代々木公園の入り口は、多くのイラン人でごった返していた＝西山毅・写真／文 「東京のキャバブのけむり」（ポット出版発行、径書房発売）より ■欧州に渡った ２人の明暗 2001年秋から04年春までテヘランで暮らした私にとって、イラン人は親日家という印象が強い。だれもがテレビドラマ「おしん」（＊1）を知っているし、「ヒロシマ」を口にする。 （＊1）1983年～84年に放映されたNHKの朝ドラ。戦中、戦後の混乱期を生きる女性を描いた。イランではイラクとの戦争中に放送されて共感を呼び、放送中は街から人影が消えるほどの人気に。 それだけに、1990年代初めに起きたことが心のどこかにつかえていた。当時、メディアは「公園がイラン人に占拠された」とセンセーショナルに報じた。変造テレホンカード（＊2）や薬物取引など犯罪がらみの報道ばかり目立った。 （＊2）公衆電話用のプリペイドカード。国際電話ができるカード式
「総理、逃げるんですか」記者をバッシングする日本の後進性！ 民主主義国では当然の質問、異常なのは記者クラブがグルの茶番会見 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「総理、逃げるんですか」記者をバッシングする日本の後進性！ 民主主義国では当然の質問、異常なのは記者クラブがグルの茶番会見 広島で開催されていた主要7カ国首脳会議（G7サミット）が閉会した。岸田文雄首相は「世界の政治のリーダーに被爆の実相に触れてもらうことについて、大きな成果を上げることができた」と成果を強調し、話題は解散総選挙に移っている。 いったい、何が「大きな成果を上げた」だ。実際、被爆地・広島で実施されたにもかかわらず、G7初の独立首脳文書「広島ビジョン」では「核抑止」論を肯定、正当化してしまった。これには2017年にノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）のダニエル・ホグスタ暫定事務局長が「危険ですらある内容」「期待外れ」と言及。被爆者であるサーロー節子さんは「広島まで来てこれだけしか書けないかと思うと、胸がつぶれそうな思い。死者に対して侮辱。
核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約を批准した国と地域が発効の要件となる50に達し、条約は来年1月に発効することになりました。推進国は核兵器廃絶に向けた圧力としたい考えですが、核保有国は参加しておらず、今後、実効性をどう確保していくかが課題となります。 核兵器禁止条約は、核兵器の使用が武力紛争の際に適用される国際法に反するとして、その開発、保有、使用などを禁じる条約で3年前の2017年7月、国連で122の国と地域が賛成して採択されました。 条約は50の国と地域の批准が発効の要件となっていて、国連の幹部はNHKの取材に対し、24日、50番目となる批准書を中米のホンジュラスが国連に提出し、受理されたことを明らかにしました。 これにより、条約は規定に基づいて90日後の来年1月22日に発効することになります。 核兵器を違法だとする条約はこれが初めてで、条約を推進してきたオーストリアなどの
米ワーナー・ブラザース メッセージを削除し謝罪 | NHK
アメリカで公開された映画「バービー」の配給会社、アメリカの「ワーナー・ブラザース」は、原爆を連想させるSNSの投稿に対して好意的とも受け取れるメッセージを出したことについて、8月1日「心から謝罪します」などとする声明を出しました。 アメリカでは、7月21日、映画「バービー」が、日本に投下された原爆の開発を指揮した学者を題材にした映画「オッペンハイマー」と同じ日に公開されました。 映画「バービー」を配給しているアメリカの「ワーナー・ブラザース」は、背後に炎が広がるなか、それぞれの映画の主人公を演じた男性の俳優が女性の俳優を肩に担ぐような画像が添えられたSNSの投稿に対し、映画の公式アカウントから「思い出に残る夏になる」と英語で記したメッセージを、ハートの絵文字を付けて返信しました。 アメリカでは、「バービー」は「オッペンハイマー」と同じ日に公開されたことなどから、SNS上では炎は原爆によるも
核兵器予算を新型コロナウイルス対策に回せば、必要な医療をどれだけ提供できるか―。非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）が、米英仏３カ国の核軍備費を基に試算したところ、多くの命を救うための医療態勢を整備できることが浮き彫りになった。感染拡大で医療崩壊が懸念される国が少なくない中、軍事費を削減してコロナ対策に充てる国も出てきた。（柚木まり）
ノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」の事務局長代行、ダニエル・ホグスタ氏は21日、広島市内で記者会見し、「広島がG7サミットの会場に選ばれたことは、ICANとしては歓待したいと思っていた。しかし、結果については大変失望している」と述べた。核軍縮を巡る首脳声明「広島ビジョン」について「核兵器禁止条約のような核軍縮を動かす具体的で明確な計画について提示できていない。G7首脳は自らの行動を省み、核禁条約の第2回締約国会議に参加してほしい。その中でも特別な役割がある日本の政府には、ぜひオ…
ロシアによるウクライナ侵攻が続くまっただ中の2022年4月21日、ロシアは10個の核弾頭を搭載できる新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「サルマト」の発射実験に成功したと発表しました。ロシアによる核攻撃は十分起こり得るとの見方も出始めている中、ロシアがもし核戦争を始めた場合は最初の数時間で死傷者が9150万人に達するという2019年のシミュレーション映像が改めて注目を集めています。 PLAN A | Princeton Science & Global Security https://sgs.princeton.edu/the-lab/plan-a New Study on US-Russia nuclear war: 91.5 million casualties in first few hours - ICAN https://www.icanw.org/new_study_on_u
【解説】ロシアの核戦力と今後の動き
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2022年1月20日撮影）。(c)Mikhail METZEL / SPUTNIK / AFP 【3月12日 AFP】ウクライナを侵攻したロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は先月末、核戦力を「特別態勢」に移すよう指示した。このことで改めて突き付けられたのは、プーチン氏が率いているのは、専門家によれば核兵器の保有数が世界最多とされる国であるということだ。 ロシアの核戦力と、想定され得る攻撃についてまとめた。 ■世界最多の核弾頭 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の推計によれば、ロシアが保有している核弾頭は世界最多の6255発。米国は5550発、中国は350発、フランスは290発とされる。ただし、作戦配備されている核弾頭はロシアより米国の方が多い。 ノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）
アメリカ映画界で最高の栄誉とされるアカデミー賞が発表され、最多の13部門の候補となり注目された、原爆の開発を指揮した学者を題材にした「オッペンハイマー」は作品賞や監督賞など7部門を受賞しました。 「オッペンハイマー」は、「インターステラー」や「インセプション」などの人気作を手がけてきたクリストファー・ノーラン監督の作品です。 この映画は第二次世界大戦中のアメリカで原子爆弾の開発計画、いわゆる「マンハッタン計画」を指揮した理論物理学者のロバート・オッペンハイマーが題材です。 映画では人類初の核実験を成功に導いたオッペンハイマーが広島と長崎への原爆投下とその惨状を知り、原爆を開発したことについて苦悩を深めていく様子を描いています。 この映画は英国アカデミー賞で作品賞や監督賞などあわせて最多の7部門で受賞したほか、ゴールデングローブ賞で作品賞のドラマ部門をはじめ監督賞、作曲賞などあわせて5部門で
核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約を批准した国と地域が49に達し、発効の要件となる50まであと1つとなりました。条約を推進する国際NGOは50番目の批准は近いとして強い期待を示しました。 条約の発効には50の国や地域の批准が要件となっていますが、23日、条約の推進国などが開いた会合で新たにジャマイカとナウルが批准したと明らかにしました。 これにより批准した国と地域はそれまでの47から2か国増えて49となり、50まで残り1つとなりました。 条約は批准が50に達してから90日後に発効することになっていて、会合に参加した国際NGOのICAN＝核兵器廃絶国際キャンペーンは50番目の批准は近いとして強い期待を示しました。 条約が発効すれば核兵器を違法とする初めての条約となりますが、アメリカとロシア、中国などの核保有国やアメリカの核抑止力に依存する日本などの同盟国は参加していません。 一方
国連で3年前に採択された核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約を新たに1か国が批准し、発効に必要な批准国はあと5か国となりました。 新たに批准したのは地中海の島国マルタです。 21日、国連総会で開かれていた国連創設75年の記念会合でマルタのフレイジャー国連大使が明らかにしました。 フレイジャー大使はビデオ演説するアベーラ首相の紹介をする際に、「きょうはマルタにとって特別な日です。56回目の国の独立記念日であると同時に核兵器禁止条約を批准した45番目の国になりました」と述べました。 核兵器禁止条約は50か国が批准してから90日後に発効することになっていて、条約の批准を各国に働きかけている国際NGO、ICAN＝核兵器廃絶国際キャンペーンはホームページに、「条約の発効に必要な批准はあとわずか5か国だ」と記し、早期の発効に期待を示しています。 ただ、核保有国や、日本や韓国など核の傘の下にあ
核の傘依存、原爆の教訓無視 日本、保有国と「共犯」―ＩＣＡＮ事務局長 2020年08月07日07時12分 国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長（ＩＣＡＮ提供） 広島と長崎への原爆投下から７５年。核兵器の近代化が進み、冷戦時代より核リスクが高まったともいわれる現状に対し、日本を含む世界はどう行動していくべきか。核兵器禁止条約の採択を後押しし、２０１７年にノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長に話を聞いた。 原爆投下「不要だった」 歴史家の寄稿掲載―米紙 ―節目に当たる今年、ＩＣＡＮの活動の重点は。 （世界の人々と）被爆者の体験を分かち合うことだ。各国が核の近代化を推し進め、緊張が高まる今、（核廃絶運動は）重要な時期に差し掛かっている。被爆者が生存しているうちに証言を通じて実際に何が起
広島ビジョン「期待外れ」 ＩＣＡＮ暫定事務局長が批判―Ｇ７サミット 2023年05月21日07時05分配信 インタビューに答える国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のダニエル・ホグスタ暫定事務局長＝１９日、広島市中区 国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のダニエル・ホグスタ暫定事務局長は、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で１９日に発表された核軍縮に向けた声明「Ｇ７首脳広島ビジョン」について「新しい内容がなく期待外れ」と厳しく批判した。時事通信とのインタビューで語った。 バイデン氏、直前まで葛藤 原爆資料館訪問、米世論を懸念 ホグスタ氏は、被爆地の広島にＧ７首脳が集まったことを評価しつつ、「平和記念資料館や被爆者との面会で感じたことがあるはずだが、声明に全く反映されていない」と指摘。「写真を撮って献花するだけでは意味がない」と嘆いた。 また、広島ビジョンを「
ロシアのプーチン大統領が核兵器でウクライナや欧米を威嚇している。日本では一部の政治家が米国との「核共有」を議論しようと言い始めた。こうした現状をどう考えるべきか。核兵器禁止条約の採択に貢献しノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」の川崎哲（あきら）・国際運営委員（53）に聞いた。 ロシアのウクライナ侵攻が激しさを増す中、ピースボート共同代表でもある川崎さんは低い声で話し始めた。「核戦争になる可能性は現実にあると思います」。戦闘が始まった当初は「まさか、そんなことにはならないのでは」と思っていた。だが侵攻の拡大と共に、その考えを改めた。「プーチン大統領は核を使うかもしれない」 そもそもロシアは2022年1月、米英仏中の4カ国とともに核戦争回避に向けた共同声明を発表。「核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならない」と確認する内容で、核保有5カ国首脳が一致して核
核兵器禁止条約、来年1月発効 ホンジュラス批准し50カ国・地域に 国際規範で核軍縮迫る（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
核拡散防止条約（NPT）再検討会議に向けて開かれた国連安全保障理事会の公開会合＝米ニューヨークの国連本部で2020年2月26日、隅俊之撮影 史上初めて核兵器を全面禁止する核兵器禁止条約を批准した国・地域が24日、発効に必要な50に達した。中米ホンジュラスが新たに批准した。90日後の来年1月22日に発効する。米露などの核保有国や米国の「核の傘」に依存する日本などは参加しておらず、実効性の確保が課題になるが、核兵器を非人道兵器とする国際規範が誕生することで核軍縮を迫る圧力になることが期待される。 【写真特集】被爆した広島 カメラがとらえた25枚 国連が24日明らかにした。国連のグテレス事務総長は報道官を通じた声明で「発効は多くの被爆者や核実験の被害者に敬意を示すものだ」と強調。「核兵器の使用がもたらす壊滅的な人道的被害について、注意を喚起しようとする世界的な運動の集大成でもある」と歓迎した。
G7広島サミットが閉幕したことを受けて被爆者、そして関係者たちの受け止めです。 日本被団協「これまでと変わらず残念」 G7広島サミットが閉幕したことを受けて、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会は21日午後、オンラインで会見を開き、田中煕巳代表委員は「被爆者たちは核兵器と人類は共存できず、可能なかぎり速やかに核廃絶を目指してほしいとこれまで訴えており、今回の会議で少しでも前進させてほしかったが、結果として核抑止に依存しNPT体制を重視するというこれまでと変わらないもので、残念でならない。参加した核保有国たちが核廃絶に向けてどのような努力をしていくかという姿勢くらいは示してほしかった」と話していました。 木戸季市事務局長は「核廃絶を正面に据えた議論を求めてきたのに、核抑止力に依存した会議になってしまったことに怒りを覚える」と述べました。 また、ウクライナのゼレンスキー大統領が広島を訪れたこ
プーチン氏の戦術核兵器がもたらす破壊、日本の原爆に匹敵する可能性
ロシアのプーチン大統領＝９月２０日、モスクワのクレムリン大宮殿/Contributor/Getty Images （ＣＮＮ） ウクライナでロシア軍が撤退する中、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は改めて核兵器使用を示唆して脅しをかけた。ここでいう核兵器とは、しばしば戦術核兵器と呼ばれるものになる公算が高い。 プーチン氏は先週の演説で「我が国の領土保全が脅かされた場合、ロシアおよび国民を守るために、当然我々は利用可能なすべての武器システムを使用する。これははったりではない」と警告した。 米国科学者連盟によれば、ロシアの武器システムには配備核弾頭と貯蔵核弾頭が合わせて４４７７基ある。そのうち約１９００基は「非戦略核弾頭」、いわゆる戦術核兵器だ。 だが戦術核兵器とは何なのか？ 通常の核兵器とはどう違うのか？ 以下、知っておくべき点を挙げる。 戦術か、戦略か 戦術核弾頭とは、限定された戦場での使
「被爆地が踏みにじられた」 核廃絶を求めるNGO・ICANの川崎哲氏が挙げた広島ビジョンの問題点：東京新聞 TOKYO Web
21日閉幕した先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）では、被爆地・広島から「核なき世界」に向けた実効性を伴う発信があるかが注目された。2017年にノーベル平和賞を受賞した非政府組織（NGO）「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」の国際運営委員を務める川崎哲（あきら）氏は、首脳らが「被爆の実相」に触れたことは一定の評価をしつつ、成果文書は「失敗」と酷評。「被爆地が踏みにじられた。深く失望し、憤りを感じる」と批判している。（川田篤志） サミット初日の19日、G7首脳は史上初めてそろって原爆資料館を視察。8歳で被爆した小倉桂子さん（85）と面会して証言を聞くなど40分滞在した。川崎氏は、7年前のオバマ米大統領（当時）の滞在が10分間だったことを踏まえ「十分に長いとは言えないが意義はあった」と評価する。 ただ、日本政府は自国の核抑止政策への影響を懸念する核保有国の米英仏に配慮し、視察を完全非公
核兵器禁止条約、50か国・地域が批准 来年1月発効へ
米ニューヨークの国連総会ホール前に掲揚された国連旗（2019年9月23日撮影、資料写真）。(c) Ludovic MARIN / AFP 【10月25日 AFP】核兵器禁止条約は24日、ホンジュラスの批准によって批准した国・地域が発効に必要な50に達し、90日後の来年1月22日に発効することになった。国連（UN）当局者が同日明らかにした。 同条約は核兵器の使用、開発、生産、試験、配備、備蓄、核兵器を用いた威嚇を禁止するもので、2017年7月に国連総会（UN General Assembly）で122か国の賛成で採択されていた。 赤十字国際委員会（ICRC）のペーター・マウラー（Peter Maurer）総裁は、「今日は人類にとっての勝利、より安全な未来への約束だ」と声明で述べた。 核兵器禁止条約の制定で鍵となる役割を果たし、2017年のノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）を
核兵器の製造、保有、使用などを全面的に禁じる核兵器禁止条約を批准した国・地域が2020年10月24日（米東部時間）、発効に必要な50に達した。90日後の21年1月22日に発効する。 中米ホンジュラスが新たに批准したことで発効が決まった。批准したのは小国や島国が多いのが特徴で、「核の傘」の恩恵を受ける日本や韓国、北大西洋条約機構（NATO）の加盟国は批准していない。10月25日朝放送の「日曜討論」（NHK）では、自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、共産党の幹部が出演。自民以外が発効を歓迎し、批准を求める声が相次ぐ一方で、立憲の福山哲郎幹事長は「核の傘との両立をどうするのか、というのは非常に難しい状況だと思う」とも。批准にはハードルがあり、それを超えるために与野党の垣根を超えた議論が必要だとの見方を示した。 9月26日の「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」に合わせて開かれた
衆議院の解散後、記者会見をする岸田文雄首相＝首相官邸で2021年10月14日午後7時45分、竹内幹撮影 被爆地・広島選出の岸田文雄首相が就任してから1年がたった。「核兵器のない世界」を強調したものの、ロシアのプーチン大統領が核の使用も辞さない姿勢を示すなど、世界の核軍縮は逆行の動きが出ている。核軍縮をライフワークとする岸田首相の姿勢をどう評価するか。ノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」の川崎哲（あきら）・国際運営委員（53）が感じた期待と矛盾とは――。【聞き手・大沢瑞季】 「核禁条約は重要」発言はすごい 印象に残っているのは、岸田首相が昨年10月4日の就任記者会見で、核兵器廃絶をテーマとして明確に取り上げ、核兵器の開発や保有、使用を全面的に禁じる核兵器禁止条約（核禁条約）について「核兵器のない世界を目指す際の出口にあたる大変重要な条約」と明言したこと
「橋渡し役の資格なし」 ICAN事務局長が日本批判 ｜ 共同通信
Published 2022/06/18 20:09 (JST) Updated 2022/06/21 12:19 (JST) 【ウィーン共同】核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長は17日、ウィーンで21日に開幕する核兵器禁止条約第1回締約国会議に日本が出席しないことについて、核軍縮を巡り対立する核保有国と非保有国をつなぐ「橋渡し役の資格はない」と批判した。 共同通信の取材に応じたフィン氏は、オブザーバー参加は条約に加わるわけではないし、責任を負わされもせず「ハードルは非常に低い」と強調。日本政府が自任する橋渡し役を担いたいなら、会議に来て議論に耳を傾けるべきだと述べた。
来年年明の１月２２日、核兵器禁止条約がいよいよ発効することになった。今年１０月にジャマイカ、ナウル、ホンジュラスが批准し、発効に必要な批准国数が５０カ国に達したためだ。同条約は原子力の平和利用は禁止していないが、将来的な核兵器の全廃をめざす初めての包括的な国際条約である。１７年にはこの条約を推進してきた核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）がノーベル平和賞を受賞している。 だが、「唯一の被爆国」日本はこの条約の交渉に参加していないため、締結も批准もしていない。もちろん、核兵器をめぐってさまざまな国際的世論が喚起され、市民団体が活動することは歓迎すべきことであろう。また、日本政府も「核兵器の廃絶」という究極の目標は共有している。しかし政治や外交の世界では、目標と並んで「手段」や「プロセス」が重要である。 そのため日本の立場や国益から鑑みると、核兵器禁止条約はそれらと一致しない。逆に言えば、こ
G7で核兵器の全廃約束して ICAN川崎哲氏が訴え 「非人道的で使用も威嚇も許されず」【インタビュー詳報あり】：東京新聞 TOKYO Web
先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）は19〜21日に広島市で開かれる。ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻で核兵器の使用も示唆する中、被爆地・広島から世界に何を発信すべきか。2017年にノーベル平和賞を受賞した非政府組織（NGO）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）の国際運営委員を務める川崎哲（あきら）氏は、G7の首脳が「核兵器は本質的に非人道的なものだからこそ、使用も威嚇も許されないのだと明確にすべきだ」と訴える。（川田篤志） かわさき・あきら 1968年、東京都生まれ。東大法学部卒。2004年から非政府組織（NGO）ピースボート共同代表。10年から核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の運営に関わる。
バーベンハイマー - Wikipedia
バーベンハイマーのロゴ（ファンアート） バーベンハイマー（Barbenheimer[注釈 1]）は、それらのタイトルを合成させた事が由来の、2023年7月21日にアメリカ合衆国などで同日公開された映画『バービー』と『オッペンハイマー』に関するインターネット・ミームから派生した社会現象である[5][6][7]。 バービー人形を題材にしたグレタ・ガーウィグのファンタジーコメディ映画『バービー』と、マンハッタン計画の中心人物として核兵器開発に携わったロバート・オッペンハイマーを題材にしたクリストファー・ノーランのスリラー映画『オッペンハイマー』という[8]、作風が「正反対の作品」が同じ日に劇場公開されるという事態がインターネット上で話題となった事が始まりとされる[9][注釈 2][注釈 3]。BBCが用いるなど、映画産業の興行収入を分析する文脈で、定着した用語となっている[12][13]。映画バ
核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約が、22日発効しました。条約には核保有国や核抑止力に依存する日本などが参加しておらず、核軍縮の機運を高めることにつながるかが焦点です。 核兵器禁止条約は、核兵器の使用は非人道的で国際法に反するとして開発、製造、保有、使用を禁じるもので、122の国と地域が賛成して2017年に国連で採択されました。 ベトナムや南アフリカ、メキシコなど、去年10月までに批准した50の国と地域で、それぞれ現地時間の22日午前0時に発効しました。 発効にあわせ国連のグテーレス事務総長はビデオ声明を発表し「核兵器のない世界への重要な一歩だ」と評価したうえで、すべての国に対して、「世界を安全にするという願いをかなえるために、ともに取り組もう」と呼びかけました。 また「被爆者がみずから経験した悲劇を証言したことが、条約発効を後押しする道徳的な力となった」として核廃絶を訴える被
【ニューヨーク=白岩ひおな】核兵器の保有や使用を全面的に禁じる核兵器禁止条約（TPNW）が2021年1月に発効する。発効の条件となる50カ国・地域が批准したことが24日明らかになった。核軍縮の機運に弾みをつけるねらいだが、米英仏中ロといった核兵器保有国は参加せず、実効性に課題は残る。17年に条約採択への功績でノーベル平和賞を受賞した非政府組織「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」が24日、
国連は核兵器の実験、保有、使用などを禁じる核兵器禁止条約を新たに1か国が批准したと明らかにし、条約の発効に必要な50の国と地域の批准まであと3となりました。 ツバルのナタノ首相は先月21日、国連総会での演説で「国際的な努力によって太平洋での核実験は廃止されているが、核実験がわれわれの暮らしにもたらした壊滅的な爪痕は今も残っている」と述べ、核兵器の脅威を訴えていました。 この結果、条約を批准した国と地域は合わせて47となり、条約の発効に必要な50まであと3となりました。 核兵器禁止条約に関しては、ほかにも複数の国が近く批准する方針を公式に表明していて、今月中に50に達する公算が高まっています。 国際NGOのICAN＝核兵器廃絶国際キャンペーンはツイッターに「極めて重要な条約を発効させるために必要な国はあとたった3か国になった」と投稿し、条約の意義を改めて強調しました。
核兵器の開発や保有などを禁止する「核兵器禁止条約」を推進してきた国際NGO、ICAN＝核兵器廃絶国際キャンペーンのメンバーが記者会見を開き、早ければ23日にも批准する国が50か国に達し、条約が発効する条件を満たす可能性があるという見通しを示しました。 今後の見通しについて、ICANの川崎哲国際運営委員は21日、オンラインで記者会見を開きました。 この中で川崎さんはニューヨークで23日（日本時間23日夜）、各国が参加して核兵器禁止条約に関するイベントが開催される予定で、そのタイミングに合わせて50か国に達する可能性があるという見通しを示しました。 その場合条約は、50か国に達した90日後の来年1月に発効する見込みで、川崎さんは「条約ができても、すぐに核兵器をゼロにはできないが、核保有国も含めた国々へのプレッシャーとなり、行動の変化が期待できる」と述べました。 日本政府は条約に参加しない姿勢を
ICANフィン事務局長が核禁条約不支持の日本に失望⇒スウェーデンもスイスも署名批准せず、共産党が発効に歓喜 - 事実を整える
核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の事務局長の発言を朝日新聞がありがたく報じていますので、この際に周辺情報の簡単な整理を。 ICANフィン事務局長が核禁条約不支持の日本に失望 核兵器禁止条約（TPNW）の署名・批准国 ICANのあるスイス、フィン氏の母国スウェーデンは署名批准せず 核拡散防止条約＝核不拡散条約（NPT） NPTがありながらTPNWに批准するとどうなるか ICANフィン事務局長が核禁条約不支持の日本に失望 核禁条約、不支持の日本に失望 ICANフィン事務局長 聞き手・松井健 2020年10月25日 10時42分 朝日新聞デジタル 核兵器禁止条約の批准国・地域が24日、50に達した。条約の採択を推進し、2017年のノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長（37）が、直前の21日にオンラインでのインタビューに応じ
侵攻はウクライナの首都キエフにまで及んでいるほか、1986年に事故を起こしたチェルノブイリ原子力発電所は既にロシア軍のコントロール下にあると報道されている。この軍事侵攻や威嚇行為を、被爆者や、核兵器をなくすための活動を続けてきた国際NGOはどのようにとらえているのか。被爆証言を続けてきた和田征子（わだ・まさこ）さん、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）国際運営委員の川崎哲（かわさき・あきら）さんに伺った。 和田征子さんは1943年に長崎で生まれ、原爆が投下された当時は１歳10ヶ月だった。直後の筆舌に尽くしがたい被害の記憶がない自分が原爆や戦争について語っていいのか、躊躇することもあったという。けれども被害の実態などを知るほどに、「語らなければならない」との思いを強め、母から聞いた体験などを伝えてきた。 「人を殺し、命を奪うことを前提とした武力の行使は許されるものではありません。今ロシアが
ICAN事務局長 核軍縮へ「日本は架け橋になれない」 核兵器禁止条約に言及しない岸田首相を批判：東京新聞 TOKYO Web
３日、米ニューヨークの国連本部で核廃絶への思いを語るＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局長＝杉藤貴浩撮影 【ニューヨーク＝杉藤貴浩】核拡散防止条約（NPT）再検討会議が開幕したのを受け、2017年のノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長（39）が本紙取材に応じた。フィン氏は岸田文雄首相が演説で核兵器禁止条約に言及しなかったことを「被爆者に無礼」と批判。現状では「日本は保有国と非保有国の架け橋になれない」と断じた。 フィン氏は、首相が核廃絶への行動計画に「ヒロシマ・アクション・プラン」と名付けたことを疑問視。「被爆者が望む条約批准を含まない計画に広島の名を使った」とし、「演説は日本人の核軍縮への強い意志をもっと反映させるべきだった」と述べた。カナダ在住の広島被爆者サーロー節子さん（90）も演説直後「大切なことが含まれていなかった」と失望感
1月22日、核兵器禁止条約が発効される。核保有国や「核の傘」に守られていると考える日本などが参加していない条約だが、それでも非常に重要な一歩。条約成立に尽力しノーベル平和賞を受賞したICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）国際運営委員の川崎哲さんは、「すぐに核兵器ゼロ」とはいかなくても、この条約が核兵器を「使えない武器」にするために担う意義は大きいと解説する。
FY2018 Troop Review for the Anniversary of the Establishment of the Self-Defense Forces（Kantei, CC BY 4.0） , Illustration by The HEADLINE 8月9日は、6日の広島市につづく長崎市への原爆投下の日である。毎年この時期になると話題になるのが、日本の核兵器に関する立場だ。6日に広島市で開かれた平和記念式典であいさつした安部首相は、「唯一の戦争被爆国として、『核兵器のない世界』の実現に向けた国際社会の取り組みを主導していく決意を示した」。 一方で、日本政府は核兵器禁止条約（TPNW）の批准はもとより、署名すらしておらず、その姿勢を批判する声も多い。 例えば評論家・内田樹は、日本がTPNWに署名しない理由は「いろいろ法制的・外交的な言い訳が語られていますが、一番にべ
8月は第2次世界大戦と太平洋戦争に関わる映画が多い 9月5日までアメリカ軍の従軍撮影隊によるたくさんの映画が無料で配信されている。 8月6日から15日までは、私はこの暑さとともに太平洋戦争が何だったのか考え感じるために、戦争ドキュメンタリーを観続けようと思う。 アメリカ陸軍省はアメリカ従軍カメラ隊が撮影した動画から、戦争ドキュメンタリー映像を作っていて、ガダルカナル戦線、レイテ戦線、硫黄島戦線などの南方諸島での闘いの記録をアメリカ軍側から見た視点で映画化しているので、大東亜共栄圏構想が何だったのか知るうえで役に立っている。 戦争ドキュメンタリ―の探し方 GYAO!→映画→映画が伝える戦争→ドキュメンタリー でたどり着きます。 どこで日本軍が間違えたのかも知った。 しかし、「脅威の大日本帝国」という映画の作りかたには閉口した。人種差別と憎悪と嫌悪感が丸出しで遠慮がなかった。けれども、これがア
核兵器禁止条約の背景には核兵器廃絶への取り組みが一向に進まないことへの核を持たない国々の強い不満があります。 核軍縮の取り組みはこれまでNPT＝核拡散防止条約を基盤に進められてきました。 50年前の1970年に発効したNPTはアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5か国を核保有国と認め、核軍縮の交渉を義務づける一方、その他の国々の核兵器の保有や拡散を禁じてきました。 しかし世界の核兵器の9割を保有する米ロの核軍縮は進まない上、NPTに参加していないインドとパキスタンが相次いで核実験に踏み切り、北朝鮮も条約から脱退を宣言して核兵器開発を加速させています。 さらにあらゆる核実験を禁じる「CTBT＝包括的核実験禁止条約」もアメリカやインド、パキスタンなどで批准の見通しが立たず、1996年の採択から20年以上たった今も発効していません。 このため7年前の2013年以降、核兵器を持たないノルウ
核兵器に年間7.9兆円 保有9か国、コロナ禍でも支出拡大 ICAN
核兵器保有9か国による2020年の核兵器支出額を表したグラフ。1分間に13万7666ドル支出した計算になる（2021年6月7日作成）。(c)SOPHIE RAMIS, GAL ROMA / AFP 【6月8日 AFP】世界の核兵器保有国は昨年、新型コロナウイルスが猛威を振るい、経済が打撃を受ける中でも、核兵器関連に前年比14億ドル（約1500億円）増の計720億ドル（約7兆8800億円）以上を支出したことが、国際NGOが7日に発表した報告書で明らかになった。 2017年にノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」が新たにまとめた報告書によると、保有9か国が核兵器への支出を増やし続けている。 9か国の支出総額の半分以上を占めたのは米国で、昨年の支出額は軍事費全体の約5％に当たる374億ドル（約4兆1000億円）に上る。 また、中国
2017年12月、私はインド滞在中にお世話になっていた村の家で夕食を終え、ソファでくつろいでいた。リビングのテレビではたまたま、ノーベル平和賞の授賞式の中継が映し出されていた。そして、一人の女性の姿に釘付けになった。この年の平和賞を受賞したICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）のスピーチとして、被爆者であるサーロー節子さんが演台に立っていた。 会場の一人一人の顔を覗き込むように、ゆっくりと、けれども力強く語りかけるサーロウさんの姿に、さっきまでにぎやかだったリビングの中が、いつの間にかしんとなっていた。隣で見ていたお家のお父さんに「彼女はもう85歳よ」というと、「ええ！？」と目を丸くして驚いていた。「Humanity and nuclear weapons cannot coexist.（人類と核兵器は共存できないのです）」。彼女の実体験が、その言葉に一層の重みを与えていた。 スピーチ前、
映画『バービー』の原爆ミームについて、ノーベル平和賞を受賞したICAN元事務局長の考えを聞く（鐙麻樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
映画『バービー』と、「原爆の父」の伝記映画『オッペンハイマー』を両方見に行こうという「バーベンハイマー」現象は筆者が住むノルウェーでも起きていた。一方で、ファンが作った爆発の背景と合わせたミームにバービー公式アカウントが好意的な反応をした一件は、北欧では大きなニュースとはなっていなかった。 8月末、首都オスロではノーベル平和センターが主催する「ノーベル平和カンファレンス」が開催されていた（ノーベル平和賞だけは、スウェーデンではなくノルウェーで授与される）。これまでの平和賞の受賞者が何人も集まった顔触れには、2017年にオスロ市庁舎でノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の元事務局長ベアトリス・フィン氏もいた。そこで、私たちはカンファレンスの休憩時間に、日本で起きた原爆ミームの一件について話をした。 「キノコ雲を冗談にするカルチャーは西洋、特に米国にはもともとある」と
核兵器の開発や保有などを禁止する「核兵器禁止条約」の発効に必要な50か国の批准が間近に迫る中、条約を推進している有志のグループが国会議員などに働きかけるなどして、日本政府に条約への参加を促す新たな取り組みを始めると発表しました。 23日、学生やNGOなどでつくる、条約を推進する有志のグループがオンラインでイベントを開き、日本政府に条約への参加を働きかけるための新たなプロジェクトを始めることを発表しました。 プロジェクトは、「GoToヒジュン！キャンペーン」と題され、国会議員や知事などに問い合わせて条約への賛否などをウェブサイトで公開し、SNSなどで発信するということです。 グループの調査ではこれまでに条約に賛同する意思を示している国会議員は全体の17％で、年末までに30％から賛同を得られるよう全国でメンバーを募って活動を強化したいとしています。 グループの代表を務めるICAN＝核兵器廃絶国
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