【安倍政権「ガバナンス崩壊」のままで、「国難」を乗り越えられるのか】でも述べたように、新型コロナ対策で「ガバナンス崩壊」状態に陥った安倍政権は、「アベノマスク」配布などをめぐって、その後も迷走・混乱を続けており、常識的には「終了モード」に入ったように思える。 しかし、これまで、森友・加計学園問題などで、危機的事態に追い込まれ、「桜を見る会」問題では、「説明不能」の完全な“詰み”の状態に陥ったが、「投了」せず、そのまま、「居座り」を 続けてきた「安倍“一強”政権」である。安倍首相が、自ら首相の座を降りるということには、なかなか現実感がないという人が多いであろう。 しかし、今、大規模捜査体制で臨んでいる河井克行前法相の公職選挙法（公選法）違反事件の捜査の展開によって、さすがの安倍長期政権も音をたてて「倒壊」することが必至の状況になっている。 この事件の捜査は広島地検特別刑事部が行っているが、2
１月31日、政府は、2月7日で定年退官する予定だった東京高検検事長の黒川弘務氏について、半年後の8月7日まで勤務を延長させることを閣議決定したと報じられている。 国家公務員法では、職務の特殊性や特別の事情から、退職により公務に支障がある場合、1年未満なら引き続き勤務させることができると定めているので、この規定を適用して、東京高検検事長の勤務を延長することにしたとのことだ。 しかし、検察官の「定年延長」が、国家公務員法の規定によって認められるのか、重大な疑問がある。 検察庁法22条は、「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。」と定めている。 国家公務員法第81条の３で、「任命権者は、定年に達した職員が前条第１項の規定により退職すべきこととなる場合において、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の
社説：「安倍政治」の弊害 民主主義ゆがめた深い罪 | 毎日新聞
安倍晋三首相の辞任表明を受けて自民党では「ポスト安倍」選びに向けた動きが早くも始まっている。党総裁選をいつ、どのような形で実施するのか。近く正式に決まる見通しだ。 しかし、まず必要なのは、第２次安倍内閣発足後、７年８カ月に及んだ長期政権の功罪をきちんと検証して総括することだ。それ抜きでは前に進めない。 安倍政権がなぜ、ここまで続いたのか。最大の要因は、２０１２年、安倍首相が自民党総裁に返り咲いて以降、計６回の衆参両院選で全て大勝したことだろう。 ただし勝利の背景には、旧民主党政権が国民の失望を招いた後だったという有利な点が元々あったことを忘れてはならない。安倍首相は「弱い野党」に随分と助けられてきたのである。 対立あおり国民を分断 ところが首相は、選挙で勝ったのだから全ての政策が信任された――と言わんばかりに強引に突き進んだ。 再三指摘してきたように、集団的自衛権の行使を一部認めた安全保障
検事と人事ー検察庁法改正問題の背景｜落合洋司
「役人」をやったことがある人は、日本国民の中では一部だろう。役人にもいろいろあるが、一般的に「高級官僚」と言われる公務員をやったことがある人はさらに限定される。そういう高級官僚の中に検事もいる。検事も役人の一種である。 役人にとって、人事は極めて重大な関心時になる。日の当たるコースを歩みたい、冷飯を食いたくない、最終的に、できるだけ高い地位に到達して、その後の人生も、そういうキャリアを生かして有利に進めたい、そういう発想を持つのが普通である（もちろん、例外はあるが多くはない）。 検事の場合、任官した後、数年は、地検の捜査、公判の現場で、横並びで働くが、その後、将来を見込まれ留学したり法務省勤務になる者、捜査、公判の現場、特に特捜部で活躍して評価を上げる者、といった人々も出てくる。遅咲きで、任官後、10年余りを経過したあたりから評価が上がってくる人もいる。 そうして、10年、20年経過し、任
「検事総長が辞めていれば」…泥沼にはまった官邸、政府高官恨み節（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
「菅さんが『やった方がいい』と言っている。仕方がない」 今月中旬、検察庁法改正案への著名人らの抗議ツイートが急速に拡散する中、安倍首相は菅官房長官の名前を挙げ、周囲にぼやいた。 検察幹部の定年を延長する「特例規定」とともに、改正案が批判を浴びた一因が黒川弘務・東京高検検事長（当時）との関係だ。政府は１月末、黒川氏の定年を半年間延長した。 法務省で官房長、次官を務めた黒川氏を高く評価していたのが、菅氏や警察庁出身の杉田和博官房副長官、北村滋国家安全保障局長（前内閣情報官）だ。首相官邸は黒川氏の定年（２月７日）の前に稲田伸夫・検事総長が辞任し、黒川氏が後任に就くシナリオを描いていた。だが、稲田氏が辞任を拒んだため、官邸は法解釈変更で異例の定年延長に踏み切り、泥沼にはまっていく。この間、首相が指導力を発揮することはなかった。 「稲田氏がすんなり辞めてくれていれば、こんなことにならなかった」。政府
「＃検察庁法改正案に抗議します」の声が拡大してます。同時に、それに対して反論や別の切り口の意見もでてきています。抗議表明もそれに対する意見表明も民主主義のプロセスとして有意義だし、ポジショントークじゃない限り接点も見出せそう。今回は、代表的？な４つの意見をピックアップ。 ①「国家公務員の定年引上げにまで反対するのか」 ②「検察官も国家公務員なんだから同じでよいじゃないか」 ③「起訴独占主義や人質司法の問題に比べれば些末」 ④「反対する人は検事総長は誰が決めるべきだと考えているのか」この４つの問題提起について、私なりの回答です。 ①「検察官以外の国家公務員の定年引上げにまで反対するのか！」という意見について 今回抗議している人の多くは、実際そこには反対していませんよね。 「＃検察庁法改正案に抗議します」の文面のとおり、抗議の対象は検察庁法改正案と明示されているので、国家公務員法改正案への反対
【主張】検事長の定年延長 「解釈変更」根拠の説明を
答弁の混乱が事態の異様さを物語っている。事の本質は、法の番人である検察官の人事が、検察庁法にかなわない形でなされたことである。 しかも「解釈変更」の根拠について、明確な説明を伴わない。いかにも乱暴な印象を受ける。 政府は、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を決めた。検察庁法２２条は「検事総長は、年齢が６５年に達した時に、その他の検察官は年齢が６３年に達した時に退官する」と明記している。一方で、昭和５６年に改正された国家公務員法は、一定の条件の下で定年の延長を認めていた。 この矛盾について、国公法改正時の衆院内閣委員会では、当時の人事院任用局長が「検察官と大学教員には国公法の定年制は適用されない」と答弁していた。 安倍晋三首相は１３日の衆院本会議で、黒川氏の定年延長について「国公法の規定が（検察官にも）適用されると解釈することにした」と語った。 人事院の松尾恵美子給与局長が１２日に、従来の解釈
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。 今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、定年前の職を占めたまま勤務
２月１日の【黒川検事長の定年後「勤務延長」には違法の疑い】と題する記事で、検察庁法が、刑訴法上強大な権限を与えられている検察官について、様々な「欠格事由」を定めていることからしても、検察庁法は、検察官の職務の特殊性も考慮して、検事総長以外の検察官が63歳を超えて勤務することを禁じる趣旨と解するべきであり、検察官の定年退官は、国家公務員法の規定ではなく、検察庁法の規定によって行われると解釈すべきだとして、違法の疑いを指摘したところ、大きな反響を呼び、この問題は、昨日（２月３日）の衆議院予算委員会でも取り上げられた。 渡辺周議員の質問に、森雅子法務大臣は、 「検察庁法は国家公務員法の特別法に当たります。そして特別法に書いていないことは一般法である国家公務員法が適用されることになります。検察庁法の22条をお示しになりましたが、そちらには定年の年齢は書いてございますが勤務延長の規定について特別な規
検察庁 政府が、黒川弘務・東京高検検事長の定年を延長させた人事が議論を呼んでいる。検事の定年は63歳だが、これを半年延長することで、安倍政権は黒川氏を次期検事総長（定年は65歳）に就任させるつもりではないか、との推測が飛び交う。 私は、黒川氏とはほんの少しだけ接点があった。それは、厚生労働省の局長だった村木厚子さんが冤罪に巻き込まれた郵便不正事件で、大阪地検特捜部の主任検事が証拠の改ざんを行い、幹部がそれを隠蔽していたことが発覚した後の2010年11月のこと。法務大臣の下に、今後の検察について議論する「検察の在り方検討会議」ができ、私は委員のひとりとなり、黒川氏は事務局のトップを務めた。 「官邸の番犬」評への違和感 検察への信頼は地に落ちていた。取り調べの録音録画の義務づけなどのほか、特捜検察の廃止など抜本的な組織改革を求める声もあり、法務・検察は最大の難局を迎えていた。そんな時、大臣官房
コロナの陰で、安倍官邸「やり放題の官僚人事」その厚遇ぶりに呆れる（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
「今に始まったことじゃないが、おかしな役人人事が次から次へと行われている。新型コロナウイルスの話題で国民の目がそらされているのをいいことに、安倍政権はやりたい放題だ。何とかしないと、中央省庁全体がおかしくなってしまう」 【写真】安倍よ、ただで済むと思うな…菅官房長官「最後の逆襲」が始まった さるキャリア官僚が危機感もあらわに、そう警告した。 これまでも安倍政権では、安倍晋三首相の“お友だち”や覚えのめでたい役人たちが、報酬のいい国家の要職に抜擢されたり、栄転したりしてきている。それが新型コロナウイルスの騒動に紛れて、さらにひどくなったというのだ。同キャリアが続けた。 「検事総長の人事に絡んで、政権に近い黒川(弘務)氏の定年を脱法的に延長したことが問題視されているが、政権の奔放さはそんなレベルじゃない」 最近の主要な人事を調べてみたところ、以下のようなことがわかった。まずは報酬のいい要職への
自宅を出て車に乗り込む黒川弘務東京高検検事長＝東京都内で2020年5月21日午後4時50分、大西岳彦撮影 黒川弘務東京高検検事長（63）の定年延長に端を発した混乱は、検察庁法改正案の今国会成立断念に加え、黒川氏自身がスキャンダルで辞職する失態続きの展開となった。今後の検事総長人事に禍根を残しただけでなく、政権にも、検察にも、大きな痛手となる。 官邸「使い勝手」重視の黒川氏推し 「黒川検事長の勤務延長を閣議請議したのは私。責任を痛感しております」。午後5時半、首相官邸。森雅子法相は報道陣に、黒川氏から辞職願を受け取ったことを明らかにした。その少し前、黒川氏は約30人の報道陣が待つ東京都内の自宅を出て、無言のまま車に乗り、検察庁に入った。 検察官の定年は、検察庁法の規定で検事総長は65歳、その他は63歳。近年の検事総長はおよそ2年で交代する慣例があり、2021年8月に定年を迎える稲田伸夫検事総
黒川弘務氏の勤務延長、法務省から言い出したとして想定されるストーリーは？ （前田恒彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
黒川弘務氏の勤務延長は法務省の提案だという安倍晋三首相の話を忖度し、1月に法務省と人事院などで協議したことをうかがわせる文書に沿って、今後、法務省が構築するとしたら、次のようなストーリーではないか。 定年後の再任用を検討している点がポイント 「当初、黒川氏は2月8日に定年退官する予定だった。しかし、昨年12月末、保釈中のカルロス・ゴーン氏が国外逃亡し、社会に激震が走った。まさしく東京高検管内の東京地検が公判前整理手続を遂行していた困難極まりない事件だった」 「逃走の経緯や逃走を手助けした国内外の関係者に対する捜査、ゴーン氏の所在確認、身柄確保、引き渡しなどの対応のため、東京高検は最高検の指揮を仰ぎつつ、東京地検にさまざまな指示を下すとともに、刑事課、国際課、総務課、入国管理局など法務省の各部署、警察庁、警視庁、外務省、関係各国の大使館や司法当局、ICPOなどのほか、何よりも官邸と折衝しなけ
検察庁 政府が、黒川弘務・東京高検検事長の定年を延長させた人事が議論を呼んでいる。検事の定年は63歳だが、これを半年延長することで、安倍政権は黒川氏を次期検事総長（定年は65歳）に就任させるつもりではないか、との推測が飛び交う。 私は、黒川氏とはほんの少しだけ接点があった。それは、厚生労働省の局長だった村木厚子さんが冤罪に巻き込まれた郵便不正事件で、大阪地検特捜部の主任検事が証拠の改ざんを行い、幹部がそれを隠蔽していたことが発覚した後の2010年11月のこと。法務大臣の下に、今後の検察について議論する「検察の在り方検討会議」ができ、私は委員のひとりとなり、黒川氏は事務局のトップを務めた。 「官邸の番犬」評への違和感 検察への信頼は地に落ちていた。取り調べの録音録画の義務づけなどのほか、特捜検察の廃止など抜本的な組織改革を求める声もあり、法務・検察は最大の難局を迎えていた。そんな時、大臣官房
［編集部］検察庁法改正問題が大きな社会問題になっている。ここに掲載するのは月刊『創』2020年5・6月号に掲載した伊藤博敏氏の署名記事だ。伊藤氏はこれまでも検察問題を追及してきたジャーナリストで、この問題についての第一人者の一人だ。以下、レポートをそのまま公開する。 「法務・検察」が、安倍晋三政権から検事総長人事に手を入れられ、タイムリミットの今年7月まで思い悩む状況が続いている。軍門に降って黒川弘務東京高検検事長を検事総長に就けるのか、それとも稲田伸夫検事総長が留任して、官邸の思い通りにはさせずに意地を見せるのか――。 騒動の発端は定年延長問題だった。高検検事長の定年は63歳。今年2月8日に63歳を迎える黒川氏は、2月7日までに退任、次の東京高検検事長は、名古屋高検検事長の林真琴氏になるのが既定の路線だった。林氏は、自身の定年が今年7月なので、それまでに稲田総長が退任して、早くから「検察
２月１日の【黒川検事長の定年後「勤務延長」には違法の疑い】と題する記事で、検察庁法が、刑訴法上強大な権限を与えられている検察官について、様々な「欠格事由」を定めていることからしても、検察庁法は、検察官の職務の特殊性も考慮して、検事総長以外の検察官が63歳を超えて勤務することを禁じる趣旨と解するべきであり、検察官の定年退官は、国家公務員法の規定ではなく、検察庁法の規定によって行われると解釈すべきだとして、違法の疑いを指摘したところ、大きな反響を呼び、この問題は、昨日（２月３日）の衆議院予算委員会でも取り上げられた。 渡辺周議員の質問に、森雅子法務大臣は、 「検察庁法は国家公務員法の特別法に当たります。そして特別法に書いていないことは一般法である国家公務員法が適用されることになります。検察庁法の22条をお示しになりましたが、そちらには定年の年齢は書いてございますが勤務延長の規定について特別な規
検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案の今国会成立が見送られたが、法務・検察では、今夏にも予想される検事総長人事が次の焦点となる。定年延長で本命視された黒川弘務東京高検検事長（63）の就任は、法案が「政権の恣意（しい）的な人事につながる」との猛烈な批判を浴び、視界不良となった。稲田伸夫検事総長（63）が続投すれば求心力の低下にもつながり、政治との距離や世論の反応を見据えた難しい調整を迫られる。【村上尊一、遠山和宏、巽賢司】 近年は検事総長は2年ごとに交代する検察内部の慣例があり、稲田氏は7月に退官のタイミングを迎える。政府は、2月に63歳で定年退官予定だった黒川氏の定年を閣議決定で8月7日まで半年延長した。検察官の定年延長は前例がなく、夏に「黒川総長」が誕生するのか注目される。 「黒川さんは改革派。検事総長になれば…
安倍政権の執着が招いた黒川元検事長人事騒動の本質 権力についての見識と自制心を欠く安倍政権の現実 星浩 政治ジャーナリスト 安倍晋三政権が強引に進めてきた検事総長人事は、首相官邸が定年延長まで強行して推した黒川弘務・東京高検検事長の「賭けマージャン」発覚による辞任で、あっけなく頓挫した。この人事を後付けするために国会に提出された幹部検察官の定年延長法案も成立を断念、先送りされた。 一連の過程で浮き彫りになったのは、検察庁を含む霞が関の官僚の人事権をあくまで握り続けるという安倍政権の執着心である。それが、権力維持の源泉と信じているためだ。しかし、冷静に分析すると、この官邸主導人事が、霞が関に「権力による支配」という風潮を広め、政策決定をゆがめるという問題点を浮き彫りにしている。 官邸の意向にひれ伏す官僚たち いまの安倍政権は、官邸に設置された内閣人事局を中心に霞が関の官僚支配を強めてきた。各
ねぇねぇ母ちゃんさんのツイート 【火の無い所に煙を立てる朝日新聞】 須田氏 「朝日新聞は、林名古屋高検検事長ともたれ合いの関係で、林氏が検事総長になってくれないと困る。検事総長人事に介入しているのは官邸ではなく朝日新聞」 2月2日の元動画では「今後メディアによる官邸攻撃が激しくなるだろう」と警告 騒動の裏が丸見えｗ 【火の無い所に煙を立てる朝日新聞】 須田氏「朝日新聞は、林名古屋高検検事長ともたれ合いの関係で、林氏が検事総長になってくれないと困る。検事総長人事に介入しているのは官邸ではなく朝日新聞」 2月2日の元動画では「今後メディアによる官邸攻撃が激しくなるだろう」と警告 騒動の裏が丸見えｗ pic.twitter.com/HfezFa8fsx — ねぇねぇ母ちゃん (@ksm_mam) 2020年5月11日 fa-wikipedia-w須田慎一郎 プロフィール 須田 慎一郎は、日本のジ
本年1月31日，政府は，2月7日で定年退官する予定だった東京高等検察庁（以下「東京高検」という。）検事長の黒川弘務氏について，国家公務員法第81条の3を適用し，半年後の8月7日まで定年を延長させることを閣議決定した。また，その後の国会答弁によれば，政府は，この閣議決定に先立ち，これまで一貫して「検察官には国家公務員法による定年延長は適用されない」としてきた解釈を，あえて変更したとされている。 しかし，このように唐突な法解釈の変更と，それを前提として黒川弘務氏の定年延長を認めた閣議決定は，法治主義の原則や刑事司法制度に対する信頼維持の見地から，極めて問題が大きい。 そもそも，検察官の定年が国家公務員法の規定によって延長できると解釈する余地があるのかについて，重大な疑問がある。 国家公務員法第81条の3第1項は，定年に達した職員が「前条第1項の規定により退職すべきこととなる場合」において，職務
ハッシュタグ抗議で揺れた「検察庁法改正案」
安倍政権が黒川東京高検検事長の定年延長をごり押ししたことで定年延長法案に世論の猛反発が（写真は5月4日） Eugene Hoshiko/Pool via REUTERS ＜コロナ禍のさなかに降って湧いた検察官の定年延長問題──「最恐の捜査機関」と権力の関係性の本質が白日の下に＞ 「秋霜烈日」が揺らいでいる。 秋の厳霜と夏の烈日のように厳正を極める法秩序の維持が検察官の矜持であり、胸に着けるバッジはその象徴だ。このバッジはこれまでも、法秩序と政治との間で荒波にもまれてきた。今回、検察の独立を損なう恐れがあるとしてひときわ大きな波紋を広げているのが、検察官の定年を延長する法改正問題だ。 定年延長を含む検察庁法改正案は5月8日、国家公務員法改正案に束ねられて衆議院内閣委員会で審議入りした。これまで検事総長が65歳、その他の検察官が63歳とされていた定年を一律65歳に引き上げるとともに、検察ナンバ
【検察トップの人事権は誰が持つべきか】 改正案は「指揮権発動の制度化」と早大・水島朝穂教授 | AERA dot. (アエラドット)
「指揮権発動の制度化」だと警鐘を鳴らすのは、早稲田大学・水島朝穂教授（c）朝日新聞社 ツイッター上で500万件以上ツイートされ、騒動となった「＃検察庁法改正案に抗議します」。ことの発端は約4カ月前にさかのぼる。 【写真】黒川弘務・東京高検検事長 安倍晋三内閣は1月31日、東京高検検事長の黒川弘務氏（63）の定年延長を閣議決定した。森雅子法相はその後、国家公務員法の規定を用いて定年延長できると説明したが、野党やマスコミからは「検事総長人事に絡んで政権の政治的意図が働いたのではないか」という批判が集まった。 この閣議決定について、憲法・法政策論専門の早稲田大学・水島朝穂教授はこう指摘する。 「検察の定年については、検察庁法22条で『検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する』と定めています。国家公務員法を適用するのは無理があるし、政府は過去に『検察官
100万円は「少額」だから、違法に受け取っていても罪にはならないということらしい。 統合型リゾート（IR）事業をめぐり、中国企業「500ドットコム」から総額760万円の賄賂を受け取ったとしてIR担当の内閣府副大臣だった秋元司容疑者が起訴された件で、500ドットコム側の容疑者が自民党の岩屋毅議員、中村裕之議員、船橋利実議員、宮崎政久議員、下地幹郎議員の5名にも政治資金規正法に抵触する可能性のある資金提供をしたと供述したが、東京地検特捜部は刑事責任を問わない方針であることを 時事通信 が伝えた。 時事通信 によると、立件が見送られた理由は、「過去の事件に比べ額が少ないこと」などが考慮されたからだという。5人は秋元容疑者のように直接IR事業に関係する立場にはなかったが、外国人からの献金を受領したり政治資金収支報告書に虚偽記載したりした罪に該当する可能性があったという。受領した額は、中村議員が20
東京高検検事長の｢定年延長｣､その本当の狙い
政府が黒川弘務・東京高検検事長（63）の定年を半年間延長すると決めたことが、永田町や霞が関に臆測を広げている。 黒川氏は、並み居る検察首脳の中でも「安倍晋三首相や菅義偉官房長官の覚えがめでたい人物」（司法関係者）とされ、「前例のない定年延長は、検事総長人事も絡めた官邸の介入」（閣僚経験者）と受け止められている。 誕生日の8日前に決まった定年延長 黒川氏の定年延長は1月31日の閣議で決まった。65歳が定年の検事総長を除き、一般の検察官の定年は63歳。このため2月8日に63歳となる黒川氏は、検事総長に昇格しない限り、誕生日に定年退官する予定だった。しかし、政府はその直前に「業務遂行上の必要性」（森雅子法相）を理由に過去に例のない定年延長に踏み切った。 政府側は「保釈中に逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の事件捜査継続を考慮して法務省が決めた措置」（官邸筋）と説明する。しかし、同事件
「賭け麻雀」騒動が投げかけた問い その人事は「賭け麻雀」が発覚し、あっけなく幕引きとなったのが安倍政権下で行われようとしていた検事総長人事だった。昨年5月のことだ。 官僚人事を掌握し、その人事権で官僚を統治した安倍政権。その象徴でもあったのが東京高検検事長の黒川弘務を検事総長にするために、検事長の退官を63歳と定めた検察庁法を改め、退官年時を半年間延長した、いわゆる“定年問題”だった。この“定年問題”は、賭け麻雀で一気に終息したが、この問題は改めて政治と検察との在りようを問うこととなった。 かつて検察庁はロッキード事件（1976年）では元首相、田中角栄を逮捕した。検察庁は行政機関に組み込まれた一組織であることに変わりはない。 けれども、このロッキード事件に国民の多くが喝采を送ったのは、たとえ元首相であろうとも逮捕に踏み切った政治からの独立性だった。当時、主任検事だった吉永祐介（後の検事総長
揺らぐ政権、与党も憂慮 「安倍首相の責任」野党追及―河井前法相夫妻逮捕 2020年06月19日07時30分 安倍晋三首相（自民党総裁）が重用した河井克行前法相とその妻、案里参院議員が公職選挙法違反（買収）容疑で、そろって逮捕された。党に所属した現職国会議員の夫婦が「政治とカネ」で同時に立件される前代未聞の事態に、ただでさえ逆風にあえぐ安倍政権は基盤が大きく揺らぎ始めた。与党幹部は憂慮の声を上げ、勢いづく野党は首相の政治責任を徹底追及する構えだ。 ＜河井前法相夫妻を逮捕 関連ニュース＞ 河井夫妻逮捕を受けて、自民党の二階俊博幹事長は「大変残念なことだ。厳粛に受け止めたい。現在、捜査中であり、捜査の推移を見守りたい」とのコメントを発表した。 新型コロナウイルス対応など首相の政権運営に国民の批判や不満が集中、報道各社の世論調査で内閣支持率は急落しており、求心力のさらなる低下は避けられない。自民党
「参院広島再選挙」後、被買収議員の起訴は確実！「政治×司法」の権力対立が発端の「激震」が続く（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2019年７月の参院選広島選挙区をめぐる河井克行元法務大臣の公職選挙法（公選法）違反事件の被告人質問が、３月23日から４月８日まで７期日にわたって行われ、そこで克行氏が供述した内容と、今年６月頃にも言い渡される判決が、日本の公職選挙に「激変」をもたらす可能性があることを、前回の記事【河井元法相公判供述・有罪判決で、公職選挙に”激変” ～党本部「１億５千万円」も“違法”となる可能性】で述べた。 一方、案里氏から現金を受領した４人の広島県内の政治家については、案里氏の公選法違反の事実について有罪が確定し、克行氏から現金を受領した首長・議員らの大半も、現金を受領したこと、それが選挙買収の金であったことを認める証言をしている。本来、これらの被買収者についても公選法違反で起訴され、公民権停止となり、一定期間、選挙権もなく、選挙運動も禁じられるはずであるのに、被買収者らについては、いまだに公選法違反の
黒川検事長 国家公務員法の定年後「勤務延長」に違法の疑い
１月31日、政府は、2月7日で定年退官する予定だった東京高検検事長の黒川弘務氏について、半年後の8月7日まで勤務を延長させることを閣議決定したと報じられている。 国家公務員法では、職務の特殊性や特別の事情から、退職により公務に支障がある場合、1年未満なら引き続き勤務させることができると定めているので、この規定を適用して、東京高検検事長の勤務を延長することにしたとのことだ。 しかし、検察官の「定年延長」が、国家公務員法の規定によって認められるのか、重大な疑問がある。 検察庁法22条は、「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。」と定めている。 国家公務員法第81条の３で、「任命権者は、定年に達した職員が前条第１項の規定により退職すべきこととなる場合において、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の
２０２０年３月５日付、法律家団体９団体による「東京高検検事長黒川弘務氏の違法な任期延長に抗議する法律家団体共同声明」を発表しました | 自由法曹団ホームページ
２０２０年３月５日付、法律家団体９団体による「東京高検検事長黒川弘務氏の違法な任期延長に抗議する法律家団体共同声明」を発表しました カテゴリ：声明,治安警察 東京高検検事長黒川弘務氏の違法な任期延長に抗議する法律家団体共同声明 ２０２０年３月５日 社会文化法律センター 共同代表理事 宮里 邦雄 自由法曹団 団長 吉田 健一 青年法律家協会弁護士学者合同部会 議長 北村 栄 日本国際法律家協会 会長 大熊 政一 日本反核法律家協会 会長 佐々木猛也 日本民主法律家協会 理事長 右崎 正博 明日の自由を守る若手弁護士の会 共同代表 神保大地、黒澤いつき 秘密保護法対策弁護団 共同代表 海渡雄一、中谷雄二、南典男 共謀罪対策弁護団 共同代表 徳住堅治，海渡雄一，加藤健次，南典
検察庁法改正法案の成立を急ぐ理由｜株式会社千正組
大きな話題となっている検察庁法改正法案 正確には「国家公務員法等の一部を改正する法律案」 このまま、この法案を進めると霞が関の機能崩壊につながることについて、先日書きました。 なぜ、政府・与党は改正法の成立を急いでいるのか、 急ぐと何が問題なのか、 今日は、このことを書いてみたいと思います。 1．公務員の働かせ方について議論がされていない「国家公務員の定年延長はよいが、検察庁法は・・・」という、意見ばかり見られ、何の議論もなく国家公務員の定年延長がするっと決まってしまうことに大きな危機感を持っています。 本来、国家公務員の定年延長というのは、公務の運営の本質に関わる大変重要なテーマです。 ■ 国民のための公務を遂行する行政機関がどのように変わるのか、 ■ それは国民にとってよい行政ができるようになるのか、 ■ 国家公務員の雇用管理として適切か、 ■ 定年延長を進めるなら、どのような人事政策
目次 第１ 黒川弘務東京高検検事長の勤務延長（令和２年２月８日から同年８月７日まで）等 第２ 検察官を含む一般職の国家公務員に関する定年の定め 第３ 検察官の勤務延長に関する政府答弁の要約，及び内閣又は法務大臣による懲戒処分の実例等 第４ 検察官の勤務延長に関する法務大臣の答弁 第５ 検察官の勤務延長に関する内閣法制局長官の答弁 第６ 検察庁法２２条及び３２条の２に関する法務大臣等の答弁 第７ 勤務延長に関す総理府人事局及び人事院の答弁 第８ 黒川弘務東京高検検事長を検事総長に任命することは法的に可能であること 第９ 黒川弘務東京高検検事長の勤務延長に関する弁護士会の反対意見 第１０ 選挙により選ばれた公職者がその職務上行った行為が弁護士会の懲戒対象となる場合 第１１ 河野克俊統合幕僚長の勤務延長（平成２８年１１月２９日から平成３１年４月１日まで） 第１２ 国会答弁資料 第１３ 関連記事
安倍は日本の貧困化と戦地化を招く(予言)
ようやく安倍が政権中枢腐敗の権化であったと社会でも共通認識が深まってきたように思う。安倍語録を振り返って、あれは一体何だったのか分析したい。というか腑に落ちた。 「台湾有事は沖縄有事」。急激に脅威と化す中国を敵国認定し、日本人に徹底的に恐怖を煽り軍事強化の言質となったわけだが、円安誘導の日本の安売りと貧困化を成し遂げた起爆剤だった。貧困化と政権腐敗という二段構えが揃ったので日本戦地化はほぼ避けられなくなったわけだが、この日本史に残る転換点を招いた大戦犯は他ならぬ安倍だったというわけだ。ウクライナとガザの戦争でむしろブリクス陣営が息を吹き返したと見て次は中国だと思えば、もはや変えの効かない半導体技術を持つ台湾ではなく、貧困化であえいでる日本のほうが戦地化させやすい。負のスパイラルに陥っているので今後日本はさらなる貧困化と政権中枢腐敗、政治不信は加速されるだろう。しっかり教育と学問、科学も弱体
検事長定年延長／政治の介入で独立が揺らぐ 安倍政権による司法人事への介入で、政治からの独立が求められる検察の立場が揺らぐのではないか。そんな懸念を抱かざるを得ない。 政府はきのう定年を迎えるはずだった黒川弘務東京高検検事長（６３）の勤務を半年間延長する閣議決定をした。法務官僚としてのキャリアが長い黒川氏は、現政権との距離が近いと評される。次期検事総長への就任をにらみ、首相官邸が主導した措置とみられている。 検察庁法は検察官の定年について、検事総長が６５歳、それ以外の検察官は６３歳と定めている。定年延長の規定はない。黒川氏はきょう、６３歳を迎えるため、７日で退官の予定だった。 今回の勤務延長に関し、法務省は「退職によって公務運営に著しい支障が生じる場合に、勤務を延長できると定めた国家公務員法に基づく」と説明する。 しかし、検察官の定年はその職務と責任の特殊性を考慮し、国家公務員法の「特例」と
法務省サイドは当初、黒川氏は定年で引退し、稲田伸夫検事総長が4月に京都で開かれる犯罪防止刑事司法会議（通称「京都コングレス」）を花道に勇退、黒川氏と同期で現在名古屋高検検事長を務める林真琴検事長が後任となる案を官邸側に示していた、との報道もある。それが事実なら、現場の検事たちは、官邸主導の強引な人事で黒川氏が検事総長に就任した場合、果たして納得するだろうか。 今回の人事は、結局のところ、検察組織の士気や国民の信頼、さらには黒川氏の評価や名誉のいずれをも低下させることにしかならない、と思う。 撤回が困難であれば、たとえば同氏には法務官僚として培った手腕を京都コングレスの準備などに発揮してもらい、それが終わった後に“卒業”することとして、後任の検事総長人事はゼロから検討し直すようにしたらどうか。そのようにして、生じるマイナスを最小限に押さえ込む道を考えるしかない。 そして、このような脱法的人事
ねぇねぇ母ちゃん on Twitter: "【火の無い所に煙を立てる朝日新聞】 須田氏「朝日新聞は、林名古屋高検検事長ともたれ合いの関係で、林氏が検事総長になってくれないと困る。検事総長人事に介入しているのは官邸ではなく朝日新聞」 2月2日の元動画では「今後メディアによる官… https://t.co/3J7KcSp8wE"
【火の無い所に煙を立てる朝日新聞】 須田氏「朝日新聞は、林名古屋高検検事長ともたれ合いの関係で、林氏が検事総長になってくれないと困る。検事総長人事に介入しているのは官邸ではなく朝日新聞」 2月2日の元動画では「今後メディアによる官… https://t.co/3J7KcSp8wE
［社説］拙速な検察庁法の改正は禍根を残す - 日本経済新聞
検察庁法改正案の審議が紛糾している。検察官の定年を引き上げるとともに、内閣や法相が必要と認めた検察幹部についてはさらに勤務を延長できるよう盛り込んだ特例の規定をめぐり、衆院内閣委員会で与野党の意見が激しく対立しているからだ。こうした政府の判断による特例措置は、検察の政治的中立性や独立性に懸念を抱かせる。検事総長人事などに政権の意向が反映されているのではと受け止められるだけで、検察の捜査や刑事処
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
河井前法相“本格捜査”で、安倍政権「倒壊」か（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
黒川検事長の定年後「勤務延長」には違法の疑い（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「#検察庁法改正案に抗議します」をめぐって知っておいてほしいこと｜山尾志桜里｜note
「検事長定年延長」森法相答弁は説明になっていない（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
江川紹子が解説【検事長定年延長】は何が問題か…正当化できない“脱法的人事”の果てには | ビジネスジャーナル
検察庁法改正案：「末期症状」安倍政権に大打撃 黒川氏スキャンダル 検察も「出直し」 | 毎日新聞
江川紹子が解説【検事長定年延長】は何が問題か…正当化できない“脱法的人事”の果てには
安倍政権が検察人事に介入した「黒川問題」の舞台裏 伊藤博敏（創） - Yahoo!ニュース
「検事長定年延長」で、検察は政権の支配下に～森法相の答弁は説明になっていない
検察庁法改正案：次期検事総長は？ 黒川氏か 稲田氏留任か 林氏か 検察庁法混乱で視界不良 | 毎日新聞
安倍政権の執着が招いた黒川元検事長人事騒動の本質 - 星浩｜論座アーカイブ
須田慎一郎氏「検事総長人事に介入しているのは官邸ではなく朝日新聞」
黒川弘務東京高検検事長の定年延長に強い懸念を表明する会長声明-静岡県弁護士会
賄賂100万円は罪に非ず。無法国家化した日本に追い討ちをかける「安倍の検察支配」 | マネーボイス
バブルの狂乱、いま明かされる銀行と権力の「すさまじい暗闘」の全深層（児玉 博） @moneygendai
揺らぐ政権、与党も憂慮 「安倍首相の責任」野党追及―河井前法相夫妻逮捕：時事ドットコム
東京高検検事長の勤務延長問題 | 弁護士山中理司のブログ
社説｜検事長定年延長／政治の介入で独立が揺らぐ | 河北新報オンラインニュース
江川紹子が解説【検事長定年延長】は何が問題か…正当化できない“脱法的人事”の果てには