保守派が抱いた安倍政権への「夢」の結末～保守派は総理に裏切られたのか？～（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
思えば第二次安倍政権が誕生した2012年12月末、私はまだ20代だった。当時の私はようやく著作を数冊出した程度で、保守・右派界隈に頻繁に出入りし地歩を固めていた最中である。安倍政権の7年8か月は、まさに私が保守として界隈に身を置き、その動静を身をもって感じてきた年月と軌を一にしている。 安倍政権の7年8か月の間、保守派は安倍政権に一方的ともいえる「夢」を抱き続けた。そして結果として、その「夢」の多くは黙殺されるか、はたまた無残にも全く実現しえない「夢想」に終わった。しかし他方、安倍政権は保守派が自分たちに向けた一方的な「夢」の少なくない部分が、実際に実現するかも知れないし、例え実現しなくとも根本的には保守派の味方である、という絶妙なポージングを取り続けることによって、最後まで保守派からの支持を取り付け続けることに成功した。 保守派が安倍政権の7年8か月の間、抱いた「夢」とは何だったのか。そ
２年半前のブコメ*1 ２０１７年２月、潘基文氏が韓国大統領選を撤退したという記事に、私はこんなコメントを書いた。 「英雄」潘氏、衝撃の撤退 韓国大統領選へ態勢整わず：朝日新聞デジタル これで文在寅が大統領になる可能性が高くなった。文在寅の政策は破壊的だよ。日韓関係は完全に壊れるだろうし米韓同盟すら危なくなる。日本は米韓同盟瓦解後の対応策を練るべきと思うね。東アジアに嵐が来そう（笑）2017/02/02 19:37 b.hatena.ne.jp あれから２年半、着実に日韓関係は壊れ、米韓同盟も危うくなってきている。 私は自分の予測力を誇るつもりはない*2。あれは韓国の政治や社会と文在寅氏をきちんと観察していれば、誰でも容易に予測できたことと思っている。 さて、ここまで壊れた日韓関係が今後どうなるのか、韓国の他、中国、北朝鮮、ロシア、アメリカと日本の６か国の動向の分析も含め、自分の考えを整理し
慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意について、元慰安婦の女性などが「韓国の憲法に違反する」と訴えていた裁判で、韓国の憲法裁判所は27日、日韓合意は政治的な合意にすぎず、効力も不明だとしたうえで、裁判の対象にはならないとして訴えを却下しました。 憲法裁判所は27日午後、日韓合意について書面の交換や国会の同意がなかったとしたうえで、一般的な条約とは違う政治的な合意にすぎず効力も不明だという見解を示しました。 そのうえで「合意によって被害者の権利が侵害されたと見ることはできない。合意は被害者の法的な地位に影響を及ぼすとは考えられず、裁判の対象にはならない」と指摘して訴えを却下しました。 ムン・ジェイン（文在寅）政権は、この合意に基づいて設立された元慰安婦を支援する財団について、去年11月、解散すると発表した一方、日本政府に対し合意の破棄や再交渉は求めないとする立
元慰安婦団体が内部分裂したのはなぜか？「韓国の聖域を“操縦”する女性活動家たちの実像」研究者現地インタビュー：時事ドットコム
元慰安婦団体が内部分裂したのはなぜか？「韓国の聖域を“操縦”する女性活動家たちの実像」研究者現地インタビュー 元慰安婦たちは運動家に“操縦”されていたのです――。そう語るのは、日韓でベストセラーとなった『反日種族主義』の共著者で、韓国近現代史が専門の研究者、朱益鍾（チュ・イクチョン）氏だ。 韓国社会を揺るがしている、元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の寄付金などをめぐる一連の不正疑惑。5月29日には、正義連前理事長の尹美香（ユン・ミヒャン）氏が会見で疑惑を全面的に否定したが、検察の捜査は続いている。 疑惑について会見する「正義連」前理事長の尹美香氏（5月29日） ©AFLO 韓国で不可侵の“聖域”とまで言われた元慰安婦支援団体で何が起きているのか。同書で挺対協についてのパートを執筆した朱氏に聞いた。 ◆◆◆ 「日本からお金をもらったら公娼と同じだ」 ―
慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意について、元慰安婦の女性などが「韓国の憲法に違反する」と訴えていた裁判で、韓国の憲法裁判所は27日、原告側の訴えを退け、日韓合意は合憲だとする判断を示しました。これに対し、元慰安婦や市民団体などの反発も予想され、ムン・ジェイン（文在寅）政権の対応が焦点となります。 憲法裁判所は27日午後、原告側の訴えを退け、日韓合意は合憲だとする判断を示しました。 ムン・ジェイン政権は、この合意に基づいて設立された元慰安婦を支援する財団について、去年11月、解散すると発表した一方、日本政府に対し、合意の破棄や再交渉は求めないとする立場を示してきました。 日本政府はこれまで韓国政府に対し、合意の着実な履行を再三にわたって求めてきていますが、憲法裁判所の判断を受けて元慰安婦や市民団体などの反発も予想され、ムン政権がどう対応するのかが焦点とな
韓国の元慰安婦を支援する団体の運営が不透明だと批判されている問題で、韓国メディアは検察が20日、ソウルにある団体の事務所を家宅捜索したと伝えました。団体は2015年の慰安婦問題をめぐる日韓合意に反対する運動を主導するなど、韓国社会で大きな影響力を持っており、捜査の行方が注目されています。 これに対し団体は「不正な流用はない」としていましたが、韓国の通信社、連合ニュースは、検察が20日午後、ソウルにある団体の事務所を家宅捜索したと伝えました。 ただ、検察は具体的な容疑を明らかにしていないとしています。 この団体をめぐって韓国メディアは、2013年に元慰安婦と若者の交流を目的に寄付金で購入した施設について、価格が相場よりも大幅に高く、先月の総選挙で与党から立候補して初当選したユン・ミヒャン（尹美香）前理事長の知人が仲介したとされる疑惑を伝えています。 また、2016年から去年にかけて韓国政府か
女優・エッセイストとして活躍する傍ら、1980年代から35年以上にわたって韓国との友好親善に努めてきた黒田福美さん。韓国語も堪能、また『ソウルの達人』シリーズはじめ、韓国に関する著書も多い。 長年、韓国の様々な事象を日本に紹介してきた黒田さんは、「親韓派」と思われているのだが、最近では「知韓派」と呼ばれることも多い。それは、彼女は韓国の良いところだけでなく、暗部とされることをも「報道」してきたからである。 2018年に発表した『それでも、私はあきらめない』（WAC）は、黒田さんが20余年に渡って取り組んできた「日本人として戦死した朝鮮人兵士たち」の慰霊碑建立実現までの顛末を綴った渾身のノンフィクションである。 慰霊碑建立の前に立ちはだかった韓国「反日」の病——。そこには「知韓派」女優が辿った壮絶な悲しみのドラマが描かれている。 そんな黒田さんは、現在の韓国をどう見ているのだろうか。 「遺憾
韓国の安全保障・外交戦略――隣国は「レッドチーム（中国・北朝鮮・ロシア）」入りを目指しているのか？/伊藤弘太郎 - SYNODOS
韓国の安全保障・外交戦略――隣国は「レッドチーム（中国・北朝鮮・ロシア）」入りを目指しているのか？ 伊藤弘太郎 国際政治学、韓国の外交・安全保障政策 国際 #安全保障をみるプリズム 2019年7月、日本政府は韓国に対して、半導体などの材料となる化学製品３品目の輸出規制を課した。以来、1年以上の月日が経過した。日本側が指摘した韓国の安全保障貿易体制の不備に対して、この間、韓国政府はその不備を強化したとアピールしている。 具体的には、以下の３つの対応が取られた。第一に、輸出規制措置以来、課長級会議・局長級政策対話を重ね、それ以前は3年半の間行われていなかった日韓関係省庁間の政策対話を促した。第二に、通常兵器に転用される可能性がある物資の輸出を管理するために、「対外貿易法」を改正し、規制の法的根拠を明確にした。第三に、産業資源部内に、「貿易安保政策官」（貿易安保政策課、貿易安保審査課、技術安保課
「歴史に向き合わず、対立を煽る「目眩まし政治・メディア」の危うさ」青山学院大学法学部教授 申 惠丰 ｜ 特集／米中覇権戦争の行方
徴用工判決への報復措置、「平和の少女像」展示への圧力、そしてメディアの狂奔 今年（2019）年夏、とりわけ韓国にまつわる事柄に関連して起こった一連の事態は、今の日本の政治と社会が抱えている様々な歪みを、極端かつ醜悪な形で表出させたものだった。 昨年10月に韓国の大法院（最高裁）が、第二次大戦中に徴用され強制労働させられた元徴用工が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で訴えを認めたことで、日本政府は7月1日、日韓請求権協定で請求権問題は解決済みのはずなのに韓国がその約束を破り、「日韓の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるをえない状況だ」として、韓国に対する輸出の優遇措置を見直し、半導体の製造などに使われる原材料3種について輸出の規制を強化するという異例の措置に出た（「半導体などの原材料 韓国への輸出規制強化」）。 政府は、世界貿易機関（WTO）協定に反する報復措置とみられることを意識してその後こ
有名慰安婦団体・挺対協（現・正義記憶連帯）の前代表・尹美香（ユン・ミヒャン）氏の国政転身をきっかけに、挺対協をめぐる疑惑が噴出している。 「週刊文春」では2019年に『韓国人、韓国を叱る』著者・赤石晋一郎氏による挺対協への慰安婦たちの告発を報じる記事を掲載した。その記事を再公開する（初出：2019年1月3日・10日号。肩書き、日付、年齢などは当時のまま）。 「最終的かつ不可逆的な解決」で一致したはずの日韓合意から3年。またも韓国は“ゴールポスト”を動かした。だがその陰で、嘆きの声を上げている人がいる。90代になる当の慰安婦たちだ。現地徹底取材と日本初公開の裁判資料から見えた慰安婦問題の深層――。 被害者たちを食い物にしている市民団体 私の手元に元慰安婦の女性、沈美子（シンミジヤ）が日本人の支援者に宛てた手紙がある。 〈挺対協は慰安婦のために募金をしています。しかしそのお金の全てを挺対協は横
日本と韓国は、葛藤を乗り越えられないまま、2021年の歩みを始めた。一人の韓国人女性が名乗り出て、慰安婦問題が再発見されてから30年。冷戦終結後の急激な変化の時代にあるべき関係を模索しながらも、いま日韓は最大の不協和音の中にある。「諦め、絶望するのはたやすい。だが次世代のために共存の道を探りたい」――。「帝国の慰安婦」などの著書で知られる韓国・世宗大の朴裕河（パク・ユハ）教授の連載「和解のために 2021」をお届けする（毎月、上・下2回に分けて掲載）。 「学問の政治化」のつけ 日韓関係の悪化が憂慮されて久しい。日本で首相が代わった時、それをきっかけとして新たな展開を期待する向きもあったが、当分は難しいのではないだろうか。なぜなら、対立している問題をめぐる正確な理解が両国に十分あるとはいえず、しかも問題の所在を共有していないからだ。 たとえば、日本には日韓関係悪化の原因を文在寅（ムン・ジェイ
安倍晋三首相は、アジアで唯一認めていた輸出管理を優遇する「ホワイト国」から韓国を外す決断を下した。日韓に交渉を促す米国の助言を振り切ってまで除外にこだわったのは、対立の根底にある韓国人元徴用工問題の放置を許せば、「戦後レジームからの脱却」を目指す安倍政権の基盤を揺るがすからだ。日本政府は国際社会の理解を得られると見込んでおり、日韓両経済への影響も限定的とみているが、事態の打開に向けた展望が全く見えない状況に陥っている。 「韓国はやっていることを理解しているのか」。政府関係者によると首相は2日、文在寅（ムンジェイン）政権が日本の措置を「貿易報復」と真っ向から批判し、逆に日本を「ホワイト国」から除外する手続きに入ったことなどに対し、あきれたという。 日本が韓国の動きに強く反発するのは、1965年の日韓請求権協定により元徴用工問題は解決済みとの立場が「絶対譲れない一線」（外務省幹部）だからだ。昨
GSOMIA破棄 日韓対立は本当に「韓国のせい」か？ 慰安婦合意から輸出規制まで…安倍首相の韓国ヘイト政策を一から検証 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
GSOMIA破棄 日韓対立は本当に「韓国のせい」か？ 慰安婦合意から輸出規制まで…安倍首相の韓国ヘイト政策を一から検証 「日韓請求権協定に違反するなど、国と国とのですね、信頼関係を損なう対応が残念ながら続いている、韓国側が続けているわけでありますが、日本はその中にあってもですね、現在の北東アジアの安全保障環境に照らせば、日米韓の協力に影響を与えてはならないという観点から対応してまいりました」 韓国政府によるGSOMIA（軍事情報包括保護協定）破棄について23日、官邸での囲み取材でこう語った安倍首相。ようするに「すべて韓国が悪い」ということらしいが、まったく、どの口が言うのか。 いや、安倍首相だけではない。この国はいまや、マスコミも国民もほぼ全員が「韓国がすべて悪い」「韓国のせいでこうなった」「文在寅大統領が日韓対立を引き起こした」などとがなり立てている。今回のGSOMIA破棄の背景は“戦後
[抄訳] 慰安婦訴訟(2件目)についてのソウル中央地裁資料（21年4月21日）（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
21年4月21日、ソウル中央地裁は元日本軍’慰安婦’女性とその遺族たち20人が日本政府を相手に起こした損賠賠償請求訴訟を却下した。 今年1月にあった同様の訴訟とは異なる結果になり、その根拠に注目が集まっている。判決直後、裁判所が配布した18ページにわたる関連資料（宣告資料と名付けられている）を抄訳した。 太字表記は筆者によるもので、重要と思われる部分で行った。資料で太字となっている部分では別途、その旨を表記した。 判決文も同日公開されているが、これは82ページにのぼるため、詳細な分析と共に後日、記事にまとめる事にする。 なお、1月の判決については、以下の記事が詳しい。 [全訳]慰安婦訴訟についてのソウル中央地裁報道資料（21年1月8日） https://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20210108-00216663/ 「日本への攻撃ではない」「ICJ
![[抄訳] 慰安婦訴訟(2件目)についてのソウル中央地裁資料（21年4月21日）（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5d0dff74213dceb6f5c7b1abc79b78d1691c5ec7/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnewsatcl-pctr.c.yimg.jp%2Ft%2Fiwiz-yn%2Frpr%2Fseodaegyo%2F00233796%2Ftitle-1619000988460.jpeg%3Fexp%3D10800)
新型コロナウイルスの感染が世界に拡大した今年、日韓関係は国交正常化５５周年を迎えるが、韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権は依然、日韓請求権協定と慰安婦問題をめぐる日韓合意という２つの国際約束違反を続けており、根本的な改善は見通せない。そんな中、元慰安婦の女性が支援団体の元トップを告発したことが韓国で波紋を呼んでいる。告発の内容は、文政権が日韓合意を破棄した理由とも絡むだけに、日本政府関係者も関心を寄せている。 日韓関係は２０１８年１０月のいわゆる徴用工訴訟をめぐる韓国最高裁判決によって深刻に悪化し、文政権が判決で生じた日韓請求権違反の状態を一向に是正しないことから、冷え込んだ状態が続いている。 ただ、関係悪化は徴用工判決の前から始まっていた。文政権が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した１５年末の日韓合意の白紙化に、一方的に着手したためだ。 日本政府は、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団
安倍晋三首相は、アジアで唯一認めていた輸出管理を優遇する「ホワイト国」から韓国を外す決断を下した。日韓に交渉を促す米国の助言を振り切ってまで除外にこだわったのは、対立の根底にある韓国人元徴用工問題の放置を許せば、「戦後レジームからの脱却」を目指す安倍政権の基盤を揺るがすからだ。日本政府は国際社会の理解を得られると見込んでおり、日韓両経済への影響も限定的とみているが、事態の打開に向けた展望が全く見えない状況に陥っている。 「韓国はやっていることを理解しているのか」。政府関係者によると首相は2日、文在寅（ムンジェイン）政権が日本の措置を「貿易報復」と真っ向から批判し、逆に日本を「ホワイト国」から除外する手続きに入ったことなどに対し、あきれたという。 日本が韓国の動きに強く反発するのは、1965年の日韓請求権協定により元徴用工問題は解決済みとの立場が「絶対譲れない一線」（外務省幹部）だからだ。昨
「日本政府は謙虚な立場を取らなければならない」 「これまでの問題とは次元が違う」 1月10日夜、翌日の会見の文案を秘書官らと練っていた菅義偉官房長官。「遺憾の意」のような常套句ではなく、韓国側に日本の強い憤りをどう伝えるか、腐心していたという。 猛反論する菅官房長官 ©共同通信社 引き金はこの日、韓国で行われた文在寅大統領の年頭会見。徴用工問題について日本人記者に問われた文氏が「日本政府はもう少し謙虚な立場を取らなければならない。日本の政治家が政治争点化するのは賢明でない」と言い放ったのだ。 外遊中の安倍晋三首相とすり合わせをすることもなく、「阿吽（あうん）の呼吸」（官邸担当記者）で作り上げられたコメント。翌11日の会見で菅氏は一言ずつ噛み締めるように読み上げた。 「韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾であります。日本側としてはこの協定違反の状態を解決すべく、協定に
インターネットの奥深くにある「ダークウェブ」では、さまざまな犯罪行為がやりとりされている。ここで昨年7月、「日本企業を攻撃してくれればカネを払う」という書き込みがあった。国際ジャーナリストの山田敏弘氏は「この依頼はロシア系ハッカーが約360万円で引き受けた。依頼者は韓国陸軍関係者の可能性が高い」という――。 以前からあった「怪しい動き」 「日本企業を攻撃してくれればカネを払う」 インターネットの奥深くにあるダークウェブ（闇ウェブ。ハッカーたちが情報を交換・共有している、匿名性が高いインターネット空間）でこんなメッセージが掲載されたのは、2019年7月18日のことだ。 著者の取材に応じたある欧米の情報機関関係者によれば、彼らがチェックしている闇サイトでは2019年に入ってから特に、韓国人と思われるハッカーたちが活動を活性化させているという。そこで検知された数多くのメッセージの中に、冒頭の日本
「日本企業を攻撃してくれ」闇ウェブで高額依頼を繰り返す韓国人の正体（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
インターネットの奥深くにある「ダークウェブ」では、さまざまな犯罪行為がやりとりされている。ここで昨年7月、「日本企業を攻撃してくれればカネを払う」という書き込みがあった。国際ジャーナリストの山田敏弘氏は「この依頼はロシア系ハッカーが約360万円で引き受けた。依頼者は韓国陸軍関係者の可能性が高い」という――。 【この記事の画像を見る】 ※本稿は、山田敏弘著『サイバー戦争の今』(ベスト新書)の一部を再編集したものです。 ■以前からあった「怪しい動き」 「日本企業を攻撃してくれればカネを払う」 インターネットの奥深くにあるダークウェブ(闇ウェブ。ハッカーたちが情報を交換・共有している、匿名性が高いインターネット空間)でこんなメッセージが掲載されたのは、2019年7月18日のことだ。 著者の取材に応じたある欧米の情報機関関係者によれば、彼らがチェックしている闇サイトでは2019年に入ってから特に、
どこに行きたいのか文在寅
対日批判を続けてきた韓国の文在寅大統領だが、2019年8月15日の光復節のスピーチではそれをトーンダウンさせ、日本が対話を望めば｢喜んで手を結ぶ｣ と柔軟な態度を見せた。しかし、日韓請求権協定に規定された、日韓で協定解釈が異なったときの対話手段である仲裁委員会の設置については拒絶し続けているし、日本国民を挑発するかのように、福島第一原発の災害・事故から8年以上経った今頃になって、日本産食品の放射線検査強化をはじめたり*1、韓国も海洋投棄を行っているトリチウムの廃棄に関して日本政府に説明を求めだしている*2。昨日はとうとう、GSOMIAの破棄を決定した。文在寅政権は、一体どうしたいのであろうか？ 1. 文在寅氏は反日・親北・親中ではない 文在寅氏が反日・親北・親中と判断している人々が多いわけだが、そういう行動原理ではない。筋金入りの反日家族と言うわけでもない*3し、北朝鮮からの反応を計算して
慰安婦問題で韓国が公的議論を受け入れるとき
ソウルにある慰安婦像（平和の少女像）の前では、日韓合意の破棄を求める学生団体が座り込み（2020年） CHRIS JUNGーNURPHOTO／GETTY IMAGES ＜強制連行を否定する米論文に怒りの韓国世論、必要なのは異論を検証する冷静な公的対話だ＞ 大日本帝国は韓国人女性に性的労働を強制した──そんな「定説」に疑問を呈した論文が韓国で猛批判を浴びている。ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授が、インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス誌で発表した「太平洋戦争における性契約」だ。 韓国を拠点とする学者である私たちは、この論文には非難ではなく論議が必要だと訴えたい。ラムザイヤーが個人的に日本と親交が深いことを理由に、学問的誠実性に欠けると攻撃するのは非生産的で、外国人差別めいている。 従軍慰安婦は性奴隷ではないと結論付けたラムザイヤーに謝罪を要
1965年に日韓基本条約が結ばれてから、韓国側は友好と反日を歴代政権で繰り返している。盧武鉉政権や李明博政権は当初、日本との友好を掲げ、支持率が低下すると反日に方針転換した。痛烈に日本を批判していた朴槿恵政権も、日本への歩み寄りを見せた時期がある。 しかし、文在寅政権は、2015年に結ばれた元慰安婦に対する日韓合意を破棄し、徴用工訴訟問題では司法の判断に任せると発言している。こういった行動は、日本政府には受け入れがたいものであるため、日本は対抗措置を次々と発表する事態となっている。 日本と韓国の関係悪化は深刻で、過去最悪の状況ともいわれるほどだ。そのため、歴史的な問題だけでなく、輸出管理の見直しなどの経済的な問題など発展している。 日韓関係悪化は両国民、両国企業に影響を与えている。韓国では、日本製品の不買運動が広まり、食品や自動車だけではなく、日本産の原料を使用している韓国企業の製品まで不
日本政府に対する第2次慰安婦訴訟に勝訴後、記者団に囲まれる原告代理人の金江苑（キム・ガンウォン）さん＝ソウル中央地裁で2021年1月8日、金宣希撮影 「正直困惑している」と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に言わしめた判決が1月8日、ソウル中央地裁で下され、その後、確定した。元慰安婦ら12人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、原告の請求通り1人あたり1億ウォン（約940万円）の支払いを命じた判決だ。 日本政府は基金や財団を通じて元慰安婦に一時金を支払う事業を過去2度にわたって行い、外交的解決を試みてきた。にもかかわらず地裁が賠償を命じた事態を受け、「もはや国際司法裁判所（ICJ）に提訴するしかない」との声が自民党内では高まっているという。ただ、今回の判決を取材してみて、ICJで日本が勝っても、慰安婦問題は解決しないと思うようになった。立ち止まって問題の本質を考えたい。 文大統領、「被害者
自民党の安倍元総理大臣は、韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）次期大統領が派遣している代表団と会談しました。安倍氏が慰安婦問題をめぐる日韓合意の履行などを求めたのに対し、代表団は「双方の努力が重要だ」とこたえました。 会談は27日午後、議員会館の会議室でおよそ30分間行われ、安倍氏は総理大臣当時の2015年の慰安婦問題をめぐる日韓合意について「破棄されたのは残念だ」と述べ、履行するよう求めました。 また太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題については「日本企業の資産を差し押さえて売却する『現金化』は避けなければならない」と指摘しました。 これに対し代表団は「日韓双方の努力が重要だ」とこたえたということです。 一方、会談では北朝鮮への対応について、日韓両国やアメリカを加えた3か国による緊密な連携が不可欠だという認識で一致しました。
臨界点に直面した韓国女性団体連合の「進歩性」/李順愛 - SYNODOS
１．2020年、二つの事件 一昨年、韓国で「衝撃的」と評された事件が二つ起きた。一つは、5月の二度の記者会見を通して行われた、元「慰安婦」李容洙による「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連。旧「挺対協」）および、その運動の中心にいた尹美香（同年4月、国会議員に当選）への痛烈な批判と告発だ。 もう一つは7月、当時ソウル市長だった朴元淳が20代の女性秘書へのセクハラで提訴された事件である。この事件では、セクハラもさることながら、告訴の動きが事前に朴の知るところとなり、それを朴に漏洩したのが南仁順・与党「共に民主党」議員（前女性団体連合代表）、金英淳・女性団体連合常任代表（正義連理事）、林純伶・ソウル市ジェンダー特別補佐官（南仁順の前補佐官でもあった）ら女性運動関係者だった事実が12月に公となり、韓国社会を揺るがせた。 この立て続けに起きた二つの事件は一見、別個のもののように扱わ
韓国政府は日本が昨年７月以降、韓国に対して取ってきた輸出厳格化措置（半導体素材３品目の輸出規制強化と輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」からの除外）が解除されないことに業を煮やし、日本政府に対して「５月末までに態度を明らかにせよ」と迫っていたが、明日（３１日）がそのタイムリミットである。 回答期限を切った理由は昨年１１月のＧＳＯＭＩＡ（日韓軍事情報保護協定）延長決定から半年が経っても、この問題で進展が見られないことに「これ以上待てない」と痺れを切らしたことにある。 韓国はこの半年間、日本が輸出厳格化措置を取った理由としていた▲両国間の政策対話の中断▲通常兵器に転用可能な物資の輸出を管理するキャッチオール規制の整備▲輸出管理体制・人員の脆弱性など３つの「障害」を全部クリアしていた。 政策対話については昨年１２月に局長級によって約３年半ぶりに再開され、今年３月にもテレビ会議が行わ
李明博元大統領の竹島上陸によって一気に悪化した日韓関係は、そのあと悪化の一途を辿り続けた。「慰安婦問題日韓合意」の韓国側の一方的な破棄、韓国駆逐艦による日本の哨戒機レーダー照射事件、韓国最高裁の徴用賠償判決、それによって行われた日本側の経済制裁措置、韓国における日本製品不買運動等々……。日韓関係史が専門の評論家・李東原氏が綴る。 【写真】「韓国を救うために文在寅を退陣に」デモで注目の女史の告白 近年の日韓対立激化の原因の大半は韓国側にあるにもかかわらず、大多数の韓国人は日本に、しかも、安倍首相個人に責任を転嫁する。 1965年以降、韓国人の数々の無礼と非理性的な言行に対する日本人の忍耐も、今や臨界点に達しているのではないか。 そもそも韓国人の日本観とでも言おうか、日本、日本人に対して抱いている敵対感と憎悪の感情は、いったいどこに起因しているのだろうか。 ひとつには、35年に亘る日本の植民地
韓国経済ついに“崩壊”か！？ 頼みの「日韓通貨スワップ」は“反日暴挙”で絶望的… 識者「ウォン暴落なら外資は一気に引き揚げ」（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
韓国経済ついに“崩壊”か！？ 頼みの「日韓通貨スワップ」は“反日暴挙”で絶望的… 識者「ウォン暴落なら外資は一気に引き揚げ」 韓国経済が、断末魔の悲鳴を上げている。日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」を１５日に迎え、国内各地で「反日」感情をヒートアップさせているが、その陰で、通貨危機に直結しかねない「ウォン安」が止まらないのだ。すでに１ドル＝１２００ウォンという「危険水域」を超えており、いつ通貨や株式の投げ売りが始まるか分からない。文在寅（ムン・ジェイン）政権による常軌を逸した反日暴挙が続いたため、頼みの綱である「日韓通貨スワップ」も絶望的で、専門家は「もはや崩壊を待つしかないのではないか」とあきれ果てている。 日本では「終戦の日」の１５日、静かな心で戦没者を追悼し、世界の平和を祈念するが、隣国は違う。複数の市民団体が、ソウル市の日本大使館前などで反日抗議集会を予定しているうえ、い
「挺対協（現・正義連）」に「慰安婦像」、そして「ナヌムの家」－。韓国の慰安婦問題の象徴的存在に次々と金銭疑惑が浮上、現地メディアで連日報じられている。日韓合意を破棄し、慰安婦問題を反日カードに利用する文在寅（ムン・ジェイン）政権にとっても打撃は大きい。一方で慰安婦団体は日本の左派メディアや団体との関わりも深いはずだが、慰安婦ビジネスの実態を知らなかったのか？ ◇ 元慰安婦の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の寄付金流用や不正会計疑惑で、正義連が運営し元慰安婦が暮らす施設の所長（６０）が、６日に自宅で死亡しているのが発見された。自殺の可能性が高い。 検察は５月２１日、この施設を家宅捜索していた。団体前代表で国会議員となった尹美香（ユン・ミヒャン）氏（５５）の捜査に影響を与える可能性もある。 正義連をめぐっては、「平和の少女像」を製作した彫刻家で団体理事の金運成（
【海外の反応】 パンドラの憂鬱 海外「韓国には本気でうんざりだ…」 米首都近郊に設置された慰安婦像に怒りの声が殺到
米首都ワシントン近郊のバージニア州アナンデールで27日、 韓国系米国人の市民団体が、慰安婦像を私有地に設置しました。 これでアメリカ国内での慰安婦像の設置は、 ジョージア州、カリフォルニア州などに続き5体目に。 市民団体や慰安婦の女性は、日本政府からの謝罪や賠償、 2015年の日韓合意の撤回などを求めています。 この件に対し、巻き込まれる形となったアメリカ人を中心に、 海外から怒りと呆れの声が数多く寄せられていました。 その一部をご紹介しますので、ごらんください。 「ただの反日活動だ！」 フィリピン初の慰安婦像設置に現地では怒りの声 翻訳元■■ ■ どうして韓国じゃなくてアメリカに設置するんだ！？ こっちに設置しても歴史は学べないぞ……。 +4 アメリカ ■ そもそも彼女たちは報酬を受け取っていた。 そして強制的に連れて行かれたわけでもない。 +10 シンガポール ■ 戦争が終わったのは今
韓国憲法裁判所で日韓合意に関する決定文が出て、法的拘束力が無いとしたことについて「やっぱり韓国は約束を守らない」「韓国司法もおかしい」「日本に不利」という声がありますが、これは違うと思います。 韓国憲法裁が日韓合意の違憲審査を却下 韓国憲法裁判所と訴訟要件 日韓合意の法的拘束力についての判決文（判決要旨） 「韓国は約束を守らない」ではない 法的拘束力のない「政治的合意」 日本政府も憲法裁の判決は「当然」 日韓合意の法的拘束力を問うた質問主意書に対する日本政府の答弁 「国家間合意を遵守すべき」なのは変わらない 韓国憲法裁が日韓合意の違憲審査を却下 ［速報］「韓日慰安婦合意、違憲性判断の対象でない」 韓国憲法裁が却下 | 聯合ニュース 【ソウル聯合ニュース】韓国憲法裁判所は２７日、慰安婦被害者らが旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日政府間合意の違憲性判断を求めた訴えに対し、「違憲性判断
ますます変質していく韓国：日本は長期視点で距離感調節を
安倍総理は日韓関係悪化の根本原因である旧朝鮮半島出身労働者判決問題について国際法違反の状態を是正するよう韓国政府に求め、韓国政府が解決のきっかけを作るように求めた。その上、現金化されてはならないことも申し入れた。これに対し、文在寅大統領は問題の深刻さは認識しているが、行政府としては司法判断を尊重する必要があると述べた由。 文喜相国会議長が国会に基金案を提出するなど韓国国内での動きはあるようだが、韓国政府側から具体的解決策の案について提起されることはなかった。要するに、お互いの原則的立場を述べあって平行線で終わったということである。 もともと期待値が低かったので予想通りの会談ではあった。これまでのとげとげしい雰囲気から、今後とも対話を通じて問題を解決していくことで合意したこと自体は良かったと思う。少なくとも、字義通り受け取れば、文在寅大統領自身が、旧朝鮮半島出身労働者判決問題の重要性について
日本第一党 - Wikipedia
日本第一党（にっぽんだいいちとう、英: Japan First Party[2]）は「日本第一主義」を掲げる日本の政治団体。略称は日本一[3]。 党史・選挙[編集] 結党[編集] 2016年（平成28年）8月29日、桜井誠が東京都知事選挙に立候補した際の政治団体「都政を国民の手に取り戻す会（都手会）」を改称して「日本第一党」を結党したとTwitterにて発表した[3]。また、引き続き資金管理団体としても指定されている[4]。 2017年（平成29年）2月26日、東京都江東区のアパホテル東京・潮見駅前にて結党大会を開催した[5][6]。 2017年[編集] 2017年（平成29年）4月17日、日本第一党として初の公認候補予定者として東京都議会議員選挙の八王子選挙区に元日本郵政社員の岡村幹雄を決定した事を公表[7]。4月27日、岡村と桜井が記者会見を開き、岡村が日本第一党の公認候補として東京都
韓国の文在寅大統領（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 8月22日に韓国が日本との間で締結されている「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」を破棄することを発表し、波紋を呼んでいる。2016年11月に日韓間で署名されたGSOMIAは、当局間で軍事情報の交換を可能にすると同時に、漏洩などを防ぐために保護を義務付ける協定だ。1年ごとに自動更新されるが、破棄する場合は更新期限の90日前までに相手国へ通知する義務があり、毎年8月24日がその期限となっていた。 GSOMIAの継続をめぐっては韓国側が破棄をちらつかせる動きもあったが、22日朝までは「延長される」との見方が大半を占めていただけに、衝撃が広がっている。いったい、何があったのだろうか。 「2020年4月に総選挙を控える文在寅大統領は経済および支持率の低迷に苦しんでおり、ここで反日世論を煽ることで政策への批判を回避したいという狙いがあるの
安倍晋三首相は、アジアで唯一認めていた輸出管理を優遇する「ホワイト国」から韓国を外す決断を下した。日韓に交渉を促す米国の助言を振り切ってまで除外にこだわったのは、対立の根底にある韓国人元徴用工問題の放置を許せば、「戦後レジームからの脱却」を目指す安倍政権の基盤を揺るがすからだ。日本政府は国際社会の理解を得られると見込んでおり、日韓両経済への影響も限定的とみているが、事態の打開に向けた展望が全く見えない状況に陥っている。 「韓国はやっていることを理解しているのか」。政府関係者によると首相は2日、文在寅（ムンジェイン）政権が日本の措置を「貿易報復」と真っ向から批判し、逆に日本を「ホワイト国」から除外する手続きに入ったことなどに対し、あきれたという。 日本が韓国の動きに強く反発するのは、1965年の日韓請求権協定により元徴用工問題は解決済みとの立場が「絶対譲れない一線」（外務省幹部）だからだ。昨
韓国憲法裁、元慰安婦らの訴え却下 日韓合意の拘束力は否定 2019年12月27日20時05分 ２７日、慰安婦問題の日韓合意は違憲だとする訴えについて、説明に臨む韓国憲法裁＝ソウル（ＥＰＡ時事） 【ソウル時事】慰安婦問題をめぐる２０１５年末の日韓両政府間の合意は元慰安婦らの権利を侵害し違憲だとする訴えについて、韓国憲法裁判所は２７日、「審判請求の対象ではない」と判断し、訴えを却下した。ただ、憲法裁は合意の法的拘束力を否定しており、慰安婦問題は「最終的に解決された」との立場を取る日本側が反発する可能性もある。 【地球コラム】日韓関係はどうなるか～GSOMIA延長後も対立続く～ 安倍晋三首相と文在寅大統領は２４日、中国・成都で約１年３カ月ぶりに会談。元徴用工問題をめぐり悪化した日韓関係の改善が模索される中、違憲判断が下されれば両国関係の亀裂が再び深まる恐れもあった。韓国の聯合ニュースは憲法裁の判
「反日嫌い」の韓国人が“増殖中”…！ 「在日3世」の私が驚く“韓国で起きている異変”と、これから「日韓関係」に起きる“本当のこと”（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
最近少しずつ本来の仕事であった日韓貿易の相談が増えつつある。内容は日本の加工食品、製菓ブランドの獲得が主な相談だ。 【写真】文在寅の「引退後の姿」がヤバすぎる…衝撃ショットを見る！ 反対に日本から韓国へと進出を望む声も聞こえてきている。そんな要望を受け先日、相談先のミーティングに参加してきた。 韓国人バイヤーは私に「苦労をおかけしました」と先に一言つけて、ミーティングを始めた。ミーティングの雑談の中でも、今まで「言うに言えなかった」親日な気持ちや政権が変わる度に経済構造すら変わるこの韓国に対して、世界を飛び回るバイヤーとして「恥」を感じていると話すのだ。 韓国内の出先でこう言った色んな声を聞く私としては、いまだに「反日」に明け暮れている韓国報道を見ていると、一般庶民の特に小中事業者との温度差を感じざるを得ない。 最近では韓国の20、30代の若者たちも、韓国でやたらと「反日」ばかりを叫ぶ左派
「日韓合意から５年」について話す、岸田文雄元外相＝１６日、東京都千代田の衆院第１議員会館（寺河内美奈撮影） －－外相として確認した日韓合意を韓国の文在寅政権は事実上、破棄した 「合意は日韓関係の未来にとって重要な合意だった。世界が評価した合意であり、日本は履行すべきことは全て履行している。韓国には合意の内容をしっかり履行してもらい、未来に向けて日韓関係を動かしていくことが大事だ」 －－合意を結んだ理由は 「日本としてこれ以上、国際社会で慰安婦問題をめぐって非難されるのは放置してはいけない。お互いが非難するのはやめようと決着をつけることは今後、日本が外交を進める上で重要なことだと思った」 －－合意によって韓国側に「約束を守れ」といえるようになった 「国際社会を証人にするという意図で、両国の外相が記者会見し、テレビカメラを通じて全世界に映像を流す形を取った。合意後、間髪入れずに世界の大使館に合
海外旅行の目的地を決める時、反日の人が多い国は避けるようにしている人もたくさんいるのではないでしょうか。 世界には少ないながらも反日国があります。 さらには人によって反日家もいたりします。 そこで反日について調べてみました。 ここでは調査によって判明した世界の反日国・反日家が多い国についてランキング形式で紹介したいと思います。 ただ、反日かどうかは人によって違います。 ここでは反日になってしまった背景やエピソードも調べてみたので、どういう国が日本を嫌っているのか読み進めてみてくださいね。 海外旅行は反日国を避けたい！ 世界には日本が嫌いで憎んでいる国もあるんですよね。 日本は今でこそアニメブームや漫画ブーム、日本食ブームなどを世界に発信している国ですが、かつては違いました。 それこそ日本製品が世界的ブランドと認められる前は、ただアジアを支配した気になっている国だと思われていたことも！ 世界
韓国のソウル中央地裁が２１日、日本政府に賠償を求めた元慰安婦らの訴え却下した判決と、１月の確定判決に基づく差し押さえを認めないとした決定の主な内容は次の通り。 ■２１日の判決の判決要旨 国際司法裁判所（ＩＣＪ）はこれまで、国家は外国の裁判権に服さないという主権免除は認められるべきだと判断してきた。 慰安婦問題をめぐる２０１５年の韓日（日韓）合意は、元慰安婦らの被害回復に向け、被告（日本）政府レベルの措置を内容としたもので、被害者らの代替的な権利救済手段を用意するためのものとみるべきだ。 合意には、日本政府レベルの謝罪や反省が盛り込まれ、元慰安婦の被害回復に向け、日本政府が資金を拠出した財団も設立された。 合意は、被害者らの意見が集約されていないなどの問題はあるものの、存命被害者の相当数が財団からの現金支援を受け取っており、被害者らの意思に反したとは断言しづらい。 政府は財団の設立許可を取り
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韓国に「さようなら」を言う日に備えよう - 日はまた昇る
慰安婦問題「日韓合意は違憲」の訴え却下 韓国憲法裁判所 | NHKニュース
慰安婦問題の日韓合意は合憲 韓国憲法裁判所 | NHKニュース
韓国 元慰安婦の支援団体 運営めぐり疑惑 検察が事務所を捜索 | NHKニュース
見え隠れする韓国の「甘えの構造」女優・黒田福美さんに聞く日韓関係のリアル（小泉 カツミ） @gendai_biz
韓国の元慰安婦リーダーから届いた手紙「被害者たちは食い物にされている」：時事ドットコム
和解のために 2021：1)「帝国の慰安婦」著者が指摘する過去30年で形成された「責任逃れの日本」の背景 | 毎日新聞
日韓相互不信底なし 日本「譲れば政権終わる」 輸出優遇除外（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
【外交安保取材】挺対協 元慰安婦の告発で浮かび上がるその目的と実態（1/2ページ）
日韓相互不信底なし 輸出優遇除外 日本「譲れば政権終わる」 | 西日本新聞me
その無法ぶりが世界の笑い者に……文在寅大統領には「国際羞恥プレイを」【全文公開】 | 文春オンライン
｢日本企業を攻撃してくれ｣闇ウェブで高額依頼を繰り返す韓国人の正体 プロの見立ては｢韓国陸軍の関係者｣
友好と反日を繰り返す韓国政権 過去最悪の日韓関係悪化の影響は民間交流へも - 北朝鮮ニュース | KWT
日本が勝訴しても、慰安婦問題が解決しない訳 | 韓流パラダイム | 堀山明子 | 毎日新聞「政治プレミア」
安倍元首相 韓国代表団に慰安婦問題めぐる日韓合意履行求める | NHK
「輸出規制を解除するのか」 韓国が日本に迫った回答期限は明日！（辺真一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「朝鮮よりはるか下の日本に…」侮蔑感を利用してきた韓国歴代政権の罪（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
金銭疑惑が次々と浮上！ 慰安婦ビジネスに口を閉ざしてきた日本の左派の責任 識者「実態を知らなかったはずはない」
韓国憲法裁判所の日韓合意判決文（決定要旨）法的拘束力なしは「約束を守らない」ではない - 事実を整える
韓国、GSOMIA破棄で米国から“敵国扱い”…日米韓安保体制破壊、軍事的緊張高まる
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韓国憲法裁、元慰安婦らの訴え却下 日韓合意の拘束力は否定：時事ドットコム
【日韓合意】当時外相の岸田文雄氏インタビュー「世界が証人、韓国は履行を」
世界の日本が嫌いな反日国ランキング！海外旅行は避けたい反日家が多い国と理由
「強行執行なら日韓衝突不可避」 慰安婦訴訟の判決要旨（1/2ページ）