内側から見た「れいわ新選組」
安冨歩（東京大学 東洋文化研究所 教授） 投票率が五割を切った参院選は、日本という国民国家の構造的劣化のひとつの表現であった。そのなかでその構造的危機からの離脱の方向性を示したのが、「れいわ新選組」という現象であった。 この現象は、いったいなんなのか、これからどうなるか、に多くの人が関心を示しており、メディアにも、さまざまな論評が出始めている。私にはそれは概ね、的外れと思えるので、この現象に参加した私の見解を提示しておきたい。 もちろん、これは私自身の見解であり、山本太郎氏の見解とも異なっているはずであり、ましてや、れいわ新選組を代表するものでは決してない。そもそも、この文書は、れいわ新選組関係者の誰にも見せずに、公開している。 まず、私がなぜ今回の参院選の候補者となったのか、を記しておきたい。もともと私は、原発危機以降の山本太郎氏の行動に深い関心を示し、その政治行動に注目していたが、とは
IPA のけしからん技術が再び壁を乗り越え、セキュアな LGWAN 地方自治体テレワークを迅速に実現
IPA のけしからん技術が再び壁を乗り越え、セキュアな LGWAN 地方自治体テレワークを迅速に実現 2020 年 11 月 3 日 (火) 独立行政法人情報処理推進機構 (IPA) 産業サイバーセキュリティセンター サイバー技術研究室 登 大遊 独立行政法人 情報処理推進機構 (IPA) 産業サイバーセキュリティセンター サイバー技術研究室は、このたび、できるだけ多くの日本全国の地方自治体 (市町村・県等) の方々が、LGWAN を通じて、迅速に画面転送型テレワークを利用できるようにすることを目的に、J-LIS (地方公共団体情報システム機構) と共同で、新たに「自治体テレワークシステム for LGWAN」を開発・構築いたしました。 本システムは、すでに 8 万ユーザー以上の実績と極めて高い安定性 を有する NTT 東日本 - IPA 「シン・テレワークシステム」をもとに、LGWAN
下関市立大学内部告発者様へ | 長周新聞
下関市立大学内部告発者様へ 「下関市立大学 取材担当記者様」宛てのお手紙をいただき、心より御礼申し上げます。名前のわからない匿名のあなたへ、こちらから連絡をとる術もありませんので、いただいたお手紙への返事をしたためた次第です。 しっかりと熟読させていただきました。そして率直に感じたことは、あなたは下関市立大学の教員に非常に憎悪を抱いておられる方で、その立場は教員ではないのではないか？ ずばり大学経営側の人間なのではないか？ という事でした。それもこれも、名前を名乗っていただけないので想像するほかないのですが、縷々（るる）書かれておられる内容を読み進め、最後のオチで「なるほど」と思ったのです。この間、問題にされてきた「市長による大学私物化」を「９割の教員による大学私物化」へとすりかえ、陽動したいという思いがひしひしと伝わってくるものだったからです。こうした文章を書ける人物は誰か？ その感情は
あるミッション系の大学から講師委嘱の依頼がやってきた。その科目は私の個人的な知識と経験から興味深い話がたくさんできるであろう分野で、具体的には、著作権特許権と検閲、電子書籍とDRM、著作権特許権の保護する範囲を越えようとする不自由なソフトウェアライセンス、岡崎図書館事件、兵庫県警Alertループ事件、神奈川県警CoinHive事件、あるいは本の出版事情や再販制度といった内容を取り扱うことになる。 例年70-80人の履修者がいて、1学期間に1コマ100分が14回に加えて内容の理解の確認のための課題と評価だ。 単純計算で一ヶ月に7時間の授業と、準備時間を授業時間と同じぐらい確保し、課題作成と80人分の回答を評価する時間を考えると、最低でも月に20-30時間ぐらいは必要だ。質をあげようとすればもっと長時間の労働になるだろう。大学なので報酬は安くても引き受けるとして、期間を定めた個人請負なので時給
東大発「ヘイト書き込み」への心からのお詫び 教養の欠如、人材育成の偏りへの大反省(1/8) | JBpress（Japan Business Press）
東京大学大学院情報学環に所属する特定短時間勤務・有期雇用教職員が、SNSなどによって特定個人、あるいは特定の国やその国籍をもつ人々に対して、極めて不適切な書き込みを行った事実が判明しました。 本部局の設立から一貫して関わってきた一教員として、まずは心からお詫び申し上げます。 ちなみに「特定短時間勤務・有期雇用教職員」という職名を巡ってもネット上に様々な意見が出回っているようですが、単なる呼称に過ぎず、何の他意もないものです。 「内閣総理大臣」を「首相」とも略称するのと同様で、単なる呼称にすぎません。 まず冒頭に、問題になったツイートの例を引用しておきます。 「そもそも中国人って時点で面接に呼びません。書類で落とします」 目を疑いました。 「資本主義の文脈において、パフォーマンスの低い労働者は差別されて然るべきです」 さらに 「歴史は雑学だと思って切り捨てたんだわ。ごめんな」 「なんか日本語
新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として 厚生労働省 や 首相官邸 のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。 思い返せば、あれは 5 ヵ月前の年の瀬のことだった。2019 年 12 月。東大で、私の人生を大きく変える出来事が起こった。 いつものように本郷のキャンパスで論文を書いていた私は、「ドン、ドン、ドン！」と強くドアをノックする音を聞く。扉を開けようと席を立つ間もなく、彼らは私の研究室に押しかけてきた。そう、事の発端は、私がツイッター上で行った「中国人は採用しない」が物議を醸したことによる。 そもそも、当時何故あのような発言をしたのか。既に時効だと思うので、本記事では未公開情報を内部告発しよう。 前提: 世界経済の序列私の大学での講義のテーマが社会情報学
大学教員公募の体験談 (2020-2022)
2020年から職を探すため、大学教員公募に応募して来ました。そしてこの度、専任教員として採用してもらいました。これまでの教員公募の体験談をまとめたいと思います。 今回の公募で一番驚いたのは「申請書類を本気で頑張って準備すると、本当に面接に呼ばれて採用される」という当たり前の事実です。少なくとも、今回内定を頂いた大学の先生方とは一度もお会いした事はなく、「書類+面接 (2時間程度) 」だけで決定しました。教員公募ではある程度知り合いであったり、コネ的なものも重要なのではないかと思っていた時期もありましたが、全く関係ありませんでした。そして審査を通して、本当によく申請書類を読んで貰えたという実感があります。そのように考えると、審査の第一段階である書類の準備が本当に重要なんだと思いました。 私の専門分野は、X線を用いた宇宙観測とその観測機器開発で、天文学分野や物理実験の公募をメインで探していまし
あの頃日本人になりたくて、毎日軍歌を聴いていた。大阪の右翼少年が「なにわのアメラジアン」になるまで｜ニッポン複雑紀行
「アメラジアン」という言葉を知っているだろうか？アジア各地に展開する米軍基地の軍人・軍属と現地の女性との間に生まれた子どもやその子孫がそう呼ばれることがある。アメリカとアジアでアメラジアン。日本だけでなく、韓国やフィリピン、ベトナムなど米軍が展開する地域に数多く存在する。 かく言う私もアメラジアンの一人である。私の母は沖縄の祖母と米軍の祖父との間に生まれた。私は「クオーター」で、「アメラジアン」で、私が名乗り始めた「ローレンス」という名は、私が一度も会ったことのないアメリカ人の祖父の名である。 私は長い間、自分と似た出自を持つ他者と出会ったことがなかった。アメラジアンという言葉を使う使わないに関わらず、このような出自の子孫が日本にも少なくないはずだが、そのことをあえて言わない人や自分自身が気づいていない人も多い。そんな中、私が25歳の夏、初めて出会った人が黒島トーマス友基さんだった。 トー
「旧スタッフ」の男性准教授が作業する事務スペース。4平方メートルの広さしかない＝札幌市北区で鳥井真平撮影 学生の指導ができなくなって、4年目の春が来た。 北海道大理学研究院の化学部門に所属する50代の男性准教授は2021年4月から、たった1人で研究を続けている。同じ研究テーマに取り組む同僚や学生は周りにいない。 関連記事は、以下のリンクからお読みいただけます。 ＜前編＞「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 ＜後編＞北海道大の教授会が「内部基準」作成 ＜解説＞北海道大の「旧スタッフ」冷遇、背景にある旧弊と財政難 ※記事へのご意見、情報を情報提供フォーム「つながる毎日新聞」にお寄せください。 ノーベル賞出した名門で ＜2010年ノーベル化学賞ご受賞おめでとうございます＞ 札幌市北区のキャンパスに建つ研究棟に、ノーベル賞を受賞した化学部門のOB、鈴木章名誉教授をたたえるポスターが張られている。
昨年11月末より当時情報学環（以下、学環）特任准教授だった大澤昇平氏のツイッターにおける数々の差別発言が学内外で大きく問題になった。大澤氏は「弊社Daisyでは中国人は採用しません」などと発言し、東大は1月15日付けで大澤氏に懲戒解雇処分を下した。一方で、問題発生後の東大の一連の対応に批判の声も上がっている。当時大澤氏のツイートの不適切さを指摘し謝罪する声明などを出していた越塚登学環長に学環の対応の振り返りや再発防止策について聞いた。 （取材・楊海沙） まずは大学の責任に触れるべきだった 「元特任准教授は当時学環の一員であり、我々学環が組織として事態を未然に防げなかったという結果責任はあると考えています」と越塚学環長は言う。大澤氏は特定短時間勤務有期雇用教職員であり常勤と採用プロセスは異なるが、常勤の教員と同様に人事教授会の決議等を経て採用されている。その意味で採用責任は越塚学環長にもある
大澤昇平🇺🇳 on Twitter: "【緊急提言】 我々と教授会の対立は東大闘争2.0であり、令和元年の一大事件である。 日本人諸氏に告ぐ。天皇と靖国の為、そして私達の先祖の為に、我が国を無断で蹂躙するアジア諸国に反旗を翻し、失われた自由を奪還しよう。 本日夕刻５時… https://t.co/8NMMbxgRXH"
【緊急提言】 我々と教授会の対立は東大闘争2.0であり、令和元年の一大事件である。 日本人諸氏に告ぐ。天皇と靖国の為、そして私達の先祖の為に、我が国を無断で蹂躙するアジア諸国に反旗を翻し、失われた自由を奪還しよう。 本日夕刻５時… https://t.co/8NMMbxgRXH
ちょくだいさん、ごめんなさい。(ちょくだいさんが中高の後輩で、中学校一年生や中学校二年生の頃の印象からアップデートされていないことも行き違いの原因かと思いますので、この書き方にいたします。) nuc.hatenadiary.org このあいだ書いた上の文章に対して、なぜか、ちょくだいさんに反論されています。 chokudai.hatenablog.com しかし、ちょくだいさんには、かなり感謝と配慮をした文章を書いたつもりでした。 まず、前の方には、ちょくだいさんのおかげで、りりあんさんは模擬面接を受けることになったよ、ちょくだいさんがいなければ知り合うことすらなかったよ、ということが書いてあって、後ろの方には AtCoder のこのあたりの過去問(4問時代のABCのC問題)を解くといい勉強になるよ、とまで書いてあるわけじゃないですか。宣伝までしたくらいの気持ちでしたよ。 というわけで、ち
日本学術会議任命拒否問題 2020年10月8日参議院内閣委員会 田村智子議員質疑文字起こし｜上西充子/ Mitsuko Uenishi
質疑映像（国会パブリックビューイング） ●水落敏栄内閣委員長 田村智子さん。 ●田村智子議員 日本共産党の田村智子です。 日本学術会議が新たな会員として推薦した105人のうち6人を、菅総理が任命拒否した。これは日本学術法に反し、憲法にも抵触する重大な問題だと考えます。 私は加藤官房長官の出席を要求いたしましたが、理事会で与党の了承を得られませんでした。やむなく本日は、大塚官房長と法制局に質問いたします。 日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信のもと、行政、産業および国民生活に科学を反映浸透させることを目的として、政府から独立して職務を行う特別の機関として設立されました。職務として、科学に関わる事項で、政府に勧告を行うことができるなど、法に定められています。 新型コロナ感染症のパンデミックのもとで、私達は科学的知見が行政にとっても、国民生活にとっても、どれほど重要かということを
競技プログラミングを終わらせる人々への指摘、頑張っている人々へのアドバイス - じじいのプログラミング
はじめに 競技プログラミングに関連する、以下の記事が話題にあがりました。 nuc氏1つ目の記事 nuc.hatenadiary.org chokudai氏の記事 chokudai.hatenablog.com nuc氏2つ目の記事 nuc.hatenadiary.org nuc氏は、元Googleのエンジニアで面接も担当されていました。現在は某医大の特別特命准教授の方で、2007年頃に東大で競技プログラミングをされていた方のようです（氏名も役職も上記の記事のリンク先で公表されています）。nuc氏の記事は、競技プログラミングに対して「我々の目的の一つは、我々が始めてしまった競技プログラミングを我々が終わらせることです。」といった強い主張が多く、これらの記事の反応をみたのですが、 競技プログラミングをしている方々が、nuc氏の主張で不安になり、特に若い世代で、競技プログラミングをやめようとして
2019-nCoVについてのメモとリンク
リンク集目次 国内外の状況 政府機関・国際機関等 学術情報 疫学論文 分子生物学／ウイルス学論文 臨床論文 インフォデミック関係 ワクチン関係 変異株関係 時系列メモ目次 新型コロナウイルス（2020年1月6日，11日） インペリグループによる患者数推定（2020年1月18日） 患者数急増，西浦さんたちの論文（2020年1月20日，23日） WHOはPHEIC宣言せず（2020年1月23-24日） 絶対リスクと相対リスク（2020年1月26日） 研究ラッシュが起こるかも（2020年1月27日） なぜ新感染症でなく指定感染症なのか？ なぜ厚労省令でなく閣議決定なのか？（2020年1月27日） コロナウイルスに対する個人防御（2020年1月27日） 国内ヒト＝ヒト感染発生（2020年1月28日） フォローアップセンター設置，緊急避難等（2020年1月29日） PHEICの宣言（2020年1月3
群馬大学医学部のアカハラについて
群馬大学のアカハラが文集で取り上げられているけど、OBとして個人的お気持ちをつらつら書きたいと思う。 自分は学生時代に非医学部の学生として服部教授の「性と死と家族の倫理学」という授業を履修しており、また2016年にアカハラを受けた学生とも顔見知りである。 個人情報や現在進行中の裁判にもある程度影響しそうな話も知っているので詳細は伏せながら書き連ねたい。 まず、非医学部の学生から見えた服部先生は「気難しくて厳しいけど、面白い先生」という印象であった。 倫理学という観点から自分の中にあった(授業で取り上げられたテーマについての)価値観を切り崩され、また、再確認する機会となった。 あの経験があったことで、より視野が広がり、弱者やジェンダーの問題について考えることが増えたように思う。 あと、授業中に正しいコンドームの付け方を教えてくれたのは結構役に立っている(セクハラのような雰囲気はなかった) 次
はじめに伝えたい内容はタイトル通りで、2023/3/31をもって2年1ヶ月の間勤めた、現職の筑波大学 テニュアトラック助教を退職することになりました。人生で退職願なるものを書いたのは初めてだったので、謎の感慨がありました。まぁ言ってしまえばそれだけなのですが、最近流行り？のacadexitをする当事者になったことと、アカデミアにいると退職エントリを書ける機会というのもそうないので、せっかくなのでいろいろ書いてみようと思います。アカデミアであったり企業であったりで研究者を志している人の参考になればうれしいです。 どんな人？主に拡張現実感（AR）やヒューマン-コンピュータインタラクション（HCI）、触覚インタフェースの研究をしている研究者です。 また、学歴・職歴は、東大で博士取得（2019年3月）→阪大で学振PD（2019年4月 - 2021年2月）→筑波大でテニュアトラック助教（2021年3
吉岡一族「暴走」やまず 東京女子医大は非常事態
2歳男児に禁忌薬を過剰投与して死なせ、特定機能病院の承認を取り消された東京女子医大で、創業者一族の吉岡俊正理事長と岩本絹子副理事長が、医療事故は病院長らの責任と経営責任を一切認めず、監督官庁の文部科学省や厚生労働省にも背を向けて“暴走”し始めた。 文科省高等教育局私学部は吉岡、岩本両人を呼び、一族支配のままでは特定機能病院の再承認はありえず、14年度に4億円（約10％）減額した私学助成金も、15年度はさらに大幅カットせざるをえないと暗に退陣を促したが、2人は辞任を拒否した。塩崎恭久厚労相も「ガバナンスが機能していない」と彼らを批判しているが、これまた馬耳東風だ。 6月19日に学長選を強行し、吉岡理事長が立候補する（昨年のクーデター未遂以来兼任）。江戸川の産婦人科医の岩本副理事長は同窓会の至誠会会長でもあり、そこを牙城に「吉岡家支配」を貫く構え。「私が守らなくちゃ」と批判派を次々切り捨て、い
神田眞人 1965年生まれ。オックスフォード大学経済学大学院修了。世界銀行理事代理、主計局主計官（文部科学、司法警察、経済産業、環境、財務予算担当等を歴任)等を経て現職。OECDコーポレートガバナンス委員会議長。 「国立大の法人化は失敗」と断じた京都大学・山極学長への反響は、真っ二つに分かれた。賛成の大半は国立大学関係者で、それ以外の読者からは厳しい批判が寄せられている。どちらの立場で考えるかはともあれ、国立大学には運営費交付金だけでも毎年1兆1000億円の税金が投入され、私立や公立とは全く異なる扱いを国から受けている。根底にあるのはむろん、「期待」だろう。人口減少、高齢化、複雑な国際関係など内外の問題が山積し、先行き不透明感が増している日本を担う人をどう育成するのか、「知の拠点」にかかる期待は大きい。だからこそ「成果」が渇望されている。国立大学に何を期待するのか、神田眞人・財務省主計局次
10月18日、「大分大学のガバナンスを考える市民の会」主催のシンポジウムの模様 大学の権力的支配を許していいのか――。 全国の大学で「大学改革」の名のもとで学長への権限集中が進められ、教員の意思が軽んじられているとして、大学運営のあり方を考えるシンポジウムが10月18日、大分市で開催された。 報告されたのは2つの国公立大学の現状だった。ひとつは大分大学。2015年に学長の任期上限と、学長選考の教員による意向投票が撤廃された。その結果、学長に権限が集中し、昨年には経済学部長の選考をめぐり学長が教授会の意向を無視して学部長を決めたほか、医学部の教授採用でも学長が教授会が選んだ候補者とは別の人物を採用した。大分大学の問題については、『大分大学、学長“独裁化”で教授会と内紛』に経緯を書いた。 もうひとつの報告は下関市立大学。安倍前首相の元秘書である前田晋太郎下関市長によって「私物化」が進められてい
「アカハラ」は中傷 – 高野陽太郎 ホームページ
私が指導を担当していた元大学院生Ａは、私から「アカハラ（アカデミック・ハラスメント）を受けた」と主張し、私に対する非難をツイッターなどに書き込みました。私を告発する文書もネット上に公開しました。 それらの文書では、私の名前は、ソフトウェアで赤い四角を貼りつけることによって隠してありましたが、隠し忘れた箇所もあり、また、ソフトウェアで隠した名前は、電子的に読み取る方法がいくつも存在するため、元院生Ａの中傷は、すぐに私の実名と結びつけられて、ネット上に拡散しました。 私は元大学院生Ａを名誉毀損で訴えました。その結果、裁判所は、元大学院生Ａに書込を削除するように命じました。 このことを根に持った元大学院生Ａは、私の実名をあげて、私が研究費を不正使用したとネットに書き込み、それを読んだ朝日新聞の記者が私に取材を申し込んできました。私は証拠となる書類を見せて、自分が東京大学人文社会系研究科の内規に従
郡山女子大（福島県郡山市）は１４日、大学側に無断でエジプト旅行をした７０代の女性教授＝郡山市在住＝が新型コロナウイルスに感染したと発表した。大学は３１日までキャンパスを閉鎖し、１８日の卒業式を中止することになった。関口修学長は記者会見し、「卒業する学生には本当に申し訳なく、かわいそうだ」と述べた。 【まとめ】国内で確認された感染者 郡山女子大では出張や旅行で２日以上、地元を離れる際は事前の届け出が必要だが、教授は連絡せず、１４日に保健所から連絡があって大学は今回の旅行を把握したという。関口学長は取材に「卒業生は晴れ着を準備して卒業式を心待ちにしていたのに」と怒りをあらわにした。 大学や県などによると、女性教授は２月２１日～３月１日、エジプトをツアー旅行で訪れ、ナイル川でクルーズ船を利用。帰宅後の２日以降、下痢やせき、発熱などの症状が出て、１３日に帰国者・接触者相談センターに相談した。１４日
全国の大学関係者のなかで、ここ数年は「日本で一番崩壊している大学」と評されるようになっている下関市立大学では、市長や政治家、市幹部職員ＯＢの介入による恣意的な人事や独裁的な大学運営に愛想を尽かせて、毎年のように教員が大量流出してきた。今年3月末にも同大学を支えてきたベテランたちを含む教員8人が去り、この3年間で合わせて25人（定年退職者を含む）がやめ、その数は50数人の教員集団の半数にものぼっている。「大学間競争にうち勝つための大学改革が必要だ。そのために“カレッジ（単科大学）からユニバーシティ（総合大学）に持って行きたい」といって、人事も教育内容も理事会で決定できるように定款を変更し、教員らがもの言えぬ体制をつくった結果、わずか3年で教員の半数が逃散していく事態となっている。本紙ではくり返し市立大学の実情について伝えてきたが、新年度の人事を巡ってまたまた物議を醸す事態が起こっていることか
オリンピックが開催できるかどうかは、新型コロナウイルス感染症の様相次第です。つまり、他の要素は一切、オリンピック開催是非の根拠にならないと考えます。例えばお金の問題などです。 これは純粋に医学的な問題で、公衆衛生学、感染症学の視点からオリンピックを開催することができるかどうかを議論すべきだと思います。 経済学者や政治家ができるできないを議論するのではなく、可能か可能でないか、専門家が純粋に科学的に論じるべきだと思います。 日本の場合は、できるできないを判断する根拠がそもそも示されていません。典型的なのは菅義偉首相で、「一丸となってやります」と言っているだけです。 何を根拠にできると言うのか、そもそも開催できるとはどういうことなのかが全く説明されていません。 丸川珠代・五輪担当相もそうですし、JOCもIOCもそうです。根拠がない上滑りの言葉ばかりで、そもそも議論の仕方が間違っています。 ーー
大分大学（「Wikipedia」より／大分帰省中） 国立大学法人大分大学では、学部長人事や教授採用などをめぐり、北野正剛学長と教授会が対立。教員OBも異議を唱えるなど、混乱が起きている。 昨年8月には経済学部長の選考をめぐり、学長に意見として上げる候補者を学部の要項にもとづいて教授会が選んだにもかかわらず、学長が無視して学部長を決めた。批判の声が上がると「第三者委員会」が「要項は大学規程に抵触する」と教授会を悪者にして、要項自体が撤廃された。 また昨年9月の医学部の教授採用では、教授会が選んだ候補者を学長が覆し、必要な手続きも経ずに別の人物を採用した。教授会によって選ばれていた候補者は、大分県弁護士会に人権救済の申し立てをしている。 これらの問題の背景には、北野学長を中心とした執行部の専制にある――。そう指摘するのは、大学の混乱を受けて、教員OBらが昨年12月に立ち上げた「大分大学のガバナ
慶應で四留した話｜レペゼン原級
留年記 レペゼン原級 私はこのまだ短い人生で四回の留年を経験している。 その話を後輩にしたら、「是非とも文章にするべき」と言われたので、恥を忍んでここに文章にしておく。文章をこのように書いたのははじめてのことである。私がひとりで独断と偏見で書いているので、もちろん独断と偏見に満ちている。細かい時間の食い違いや、間違いをふくんでいるだろうが、それもまとめて、 いち馬鹿学生の体験記としてご笑納いただけると幸いである。文中にあらわした考えはすべて私一人の見解であるので、私以外の誰も関係ない。 いろいろグダグダ書いていたら19000字(！)になってしまったので、暇な人に読んでいただけたら幸いである。 話は2019年、2月に遡る。 目の前に座る教授は、私を眼鏡越しにじっと睨みつけていた。 「しかし、それだと同じ学年に二回留年で退学になってしまうんですが･･･」 私の声は震えていた。教授は繰り返した。
「詰んだ盤面のまま『説明』から逃げ続ける安倍首相」 総理大臣主催の「桜を見る会」前夜祭に関する問題、安倍首相は「説明不能」の状態に陥り、将棋に例えれば、完全に「詰んだ」状況になったことは、【「桜を見る会」前夜祭、安倍首相説明の「詰み」を盤面解説】で詳述した。 安倍首相が、いくら「詰んで」いても、潔く「投了」するような人物ではないことは、これまでの森友・加計問題などへの対応からも予測はしていたが（【“安倍王将”は「詰み」まで指し続けるのか】）、その後の展開は、まさにその予測どおりとなっている。 私が「詰み」を指摘して以降、この問題への安倍首相の発言は、12月２日の参議院本会議の代表質問で、従来と同様の（詰んでいる）説明を「棒読み」しただけ、委員会での質疑も回避し続け、当初は、異例に時間をかけて行っていた官邸での「ぶら下がり会見」も一切行っていない。臨時国会閉会時の官邸での記者会見も、日頃から
京大、教授会議事録を閲覧制限 学部史編集委員の教授に 「隠蔽体質が背景」と教授｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
京大、教授会議事録を閲覧制限 学部史編集委員の教授に 「隠蔽体質が背景」と教授 2020年3月15日 10:00 京都大教育学研究科の教授らが教育学部７０年史を編纂（へんさん）する際、教授会議事録の閲覧を大幅に制限されていたことが１４日、京都新聞社の取材で分かった。編集委員の教授らは議事録の保管場所に入れず、事前に必要な資料を指定した上で事務方から公開を受けた。編集に当たった教授は「事実上、閲覧できなかった。教授がなぜ教授会議事録を自由に見られないのか」と困惑する。事務担当者は「必要に応じ適切に教員へ議事録を開示した」とする。 「資料に見る京都大学教育学部の７０年」は、教育学部の創設７０年に合わせて２０１９年５月に発行。編集開始時は、同研究科の駒込武教授や南部広孝教授ら４人でつくる編集委員会が作業に当たった。 両教授によると当初は議事録の保管場所へ入れたが１８年７月になって、事務担当者らか
前提として、以下を読みました。 1. 元記事 https://nuc.hatenadiary.org/entry/2021/03/31 2. chokudaiさんの返信 https://chokudai.hatenablog.com/entry/2021/04/01/115755 3. nucさんの謝罪(?) https://nuc.hatenadiary.org/entry/2021/04/02 ふだんはインターネットのあれこれについてROM専ですが教育と教育倫理に携わる者の端くれとして3の記事に対し、このような方が教育を大声でかたることの危険を感じたため筆をとった次第です。 教育者？私は教員→ソフトウェアエンジニアとして数社→公教育ではないとある教育機関で勤務、といった経歴にあり、大学で学ぶ程度の教育学と小中高領域の教育に関しては多少通じています。ちなみに務めた会社にGoogleは含ま
1時間前、東大で論文を書いていた所、突然教員達が押しかけてきて、強制的に部屋から追い出された。曰く、 「大澤を本郷キャンパスに入れぬよう教授会で命令された。」 研究資料は後で自宅に郵送するらしい。 同時にツイートの発信停止も勧められた。 これは間違いなく言論弾圧だ。断固反対する。 — 大澤昇平 :: AI 救国論 🇺🇳 (@Ohsaworks) December 13, 2019 私はこのツイートに虚偽が含まれている可能性を疑っているので、事実関係については、東大は公式見解を待つべきだと考える。 だがもしも東大が大澤昇平氏を解雇あるいは追放したのなら、それはあまりにも当然のことであり、むしろ遅すぎたというべきだ。 ところで問題は、大澤氏が暴走し、差別煽動に全く歯止めがかからなくなっていることだ。 続けてこんなことも言っている。 【緊急提言】 我々と教授会の対立は東大闘争2.0であり、令
市長や政治家、市幹部職員ＯＢの介入による私物化や独裁的な大学運営が問題視されてきた下関市立大学で、今年度末に１２人の教員が退職することが明らかとなり衝撃が走っている。昨年度の退職者も合わせると、２年間で１７人が大学を去ったことになる。全教員が５０人前後しかいないのに３分の１がわずか２年で去っていき、退職後の教員補充は数人にとどまっている。一昨年から前田市長がごり押しした教員の採用をめぐって、学内で定められた手続きを経ることなく決定したのを機に、今年度はさらに理事会や学長権限を強めた独裁的な大学運営に拍車がかかり、嫌気がさしたり精神的に疲弊させられた教員たちが他大学へ転出していく動きが加速している。大学に在籍する学生からは「とりたい専攻の先生がいない」「ゼミ定員が１４人から１８人に増えて、少人数教育とはいえない状況」という声も上がっている。下関市立大学でいったい何が起こっているのか、取材して
心はどこへ消えた？ (文春e-book) 作者:東畑 開人文藝春秋Amazon 刺激的なタイトルの本が出版された。私は心理学者や公認心理師ではなく精神科医だが、この本を読み、いろいろ感じ入ったり思い出したりしたことがあったので紹介してみる……つもりだったのだが、いろいろ考えているうちに後半は個人的な思い出話１００％になってしまった。とはいえ個人ブログなので、そのグダグダも含めて書き残してみる。 コロナ禍をとおして浮かび上がる、私たちの心 本書『心はどこへ消えた？』は、週刊誌で2020年春から連載された文章を書籍化したものだという。だからか、コロナ禍によって変化した心とその周辺の問題から話が始まる。 たとえばコロナ禍が始まって以来、私たちはオフラインの会議をせずにオンラインミーティングを使うようになった。コロナ禍ゆえの要請として仕方のないことだったけれども、今までの会議を完全に代替しきってい
2020年12月25日、衆院議院運営委員会に出席した安倍前首相。｢桜を見る会｣問題で事実と異なる答弁をしたことを謝罪、訂正した。 REUTERS/Issei Kato ｢桜を⾒る会｣前夜祭をめぐる政治資金規正法違反事件について、東京地検特捜部は安倍晋三前⾸相から任意で事情聴取したうえで、安倍氏を不起訴とし、公設第一秘書を略式起訴した。 安倍氏はその後、衆参両院の議院運営委員会に出席し、在任中の国会答弁を｢結果として事実に反する｣などと謝罪したが、議員辞職を求める声は日に日に高まっている。 そんななか、全国紙ではあまり報道されていないが、渦中の安倍氏の地元・下関市（山口4区）で、また別の不可解で深刻な問題がくすぶり、火の手が上がろうとしている。 2020年10⽉18⽇、下関市から南東におよそ100キロ、同じ瀬戸内海を望む大分市の中⼼部で、｢大分大学のガバナンスを考える市民の会｣（以下、市民の
以前から市長や政治家、市幹部職員ＯＢの介入による私物化や独裁的な大学運営が問題視されていた下関市立大学で、その後さらに学内の矛盾が激化していることが関係者への取材でわかった。昨年には前田晋太郎市長が一押しする教員の採用を巡って、学内で定められた手続きを経ることなく強引に決定し、それに教員の9割が反対するなどして注目を浴びたが、ならばと学内審査がなくても教員の人事や懲戒などを理事会で決定できるよう市議会で定款変更議案を採決し、今年1月には当該教員を理事として迎えることとなった。さらにコロナ禍の春には副学長に任命して、人知れず「大学改革」の大なたが振るわれているというのである。日本学術会議を巡って権力支配が問題視されているなかで、前首相のお膝元である下関の公立大学では、大学運営の民主主義などあってないような状態が当たり前となっており、昨今の「大学改革」の一歩先を行っている感が否めない。なにが起
現在、私立大学を中心に“元社会人”の実務家教員が増えている。実務家教員とは、「専攻分野における実務の経験を有し、おおむね5年以上の実務の経験を有し、かつ高度の実務の能力を有する者」（文部科学省）のこと。文科省の調査によれば、産業界から大学教員になる者は年間で1500～2000人に及ぶという。 2022年3月に発表された「大学等における実務家教員の採用に関する調査」の結果によれば、実務家教員の募集においては、「役員・教職員等の個人的な人間関係を通じて」行われる例も少なくない、という結果が出ている。 一般的に、研究人材や教員の募集は「JREC-IN」（国立研究開発法人・科学技術振興機構の「イノベーション創出を担う研究人材のためのキャリア支援ポータルサイト」）を活用した公募形式が採用される。これに対して、実務家教員は依然として人脈によって採用されることが多いというのが現状だ。 大学がこうした実務
「旧スタッフ」の40代准教授の実験室。一緒に実験に取り組む同僚や学生は一人もいない＝札幌市北区で鳥井真平撮影 「問題を把握しておきながら、見殺しにするんですか」。今年1月、40代の男性准教授は教授陣との面談の席で声を詰まらせた。 北海道大の関係者によると、教授が不在になった後に残った准教授や助教は、化学部門に在籍していても「旧スタッフ」「旧研究室スタッフ」と呼ばれるようになる。毎日新聞の調べでは、2021年度以降、少なくとも9人が旧スタッフとして扱われ、今年4月時点で4人が該当しているとみられる。 男性もその一人だ。23年度に続き24年度も学生の配属がなく、1人で研究を続けることが決まった。 関連記事は、以下のリンクからお読みいただけます。 ＜前編＞「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 ＜後編＞北海道大の教授会が「内部基準」作成 ＜解説＞北海道大の「旧スタッフ」冷遇、背景にある旧弊と財政
山口つばさ『ブルーピリオド』を読んでると高校～大学の吐きそうな劣等感を思い出してヒリヒリする - 斗比主閲子の姑日記
せっかくなので２日連続で漫画レビューです。今日取り上げるのは美術漫画の『ブルーピリオド』です。 ※タイトルはパブロ・ピカソの青の時代から このブログで紹介するのは3回目だけど、しっかりレビューしてなかったので。というか、9巻をさっき読んで、自分の大学時代の劣等感をリアルに思い出して吐きそうになったので、それをそのまま使ってレビューが書けると思ったので書いている次第です。 『ブルーピリオド』は矢口八虎（やぐちやとら）という高校生の男の子がふとしたきっかけで美術に興味を持ち、東京芸大を目指し、現役で油絵学科に合格（ここまでが1巻～6巻）。その後、芸大に入学後の日々を描いています（7巻～既刊9巻）。 美術漫画というジャンルはないわけじゃないですが、山口つばささん自身が芸大卒であることと、作品の中で有名作品に限らず、練習作品でも山口さんの伝手？で実際の作品が使われているので、作品のリアリティが格段
大澤昇平🇺🇳 on Twitter: "1時間前、東大で論文を書いていた所、突然教員達が押しかけてきて、強制的に部屋から追い出された。曰く、 「大澤を本郷キャンパスに入れぬよう教授会で命令された。」 研究資料は後で自宅に郵送するらしい。 同時にツイートの発信停止も… https://t.co/YPhcZwcQiV"
1時間前、東大で論文を書いていた所、突然教員達が押しかけてきて、強制的に部屋から追い出された。曰く、 「大澤を本郷キャンパスに入れぬよう教授会で命令された。」 研究資料は後で自宅に郵送するらしい。 同時にツイートの発信停止も… https://t.co/YPhcZwcQiV
5人の解雇無効に「勝訴」を掲げる原告団 2020年7月21日 奈良地方裁判所前 大学を運営する法人の不手際によって、学部再編が失敗したにもかかわらず、既存の教員を解雇することが許されるのか――。学部の再編や統廃合が今後進むことが予想される私立大学の教員にとって、今後を左右しかねない裁判の一審判決が今年7月、奈良地方裁判所で開かれた。 被告は奈良学園大学を運営する学校法人奈良学園。原告は、奈良学園大学で教授などを務めていた元専任教員6人と、再雇用で勤務していた教員2人のあわせて8人。8人は2017年3月末に大学を解雇され、翌月、地位確認などを求めて奈良学園を提訴していた。翌年、原告の1人は他大学に職を得て訴訟を取り下げた。 3年にわたる審理の結果、判決では再雇用の元教員2人の訴えは退けられたものの、奈良学園に対し5人の元専任教員の解雇無効と、あわせて1億2000万円以上の支払いを命じた。 し
ジェレミー・ブレーデン／ロジャー・グッドマン『日本の私立大学はなぜ生き残るのか』 - 西東京日記 IN はてな
なんとも興味を引くタイトルの本ですが、実際に非常に面白いです。 2010年前後、日本では大学の「2018年問題」が新聞や雑誌を賑わせていました。これは2018年頃から日本の18歳人口が大きく減少し始め、それに伴って多くの私立大学が潰れるだろうという予想です。 ところが、2022年になっても意外に私立大学は潰れていません。もちろん、経営的に厳しいところは多いでしょうが、なんとか生き残っているのです。 この謎にオーストラリア・モナッシュ大のブレーデンと、イギリス・オックスフォード大のグッドマンが迫ったのが本書です。 ふたりは社会人類学者であり、「異文化」として日本の中小私立大学を観察し、その特徴を明らかにするとともに、「同族経営」という日本では見過ごされることが多い部分にレジリエンス（強靭さ）を見ています。 特にグッドマンが2003年度に大阪のメイケイ学院大学（大阪学院大学と思われる）で研究し
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侮辱的な報酬額の大学講師の仕事依頼がやってきた。その額なんと月2.7万円
東大クビ事件の真相 ―― ガラパゴス化した日本で、息を潜めて小さく生きるのか｜大澤昇平 :: 覚日「AI2.0時代の生き残りをかけたゲリラ戦が始まった」（5/14 発売・宝島社）｜note
「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 4平方mにたった1人 | 毎日新聞
大澤昇平氏の差別発言 越塚登情報学環長が対応を振り返る - 東大新聞オンライン
ちょくだいさん、ごめんなさい - 白のカピバラの逆極限 S.144-3
筑波大学を退職します（a.k.a acadexit）｜平木剛史
異見交論44（上）国立大学は納税者への責務を果たせ 神田眞人氏（財務省主計局次長）
下関市立大学の暴走、学長・市役所OBらの独裁…理事を突然解任、無審査で次々と縁故採用
女子大教授がエジプト旅行で感染 卒業式中止で学長憤り（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
ついに市職員が教授に就任 教員大量流出の下関市立大学 ３年で半数が去る異常 | 長周新聞
ワクチン接種と変異ウイルスのスピード勝負 感染症専門医が五輪を延期したほうがいいと考える理由
大分大学、学長“独裁化”で教授会と内紛…学長の任期上限を撤廃、ルール無視し人事強行
安倍首相の「お膝元」で進む元秘書市長主導の“大学破壊”（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
元Googlerの謝罪文のまずい点と教育者として言いたいこと
東大大澤昇平氏は即ツイッターを止めろ──具体的に「敵」を名指した差別煽動の危険性｜梁英聖
変貌する下関市立大学への危惧 ２年間で３分の１の教員去る 前田市長ごり押しの教員採用が契機 | 長周新聞
『心はどこへ消えた？』で振り返るコロナ禍、世間、私の臨床 - シロクマの屑籠
安倍前首相の地元・下関で先鋭化する｢大学破壊｣。理事会の独裁、学長専決の教員採用…全国に波及も
下関市立大学の度外れた私物化 市長の縁故採用教員が副学長に 学内の民主的手続き軒並み廃止 | 長周新聞
査読論文なしで教授職に… 大学教員たちから噴出する「実務家教員」への懸念 | マネーポストWEB
北海道大の教授会が「内部基準」作成、一部教員に研究室業務させず | 毎日新聞
奈良学園大学、学部再編失敗し教員大量解雇…無効判決で1億円超支払い命令、復職を拒否