「BA.2」への置き換わりが進んで重症者や死亡者が増えている国もあるということです。 鈴木センター長は「次の“第7波”は『BA.2』が
オルタナティブな情報を保存する：統計不正問題からこれからの図書館を考える 東京大学大学院情報学環：福島幸宏（ふくしまゆきひろ） はじめに 2018年12月に発覚した厚生労働省所管の毎月勤労統計調査の不正問題は(1)、問題が経済・雇用政策の根幹にかかわるだけに、大きな波紋があった。非常に多くの検証や報道がなされたなか(2)、明治初年以来の伝統を誇る日本統計協会では、月刊誌『統計』において、2019年中に5回も「統計の信頼性向上をめざして」という特別企画を組んでいる。結局この問題を発端にした政府統計の不備は、「政府の一斉点検によると、56ある基幹統計のうち約4割で問題が見つかっている」(3)とされている。日本の基幹統計が全く信頼性を失ったことのインパクトは非常に大きい。 この事件は、一見直接的な当事者でない図書館にも深い関係を持つ。従来、図書館は収蔵している個別の図書館資料の記述が検証を要する
コンピュータを使った全国学力テストはなぜ失敗しそうなのか――『全国学力テストはなぜ失敗したのか』（岩波書店）/川口俊明（著者） - SYNODOS
2020.11.09 コンピュータを使った全国学力テストはなぜ失敗しそうなのか――『全国学力テストはなぜ失敗したのか』（岩波書店） 川口俊明（著者）教育学・教育社会学 2007年以降、日本では子どもたちの学力実態を把握し、教育政策や指導改善に活かすという趣旨から、小学6年生・中学3年生の全員が参加する全国学力・学習状況調査（以下、全国学力テスト）が実施されています。毎年都道府県ごとの平均正答率が報道されるため、自治体間・学校間の点数競争を煽るとか、抽出調査で十分なのではないかといった批判を受けながらも、このテストは10年以上に渡って続けられてきました。 2020年現在、この全国学力テストをコンピュータを使った学力テスト（Computer Based Testing: CBTと呼びます）に変えていこうという議論が進んでいます。先だって８月には、文科省のCBT化検討ワーキンググループで、「中間
「雇用保険に関する大切なお知らせです」 こんな手紙が記者の自宅に突然送られてきた。差出人は「厚生労働省職業安定局雇用保険課」となっている。手紙の裏を見ると「同封の書類は、お客様の雇用保険に関する重要なものです」と赤字で記載されている。 「新手の詐欺か？」 記者は不審に思った。会社員人生を15年近く続けているが、雇用保険を給付されたのは過去に一度だけだったと記憶していたからだ。14年前、新卒で入社した会社を1年弱で退社し、ハローワークに通っていたころにお世話になった。再就職後は無職の期間はなく、雇用保険を支払い続けてきた。 手紙を開封してみることにした。すると、返信用の封筒など書類一式が出てきた。「雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い」と書かれた書類を読んでみると、次のことが分かった。 毎月勤労統計調査をはじめとする厚労省が所管する統計について、2019年に不正が発覚した。全数調査をし
全国学力テスト 直前に過去問くり返し 子ども・教員に負担 継続か、廃止か、抽出式か（内田良） - エキスパート - Yahoo!ニュース
教育界において長らく論議をよんでいる全国学力テスト。来年度もまた例年と変わらぬかたちで実施されるべく、着々とその準備が進められている。全国学力テストにおいては、自校の平均点を一点でも上げるために、毎年子どもと教員は授業や宿題をとおして、事前対策に多くの労力を割いている。その結果いま学校では、学力テストの目的とは大きくかけ離れた事態が起きている。 ■一点でも上げるために公立校の実施率ほぼ100%国公私立別にみた全国学力テストの実施率 ※文部科学省「平成31年度（令和元年度）全国学力・学習状況調査の結果（概要）」をもとに筆者が作図 今月16日、文部科学省は「令和2年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領」を発表した。 「全国学力・学習状況調査」とは、毎年4月下旬頃に全国のすべての小学6年生と中学3年生を対象に実施される。例年12月にその実施要領が公開され、教育現場が動き始める。 調査は「教科
発達障害の可能性があり特別な支援が必要な小中学生は通常の学級に8.8％、11人に1人程度在籍していると推計されることが文部科学省の調査で分かりました。前回10年前の調査から増加しており、支援の充実が課題となっています。 文部科学省は、ことし1月から2月にかけて全国の公立の小中学校と高校に抽出調査を行い、1600校余りの7万4919人について担任などから回答を得ました。 その結果、読み書きや計算など学習面の困難さや、不注意や対人関係を築きにくいといった行動面の困難さがあるなど、発達障害の可能性がある児童生徒は小中学校の通常学級に8.8％、11人に1人程度在籍していると推計されることが分かりました。 調査方法などは一部変わっているものの、前回10年前の調査の6.5％から増加しています。 また、今回初めて調査した高校では推計で2.2％でした。 文部科学省の有識者会議は増加の背景について、見過ごさ
厚生労働省の統計不正を受けた再発防止策として、政府は今月２６日から内閣官房に３１人の「分析的審査担当」を配置した。外部審査を強調するが、政府内の「身内」が監視する体制で、第三者性が確保できるか疑問の声が出ている。 【画像】厚生労働省の統計不正で追加給付される手当など 厚労省の毎月勤労統計では、大規模事業所の全数調査を２００４年から勝手に一部抽出調査にしていたことが発覚。１８年１月からは勝手に数値を補正し外部に公表せずにいた。その後の一斉点検では、５６の基幹統計のうち２３統計で不正やミスが見つかった。 総務省の統計委員会は今年６月、各府省内の審査体制が不十分だったとして、統計の調査部署から独立した分析的審査担当を置くよう提言。政府は７月２６日付で、各省のベテラン統計職員らを係長級～課長補佐級として内閣官房に配置した。厚労省など１０府省にそれぞれ１～４人が常駐し、（1）公表前チェック（2）公表
厚生労働省が9日発表した5月の毎月勤労統計（速報、従業員5人以上の事業所）によると、基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額（名目賃金）は前年同月比0.2％減の27万5597円だった。物価の影響を加味した実質賃金は1.0％減で、名目、実質ともに5カ月連続のマイナスとなった。 週6日働いて手取り15万の父子家庭 貯金できず「進学、今だと厳しい…」 厚労省は「1月に抽出調査の対象事業所を一部入れ替えた結果、賃金水準の低い事業所が増え、前年よりも低くなっている」と分析している。 現金給与総額のうち、基本給など所定内給与は24万3208円で0.6％減少した。
オミクロン株の症状・重症化や感染力などは BA.1 BA.2 BA.2.75 BA.4 BA.5 XE XBB.1.5とは コロナ変異ウイルス最新情報｜NHK
TOP オミクロン株の症状・重症化や感染力などは BA.1 BA.2 BA.2.75 BA.4 BA.5 XE XBB.1.5とは コロナ変異ウイルス最新情報 全国で拡大している変異した新型コロナウイルスへの感染。2022年時点で注目されているオミクロン株は、症状や重症化・入院の割合、感染力など、従来のコロナウイルスとの違いが報告されています。また2022年7月現在、オミクロン株の系統で「BA.2」「BA.2.75」「BA.4」「BA.5」「XE」と呼ばれる変異ウイルスが、2023年2月現在、「XBB.1.5」と呼ばれる変異ウイルスが注目されています。ここでは変異ウイルスの最新情報をお伝えいたします。 オミクロン株「XBB1.5」 重症度“変化なし”か 米CDC初期分析(2/24) 2023年2月24日 アメリカで急速に広がるオミクロン株「XBB.1.5」について、感染した場合の重症度は直
新型コロナウイルス感染防止策として2～3月上旬、通勤せず自宅で仕事した人は12.6％にとどまったことが国土交通省の抽出調査で分かった。企業側の規則づくりや環境整備が追いついていないとみられる。在宅勤務した人の72.2％は資料の確認、取引先や同僚らとの連絡などに問題があったと答えた。 在宅勤務を含むテレワークは働き方改革、東京五輪・パラの混雑対策にも有効とされる。3月下旬以降の外出自粛要請を受け、テレワークを始めた企業もある。高市早苗総務相は「多様な人材の確保、山間部や離島での雇用機会の創出」をメリットに挙げ、企業や自治体への支援を強化する方針を示した。
集中治療室で新型コロナウイルスの重症患者に対応する看護師ら＝千葉市で2021年3月31日午前8時14分、佐々木順一撮影 岸田政権は、全国の病院や診療所の経営情報の「見える化」を進めている。看護師など医療従事者の給与実態を把握して、賃金改善に必要な支援を実施することが目的の一つだった。ところが、医療業界の反対で、職種別給与の報告義務の導入は見送られてしまった。看護師給与の見える化はなぜ実現しなかったのか。 医療従事者の処遇改善へ 病院経営を「見える化」 「公的価格の費用の見える化を行った上で、職種ごとに適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保されることを目指し、更なる処遇改善に取り組んでいく」。岸田政権は2022年6月に閣議決定した「骨太の方針」で、看護師や介護士など医療従事者の賃金改善を目指す方針を掲げた。 岸田政権が、医療従事者の賃金改善の前提としているのが、国民の保険料や税金で
毎月勤労統計調査、不正な結果を是正したはずの2019年再集計値も間違っていた - remcat: 研究資料集
前回記事 で、毎月勤労統計調査における抽出率逆数の間違った利用法について解説した。この問題には調査数値復元と比推定のための母集団労働者数推計における層間移動事業所のカウントのふたつの側面がある。それらは2018年1月に始まったというのが厚生労働省の説明であった。*1 毎月勤労統計調査は、この間違った集計方法を現在も使いつづけている。それは重大な問題である。 が、それはそれとして、もうひとつ見逃してならないのは、2018年末に東京都不正抽出が発覚したあと、この間違った方法を使って過去のデータを再集計した ことだ。この再集計作業は、 2017年まで使っていた集計方法が間違っていて、 2018年から導入したのが正しい方法である、 という前提でおこなったのだから、そうなるのが当然である。データの動きからも、そうなっていることが読みとれる――というのは 2021年10月14日の記事 で指摘した。 間
住宅改修業者が手抜き工事で大けがを負った話 住宅改修業者が手抜き工事で大けがを負った話 そもそも住宅改修の流れは？ 住宅改修の一般的な流れ 住宅改修で補助金が降りないあるある 知り合いの大工さんに頼むパターンは本当に慎重に… そんな住宅改修で手抜き工事？ そんなことあるの？ ケアマネ介護福祉士的に業者は公平性が云々というかちゃんと申請通ってから施工してくれるところしか怖くて使えない。 ココからはブログのお知らせ⇓⇓ 「介護保険制度を使って設置した手すりが壊れ、高齢の母親が大けがをしました」。 西日本新聞「あなたの特命取材班」に情報が寄せられた。 原因は手抜き工事だった。 取材を進めると、個人資産である住宅改修に行政側が積極的に関与せず、高齢者ら本人や介護職員が施工業者を選ぶ「現場任せ」の現状が浮き彫りになった。 専門家は「工事内容を検査する仕組みが必要だ」と警鐘を鳴らす。 事故は1月下旬、
前2作についてはダイジェストを書いていたが，今年6月7日に発売された拙著「国家の統計破壊」についてはダイジェストを書くのをさぼっていた。 国家の統計破壊 (インターナショナル新書) 作者: 明石順平 出版社/メーカー: 集英社インターナショナル 発売日: 2019/06/07 メディア: 新書 この商品を含むブログを見る 今さらながらではあるが，ダイジェストを書く。 この本は，要するに，安倍政権による統計「かさ上げ」の実態を暴いたものである。 国会の議事録を多く引用しているので，前2作と異なり，人物がたくさん出てくるドキュメンタリー要素があるのが一つの特徴である。 第１章 「賃金21年ぶりの伸び率」という大ウソ ２０１８年８月，同年６月の毎月勤労統計調査速報値における名目賃金伸び率が３．６％を記録し，「賃金２１年ぶりの伸び率」（又は賃金２１年５ヵ月ぶりの伸び率）として，各社が一斉に報道する
高原正之「「毎月勤労統計不正」を巡る風説 そして誰も確認しなかった」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
大正大学社会共生学部公共政策学科の高原正之さんより、『大正大学公共政策学会年報』第3号に掲載された「「毎月勤労統計不正」を巡る風説 そして誰も確認しなかった」の抜き刷りをお送りいただきました。通常は雑誌論文の抜き刷りの贈呈の場合はブログで紹介することはないのですが、今回はご本人から「ブログやマスコミでのご発言など何らかの形でこの内容が伝わるように発信していただければ有難い」とのお申し出があり、統計学的な判断はできませんが、法制的な問題点についてはその趣旨が理解できたと思うので、ご紹介しておきます。 もっとも、私は統計処理については専門的な知見を有しないので、詳細は当該論文自体に当たっていただくことが望ましいと思います。当該論文は大正大学のリポジトリに収録されているので、関心を持たれた方は是非リンク先で高原論文自体に目を通していただきたいと思います。 https://tais.repo.ni
マスク３月中旬緩和 新幹線や高速バス、学校は不要
新型コロナウイルスの「５類」移行に伴う感染防止対策としてのマスク着用の在り方について、新たな政府指針案が９日、分かった。乗客がおおむね全員着席可能な新幹線や高速バスなどは外すことを認める一方、通勤ラッシュ時や混雑した電車・バスなどに乗車する際は着用を推奨する。学校教育活動では、着用を求めないことを基本とする。新指針の適用時期は３月中旬を軸に調整しているが、小中高校などの卒業式は、適用前でもマスクなしを容認する。 岸田文雄首相は新指針の具体的な適用開始日について、２月１０日の政府対策本部で決める方針だ。 政府は先月末、原則屋内での着用を求めてきたマスクについて、５月８日の「５類」移行に先立って基準を緩和する意向を表明。屋内外を問わず、マスク着用を個人の判断に委ねる基本方針を決めた上で、具体案を検討してきた。 新たな指針案では、子供のマスク着用に関して「健やかな発育を妨げないよう配慮が重要だ」
東京都に4度目となる緊急事態宣言発令などを表明し、記者会見する菅首相＝首相官邸で2021年7月8日（代表撮影） 東京都議選（7月4日投開票、定数127）で自民党は明らかに「失速」した。投票率の低落は組織戦を得意とする自民、公明両党に有利とされてきたが、低投票率の「恩恵」に浴したのは23候補全員当選を果たした公明党のみ。自公で過半数は取れると踏んでいた自民党は33議席にとどまる誤算で、都議会第1党に返り咲いても勝利感はなし。無党派層にそっぽを向かれ、頼みの自民党支持層の動きも鈍かった。これは東京だけの一時的な現象なのか、来るべき衆院選に向けた菅義偉政権の「解散戦略」に暗雲が立ち込めてきたのか。 2回の調査で見えた「失速」 毎日新聞は都議選が告示された翌日の6月26日、TBSテレビ、社会調査研究センターと共同でインターネット調査を実施し、「自公、過半数の勢い」「都民ファーストの会、大幅減か」と
空き家を改修してオープンしたシェアスペース「せんつく」。屋根や柱、ふすまなど以前のままの姿を残している=東京都足立区千住寿町 全国で問題となっている空き家。国の推計によると東京都内にも約81万戸あり、その7割は23区内にある。過疎化とは縁遠い首都圏でも高齢化でさらに空き家の増加が懸念される中、利活用につなげる取り組みもある。（国米あなんだ） 【写真】「JECT ONE」が改装している空き家内を案内する竹内麻実さん。1階部分には飲食店が入る=東京都世田谷区祖師谷3丁目 高級住宅街として知られる田園調布に近い世田谷区内の住宅地。最寄りの東急奥沢駅から10分ほど歩くと、雨戸が閉まり、庭の草木が伸び放題の戸建て住宅があった。外観は古くもないが、長く人が訪れていないようだ。 不動産会社「JECT（ジェクト） ONE（ワン）」の空き家活用プランナーの竹内麻実さん（31）は敷地の外から庭や住宅の状況を確
Published 2022/02/01 19:55 (JST) Updated 2022/02/01 20:13 (JST) 2018年末に発覚した厚生労働省の毎月勤労統計不正問題の再発防止策として、政府が21年度から各府省に専門家を派遣し作成過程を監督すると閣議決定したのに、実施されていないことが分かった。国土交通省の建設受注統計書き換えが問題化する中、体制強化策も事実上放置され、統計業務に対する意識の低さが改めて浮き彫りとなった形だ。関係者が1日、明らかにした。 政府内では毎月勤労統計で不正な抽出調査が判明したのをきっかけに点検した結果、特に重要と位置付ける「基幹統計」の約4割で不適切な処理が見つかった。
増え続ける大学生のアンケートや調査～学生はどれぐらいの調査に答えないといけなのか～ - 大学アドミニストレーターを目指す大学職員のブログ
近年、学生への調査は年々増えつつあります。 私が勤める大学でも昔は数年おきに行う学生生活調査と授業アンケートだったのが、今は多くのアンケートに回答することを学生に求めているのです。 この学生調査は学生の実態を知るだけではなく学生の学びを把握することや、調査により教育の間接評価を行うこと、大学の中期計画で立てた指標を測定するためなど目的も多様化しています。 さらに2019年度には文部科学省の全国学生調査が試行されました。 www.mext.go.jp 今までは大学独自で学生調査を行っていましたが、国が全国規模で実施し全国的なデータが取られるようになったのです。 （ただ、まだ試行であり、2019年度は調査実施を立候補した大学のみが実施しました。また実施した大学はどれだけ回収率を高めるかがかなり悩みであると聞きました。） さて、近年は学生を対象とした調査は増えてきていると感じます。そこで学生への
公営住宅に入居する「高額収入」世帯、３割に退去請求せず…会計検査院調べ（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
全国の自治体が低所得者向けに提供する公営住宅を巡り、入居後に収入が増えて退去対象となった世帯の約３割について、自治体が退去請求など適切な手続きを行っていなかったことが会計検査院の調べでわかった。検査院は１７日、国の補助を受けて整備・運営される公営住宅事業が適切に行われていないとして、所管する国土交通省に改善を求めた。 【地図】近年の公営住宅の活用例…学生受け入れ、職人育成など 公営住宅法などでは、自治体は、収入基準額（月１５・８万円）を超えても住み続ける世帯に家賃を上乗せし、基準額の約２倍を超過した世帯には退去を求めることとなっている。 検査院が今回、１３道府県の公営住宅約３万戸を抽出調査したところ、約２１００戸が退去請求の対象となっていた。自治体はこのうち約７２０戸に対し、入居者の自主的な退去に委ねるなどして請求を行わず、一部の自治体は退去しない事情の確認も怠っていたという。
前回記事 のとおり8月8日に厚生労働省あてに毎月勤労統計調査に関する質問を送ったのだが、その回答が10月4日に届いた。全文を記事末尾に示す。 詳細はあらためて記事を書くこととしたいが、簡単に書いておくと、つぎのような感じである。 (1) (「資料2」の集計方法はいつから?) についての回答は、「確認中です」というもの。回答に2か月近くかかって、こんな単純なことがわからんの? と思うが。 (2)(抽出時と調査時で事業所規模が違う場合のあつかい) と (3) (産業間の移動は層間移動なのか) については、回答の文面が微妙であるが、すくなくとも統計委員会点検検証委員会での説明を否定しているわけではない。 (4) (「集計に用いる層」からの移動しかカウントしないのか?) については、明確に「母集団労働者数の補正に計上されるのは、集計に用いる層からの移動に限ります」という回答。「資料2」の説明は書き
雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願いが届いたら確認したいこと 2020年6月25日 2021年5月31日 社会保険 失業保険, 統計, 雇用保険 もうかなり前の話ですので忘れてしまっている方も多いかもしれません。 厚生労働省の毎月勤労統計の不正。 統計不正により失業保険等の給付が少なくなっていた問題です。 その追加給付が行われるという話でしたが、2019年初旬に発覚して１年近くかかってようやく私の元にも書類が届きました。 ちなみに早い人は2019年10月くらいから書類が送付されているようです。 届いたのが2020年6月でそこから8ヶ月経っておりますのでかなり大変な作業なのでしょう。 今回は「雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い」が届いたら確認したいことを見ていきます。 厚生労働省の毎月勤労統計の不正とは毎月勤労統計調査とは統計法に基づく基幹統計調査で雇用、給与及び労働時間につい
全国学校図書館協議会｜調査・研究｜「学校読書調査」の結果
全国学校図書館協議会は、全国の小・中・高等学校の児童生徒の読書状況について毎年調査を行っています。 ※第66回調査までは、全国学校図書館協議会、毎日新聞社の共催で実施しました。 第67回調査以降は、全国学校図書館協議会が実施しています。 ※2020年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、調査を中止いたしました。 第68回学校読書調査（2023年） 第68回調査（2023年）の結果がまとまりました。 調査の項目は、毎年定例のものと年ごとに特設したものとがあります。「５月１か月間に読んだ本の冊数」「５月１か月間に読んだ雑誌の冊数」は、毎年調査しています。 65回まで継続調査していた「５月１か月間に読んだ本の名まえ」「ふだん読んでいる雑誌名」は、66回より定例項目としては中止しました。また、代わりに「今の学年になってから読んだ本の名まえ」を調査しました。 68回はそのほかに、「学校図書館にどの
マイナンバーを含む個人情報を扱う自治体の端末に運用の不備が見つかった。会計検査院の抽出調査で「二要素認証」を一部導入していない「穴」があった。2015年の年金情報流出事件を踏まえて巨費を投じた対策が形骸化していた。自治体名は公表していないが、総務省に実態の把握と自治体への助言を求めた。総務省は従来の自治体向けセキュリティー対策について見直しも進めている。 会計検査院は2020年1月、マイナンバーを含む個人情報を扱う全国の自治体のセキュリティー対策について抽出調査したところ、217市区町村のうち12の自治体において、本来マイナンバーを利用する全ての端末に必要になる「二要素認証」を導入していない端末があったと公表した。 検査院によると、12自治体は二要素認証をマイナンバー利用端末の一部に導入していなかったり、利用端末の全てに導入する予定がなかったりした。 二要素認証は利用者だけが知っているID
令和元年度全国学生調査（試行実施）の結果と課題～サーベイマネジメントの必要性～ - 大学アドミニストレーターを目指す大学職員のブログ
「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」（平成30年11月26日中央教育審議会）において、全国的な学生調査や大学調査について提言がされました。 各大学が地域社会や産業界等の大学の外部からの声や期待を意識し、積極的に説明責任を果たしていくという観点からも大学全体の教育成果や教学に係る取組状況等の大学教育の質に関する情報を把握・公表していくことが重要である。これらに加えて、経営状況等も含めた大学の基本的な情報について、各大学が積極的に公表することも必要である。また、社会が理解しやすいよう、国は、全国的な学生調査や大学調査を通じて整理し、比較できるよう一覧化して公表すべきである。 学生に対して大学の垣根を超えた調査は一般社団法人大学IRコンソーシアム、一般社団法人 学修評価・教育開発協議会など補助金事業から発展した団体に加盟している大学が共同の調査を実施している例は今までにありま
国の森林整備事業を巡り、間伐された木材の販売で昨年度までの２年間に少なくとも計約１億１１００万円の赤字が出ていたことが、会計検査院の調べでわかった。検査院は１９日、費用対効果の確認が不十分だったとして、林野庁に改善を求めた。 林野庁は、全国に約１１０か所ある森林管理署・支署に対し、間伐材を販売するよう推奨。木が小さいなど低品質なものは伐採した場所に残せるとしている。 関東と中部、四国、九州の２７森林管理署・支署が２０１８～１９年度に実施した大規模な間伐を検査院が抽出調査したところ、間伐材が販売された４４１か所の約２割にあたる７６か所で販売経費が売り上げを上回った。低品質で安価な木材を売ったり、市場までの輸送距離が長かったりしたのが原因という。赤字額は計約１億１１００万円だった。 赤字が約３０００万円にのぼった福島県棚倉町の森林管理署は「林道から離れた森林を伐採することもあり、人手がかかる。
地方自治体の情報セキュリティーを巡り、会計検査院が抽出調査したところ、少なくとも約4割の市区町村で、管理者の許可なしにマイナンバー利用端末などから情報を持ち出すことが可能になっていたことが判明した。検査院が15日、発表した。 国は2015年のマイナンバー制度導入で国と自治体がネットワークで密接につながったことを受けて、各自治体に情報セキュリティー対策の費用を補助。マイナンバー利用端末から情報を持ち出すことを基本…
14年前にもらった雇用保険のお知らせがなぜ今？ 厚労省から送られてきた手紙の正体（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
「雇用保険に関する大切なお知らせです」 こんな手紙が記者の自宅に突然送られてきた。差出人は「厚生労働省職業安定局雇用保険課」となっている。手紙の裏を見ると「同封の書類は、お客様の雇用保険に関する重要なものです」と赤字で記載されている。 【画像】手紙の中身 「新手の詐欺か？」 記者は不審に思った。会社員人生を15年近く続けているが、雇用保険を給付されたのは過去に一度だけだったと記憶していたからだ。14年前、新卒で入社した会社を1年弱で退社し、ハローワークに通っていたころにお世話になった。再就職後は無職の期間はなく、雇用保険を支払い続けてきた。 手紙を開封してみることにした。すると、返信用の封筒など書類一式が出てきた。「雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い」と書かれた書類を読んでみると、次のことが分かった。 毎月勤労統計調査をはじめとする厚労省が所管する統計について、2019年に不正が発
通常、マンションの名称にはほとんど地名や駅名が使われます。しかし、ごくたまに地名も駅名もまったく使われていない、名称だけでは「どこに建っているのかわからない」マンションがあると、住宅ジャーナリストの榊淳司氏はいいます。地名・駅名がマンションの名前に使われない「嫌われている街」のランキングをみていきましょう。 【関連記事】終の棲家に「タワマン」を買う金持ち高齢者が直面する、悲惨な事態 マンションの名称に使われていない「嫌われ駅」たち マンションデベロッパーというのは、分譲する物件の名称に異常なこだわりを見せる場合が多い。名称によってそのマンションの売れ行きが左右されると、本気で考えているのだろう。 マンションの名称には、ほとんど地名や駅名が使われる。しかし、ごくたまに地名も駅名もまったく使わない場合もある。例えば東京都の某所に立地する「ミッドタワーグランド」というタワーマンションが、2019
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悩む生徒…図書館司書に「命を救われた」 不要論へ憤りも | 西日本新聞me
衆院選投票先、立憲14％・自民13％ dサーベイ世論調査 | 毎日新聞
5カ月連続で賃金減、勤労統計 名目と実質ともに、5月 ｜ 共同通信
日本統計学会の文書管理がデタラメな件 - remcat: 研究資料集
「発達障害」はなぜ増えているのか？ | 令和の幸福論 | 野澤和弘 | 毎日新聞「医療プレミア」
「高熱でも宿泊拒否できない」旅館業法 GoToは大丈夫か ホテル苦慮 | 毎日新聞
統計不正 「本来ルール」と「問題の手法」 比較すると… | NHKニュース
コロナ 5月第1週には93％が「BA.2」系統に置き換わるか 感染研 | NHK
CA1975 – オルタナティブな情報を保存する：統計不正問題からこれからの図書館を考える / 福島幸宏
14年前にもらった雇用保険のお知らせがなぜ今？ 厚労省から送られてきた手紙の正体
発達障害の可能性がある小中学生は学級に8.8％ 文科省調査 | NHK
統計不正、「身内」が監視 識者「官邸の意向効く恐れ」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
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新型コロナ、在宅勤務は12％ 実施の72％「問題あった」 ｜ 共同通信
医療界が反発 看護師給与「見える化」 病院が明かしたくない事情とは | 毎日新聞
住宅改修は手抜きだらけ？ホント？ - ケアマネ介護福祉士のブログ
【国家の統計破壊】ダイジェスト - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
低投票率でも勝てなくなった自民の誤算 | 声なき声を捕捉せよ | 平田崇浩 | 毎日新聞「政治プレミア」
世田谷に空き家5万戸の衝撃 2割以上が市場に流通せず（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
統計不正防止策の未実施が判明 各府省監督の専門家派遣始まらず ｜ 共同通信
厚生労働省からの回答 - remcat: 研究資料集
雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願いが届いたら確認したいこと
自治体のマイナンバー端末で二要素認証が形骸化、対策がおろそかになった理由
間伐材販売で赤字１億円…会計検査院、林野庁に改善求める（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
マイナンバー端末、自治体4割が情報持ち出し可能 会計検査院指摘 | 毎日新聞
マンションの名前に使われない…東京の「駅名」ワースト10 | ゴールドオンライン