八木啓代のひとりごと 黒川弘務の正体
検察官定年延長のための検察庁法の改正が、よりにもよって、この新型コロナ騒動の最中に審議に上がるというので、このあまりの火事場泥棒っぽさに、さすがに批判の声が上がっている。黒川弘務東京高検検事長の定年を延ばし、検事総長に就けるようにするという意図が露骨だからだ。 事の発端は、1月31日に、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したところ、2月10日になって、立憲民主（当時）の山尾志桜里議員に「国家公務員法は検察官に適用できない」とする1981年の政府答弁を指摘されると、13日に、安倍首相が、法解釈を変更したと説明したあげく、21日にはこの法解釈の変更が、口頭決済だったなんていうこじつけの出鱈目ぶりが明らかになってきて、みんな唖然としちゃったわけです。 で、26日に、小西洋之参院議員（無所属）が国立公文書館で、1980年10月の「国家公務員法の一部を改正する法律案（定年制度）想定問答集」と
（前のエントリから続く。松本人志の弁護人、田代政弘のヤバさについて語ります） 田代がまったく虚偽の報告書を作ったのは明らかであり、それが「勘違い」のレベルではないことは、流出した証拠文書を見たら明らかだった。何より、裁判所がその事実を明白に認めていた。 いくら膿を出すのを嫌ったとはいえ、これだけ明らか、かつ、悪質な犯罪をしでかした田代を不起訴にした検察も検察だったが、だからこそ、検察審査会で起訴議決が出るのではないかとメディアも思ったわけだ。 ところがここで、奇妙なことが起こったの。 検察審査会は、11人の審査員で構成される。 その審査員は、選挙人名簿から「くじ引きソフト」で、無作為で選ばれることになっている。 そして、3ヶ月毎に半数が入れ替わる。 つまり、6ヶ月で全員が入れ替わる。 審査員の任期は「期間」で決まっており、案件で決まることはない。 そして、田代虚偽報告書事件の申立は、東京第
田代政弘 - Wikipedia
田代 政弘 （たしろ まさひろ、1967年1月 - ）は、日本の元検察官で、現在は弁護士、税理士[1]。東京地方検察庁特別捜査部勤務の際、陸山会事件の捜査において、容疑者であった石川知裕の捜査報告書に虚偽の記載をしたとして、健全な法治国家のために声をあげる市民の会から虚偽公文書作成及び行使罪で告発され[2]、不起訴となったものの、法務大臣からは、減給6ヶ月、100分の20の懲戒処分を受け、検察官を辞職した[3]。 経歴[編集] 1985年 國學院大學久我山高等学校卒業。 1990年 早稲田大学社会科学部卒業。早稲田大学野球部出身。同期の主将は小宮山悟[4]。 1998年 東京地方検察庁検事。同年横浜地方検察庁検事。 1999年 甲府地方検察庁検事。 2001年 東京地方検察庁検事。 2002年 東京地方検察庁八王子支部検事。 2003年 横浜地方検察庁小田原支部検事。 2005年 東京地方
安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に開いた夕食会の費用を政治資金収支報告書に記載していなかった事件で、安倍氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分の一部について、東京第一検察審査会は「不起訴不当」とした。議決は15日付。関係者への取材でわかった。 議決を受けて地検は改めて捜査する。再捜査で不起訴が維持された場合、検審の1度目の議決が「起訴相当」ではないため、強制起訴の可能性がある2度目の審査は行われない。 不起訴不当になったのは、安倍氏側が補塡（ほてん）した夕食会の費用が選挙区内での寄付にあたるという公職選挙法違反と、安倍氏が代表を務める資金管理団体「晋和会」の会計責任者の選任監督を怠ったという政治資金規正法違反の二つの容疑。夕食会を主催した政治団体「安倍晋三後援会」（山口県下関市）の収支報告書に夕食会の収支を記載しなかったという政治資金規正法違反容疑などについては「不起訴相当」とな
2017年に起きた東名高速道のあおり運転事故で、被告の勤務先だとインターネット上にデマを流された会社社長の男性の元に、投稿者から謝罪文が届いた。名誉毀損罪に問われた別の投稿者の裁判が29日、福岡地裁小倉支部で始まるのを前に、男性は「次の被害を生まないよう、裁判が教訓になってほしい」と訴える。 事故は17年6月、神奈川県の東名高速道路で、あおり運転を受けた夫婦が死亡。石橋和歩被告（28）=自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）などの罪で公判中=の逮捕が報じられると、北九州市の石橋建設工業が勤務先だとのデマが流れた。 被告は同じ名字で建設作業員、居住地が会社に近い――。そんな理由でデマを信じた人たちから誹謗（ひぼう）中傷の電話が100件以上あった。社長の石橋秀文さん（50）は「脅迫まがいの内容もあり、家族が心配で子どもには学校を休ませた」。 福岡県警は名誉毀損容疑で11人を書類送検した。「ネッ
アメリカのトランプ大統領弾劾（＝解任）が話題となっています。ところで日本の首相は解任できるでしょうか。 ここでは現職が辞める意思がないのに合法的に任を解けるのかという意味で考察します。死亡は除外します。でないと「暗殺すればできる」といった極論が（非合法ですけど）成立しかねないので。 なおお断りしておきたいのは本稿は安倍晋三現首相個人を云々する気は毛頭ないという点です。あくまでも日本国憲法下で首相の地位にあるものを本人の意図に反してクビにできるのかというテーマなのでご理解下さい。 首相に任期はない 首相の任期は米大統領（４年）のように定めがありません。理論上未来永劫続けられます。もっとも首相を最終的に決める衆議院議員には４年の任期があり、満了すれば絶対総選挙（議員全員を選び直す）なります。選挙結果の如何に関わらず内閣はいったん総辞職して国会の首相指名選挙が行われるので、実質的な任期は４年でし
安倍晋三元首相（松本健吾撮影）「桜を見る会」前日の夕食会費補塡(ほてん)問題をめぐり、ホテル側が宴会代金を値引きしたのは寄付に当たるなどとして政治資金規正法違反の罪で告発され、不起訴となった安倍晋三元首相に対し、東京第５検察審査会は「不起訴相当」と議決した。議決は９月１５日付。 安倍氏が代表の資金管理団体「晋和会」や後援会が夕食会の支出に関し、ホテル側の値引きを寄付として平成２７～令和元年分の政治資金収支報告書に記載せず、領収書を保存していないなどとして、憲法学者が、安倍氏と元秘書ら計４人を告発していた。 議決書では、宴会代金の決定について「通常の商取引で行われる価格交渉」と指摘。政治資金収支報告書に記載すべき寄付には当たらないと判断し、「不起訴相当」とした。 一方、元公設第１秘書と、資金管理団体の元会計責任者の２人については、領収書を保存せず、後援会の会計責任者に送付しなかったことに関し
関西電力の歴代幹部の金品受領に端を発した一連の問題で、大阪第2検察審査会（検審）は1日、会社法の特別背任容疑などで告発され、大阪地検特捜部が不起訴にした八木誠前会長（72）や森詳介元会長（81）、岩根茂樹元社長（69）の計3人を「起訴相当」とする議決を公表した。 特捜部が再捜査し、原則3カ月以内に刑事責任の有無を改めて判断する。再び不起訴としても、検審が2度目の「起訴相当」の議決を出せば、検察官役に指定された弁護士が強制起訴することになる。 市民団体「関電の原発マネー不正還流を告発する会」が1月、特捜部の処分を不服として検審に審査を申し立てていた。
2020年2月19日、検察長官会同にて森雅子法相の訓示を聞く黒川弘務・東京高検検事長（当時）（写真：毎日新聞社／アフロ） 「週刊文春」（文藝春秋）が報じた賭け麻雀スキャンダルで、黒川弘務・東京高検検事長が辞任。名古屋高検検事長だった林真琴氏がその後任に決定し、これで次期検事総長の人選は、本来収まるべきところに収まることになりそうだ。 ただ、一連の騒動はなお、いくつかの課題を残している。今回はそのうちふたつを考えておきたい。ひとつは、記者の取材倫理の問題、もうひとつは、政治からの「独立性・中立性」にも関連する検察のあり方の問題だ。 記者を賭博行為に走らせたのは 今回のスキャンダルは、新型コロナウイルス対策として、緊急事態宣言が出され、人々が活動を制約されている最中に、検察のトップになろうとする人が、法律で禁じられている賭博行為であり、「三密」そのものである賭け麻雀に興じていた、というものだが
黒川弘務・元東京高検検事長（６３）が知人の新聞記者らと賭けマージャンをしていた問題で、東京第６検察審査会は、賭博罪で刑事告発され不起訴（起訴猶予）となった黒川氏について、「漫然と賭けマージャンを続けた上で本件に及んだ。動機や経緯に酌むべき点はない」として、「起訴相当」と議決した。８日付。東京地検が再捜査して改めて処分を決める。仮にまた不起訴になったとしても、検審が再び起訴相当と議決すれば強制起訴される。 黒川氏は新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言下の４～５月、産経新聞記者２人と朝日新聞社員の計４人で４回、１０００点を１００円と換算する「点ピン」のレートで賭けマージャンをした。参加者の間での現金のやりとりは１、２万円だった。
神奈川県の東名高速道路で2017年にあおり運転を受けた夫婦が死亡した事故を巡り、無関係の会社をインターネット上で中傷したとして小倉検察審査会から「起訴議決」を受け、名誉毀損（きそん）罪で強制起訴された無職男性（66）＝福岡県春日市＝が今月死亡していたことが関係者への取材で判明した。福岡県警は自殺とみて詳しく調べている。 【読む写真】奪われた命の声、遺族が展示 起訴状などによると、男性は17年10月、あおり運転をした男性被告（29）の逮捕後、社名に被告と同じ姓が含まれた北九州市八幡西区の建設会社について、被告の勤務先であるかのような書き込みをネットの掲示板に投稿し、名誉を傷つけたとされる。 建設会社の経営者の告訴を受け、福岡県警は18年6月、11人を名誉毀損容疑で福岡地検小倉支部に書類送検。全員不起訴とされたが、小倉検察審査会は死亡した1人と謝罪した1人を除く9人を「起訴相当」と議決。再捜査
東日本大震災の津波による東京電力福島第一原発の事故について、検察審査会の議決で強制起訴された東京電力旧経営陣の三被告、東京電力の勝俣恒久元会長(79)、武黒一郎元副社長(73)、武藤栄元副社長(69)に対して、東京地裁による判決があり、全員、禁錮五年が求刑されたが、無罪となった。以下、事実関係や裁判の認識については、NHK『詳細 東電刑事裁判』を参考にした。というか、それによる不出来な感想文のようなものである。 今回の地裁で刑法上問われたのは、結果回避義務である。そして争点となったのは、原発事故を引き起こすような巨大津波を経営陣が予測できたかという、予見性である。具体的には、二点に分けられた。①どのような津波を予見すべきであったのか、②津波が襲来する可能性についてどの程度の信頼性、具体性のある根拠を伴っていれば予見可能性を肯認してよいのか。 無罪となった理由は、「津波が来る可能性を指摘する
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣の勝俣恒久元会長（79）、武黒一郎元副社長（73）、武藤栄元副社長（69）の3被告に対し、東京地裁（永渕健一裁判長）は19日、いずれも無罪（求刑・禁錮5年）の判決を言い渡した。事故の刑事責任が問われた唯一の公判で、3人は無罪を主張し、検察官役の指定弁護士と全面的に対決していた。【巽賢司】 【福島第1原発の主な汚染水対策のイメージ】 事故は2011年3月の東日本大震災に伴う津波により発生した。起訴状によると、3人は、海抜10メートルの原発敷地より高い津波が押し寄せて事故が起きることを予見できたのに、原発の運転を漫然と続け、「双葉病院」と介護老人保健施設「ドーヴィル双葉」（いずれも福島県大熊町）から避難を余儀なくされた入院患者ら44人を死亡させるなどしたとされた。 3人が津波による事故を予見し、事故を回避できたと言え
主催した「桜を見る会」であいさつする安倍晋三首相（当時）=2019年4月13日、東京都新宿区、代表撮影 安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に開いた夕食会の費用を政治資金収支報告書に記載していなかった事件で、安倍氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分の一部について、東京第一検察審査会は「不起訴不当」とした。議決は15日付。関係者への取材でわかった。 【写真】検察審査会の流れと「起訴相当」とされた主な事件 議決を受けて地検は改めて捜査する。再捜査で不起訴が維持された場合、検審の1度目の議決が「起訴相当」ではないため、強制起訴の可能性がある2度目の審査は行われない。 不起訴不当になったのは、安倍氏側が補塡（ほてん）した夕食会の費用が選挙区内での寄付にあたるという公職選挙法違反と、安倍氏が代表を務める資金管理団体「晋和会」の会計責任者の選任監督を怠ったという政治資金規正法違反の二つの容疑。
森ゆうこ議員が検察庁法改正案で沈黙する理由→民主党政権時「検察と民主党政権の全面戦争」を宣言、同僚逮捕と小沢の強制起訴に政治介入を試みた過去 | KSL-Live!
検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案を巡る与野党の攻防は、ツイッターハッシュタグ「#検察庁法改正案に反対します」の拡がりで意気揚がる野党が「#週明けの強行採決に反対します」の新しいハッシュタグでネットを煽ろうと躍起になっている。 こういった反対運動で目立つのはいつものパフォーマンス議員ばかりで代わり映えがしない。だが、このいつものメンバーの中に"あの人"がいないのだ。その人の名は「森ゆうこ」である。 この問題がクローズアップされて以降も、ＳＮＳの更新は農林水産委員会のことだけで検察庁法改正案に反対する意思表明や意見は見られない。反対パフォーマンスの特攻隊長のような森氏がどうして静かなのだろうか。 未だに森氏は自身の考えを表明していないが、おそらく10年前の民主党政権時代に陸山会事件での検察の対応を批判し「検察と民主党政権の全面戦争」をぶち上げた過去があるからだろう。 検察への政治介入
検察の暴走を抑えるために検察庁法改正が必要だと主張する人たちは、検察が政権の意向を忖度し、恣意的な捜査を行ってきた過去を無視している。 6月22日発売の『月刊日本7月号』では第2特集として、「安倍vs検察 国民不在の権力闘争」という特集を組んでいる。今回は同記事から、参議院議員として司法制度改革に関わってきた平野貞夫氏に話を聞いたインタビューを紹介したい。 ―― 安倍政権は世論の反発をうけて検察庁法改正案を見送りました。閣議決定で定年延長した黒川弘務・東京高検検事長も不祥事で辞職しました。 平野貞夫氏（以下、平野）：政権に都合のいい人物を検事総長の座に就かせるための暴挙が挫折したということです。この問題をきっかけに政権支持率は30％を割り込み、初めて20％台にまで落ち込みました。安倍政権は完全に国民の信頼を失ったのです。 これまで安倍政権は検察を都合よく利用してきました。安倍政権の７年半、
東京電力福島第１原発事故を巡り、東電の勝俣恒久元会長（８２）ら旧経営陣５人が津波対策を怠ったとして、東電の株主が５人に２２兆円を会社に賠償するよう求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であり、朝倉佳秀裁判長は旧経営陣５人のうち勝俣氏ら４人の責任を認め、１３兆円あまりの賠償を命じた。 訴訟は東電に原発事業からの撤退を求めてきた株主らが事故翌年の平成２４年３月、国内の民事訴訟で過去最大とみられる賠償額を求めて東京地裁に提訴し、計６２回の審理を経て結審していた。 最大の争点は、１４年に政府の地震調査研究推進本部が公表した地震予測「長期評価」の信頼性。長期評価に基づき東電の子会社が２０年に試算した「最大１５・７メートルの津波が到来する可能性がある」とする報告に対する５人の認識や事故の予見可能性が問われていた。 これまでの審理で株主側は、勝俣氏ら当時の会長と社長は、資料を基に津波に関する試算結果の報告を
元検事長の賭けマージャン・検察審査会が「起訴相当」を議決（議決書全文掲載）（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京第６検察審査会は12月24日、新型コロナウイルス感染防止のための緊急事態宣言下で、賭けマージャンをしていたとして告発され、不起訴処分となっていた黒川弘務・元東京高検検事正と新聞社の社員ら3人についての議決結果を公表した。黒川元検事正については、賭博の被疑事実は「起訴相当」と判断。収賄に関しては「不起訴相当」とした。また新聞社社員ら3人については、賭博に関しては「不起訴不当」、収賄は「不起訴相当」とした。 議決では、黒川元検事長について「刑事罰の対象となる違法行為を自制し、抑止すべき立場にあった」とし、その「立場」や「社会的影響」を踏まえると、「（不起訴とした）検察官の判断は誤っている」と結論づけており、その「立場」をより重視。賭けのレートは一般的で、公務員を重く罰する規定がないことなどを理由に、起訴猶予とした検察の判断を批判した。 東京地検の山元裕史次席検事は記者会見で、「議決を真摯に
秘書が選挙区内で香典を配ったなどとして公選法違反容疑で刑事告発され、不起訴（起訴猶予）となった自民党の衆院議員、菅原一秀前経済産業相（59）＝東京9区＝について、東京第4検察審査会は12日までに、起訴すべきだとする「起訴相当」の議決をした。 議決は2月24日付。 東京地検が今後再捜査し、改めて処分を決める。再び不起訴となり、検審が2回目の審査でも起訴相当と議決すれば検察官役の指定弁護士によって強制起訴される。 議決を受け、菅原氏は「真摯（しんし）に受け止める。当局からの要請があれば誠実に対応する」とのコメントを発表した。 東京地検は昨年6月、菅原氏が2017年7月～19年10月、秘書を通じ選挙区内の延べ27人に対し、親族の死去に伴う枕花や香典名目で計約30万円相当を寄付したと認定。ただ、これ以外の大半のケースでは菅原氏が自ら弔問しており「法を無視する姿勢が顕著とまでは言い難い」などとして起
菅原一秀衆院議員（前経済産業大臣）が、地元で香典・枕花や現金を渡したとされる問題で、菅原氏は、6月1日に自民党を離党し、議員辞職願を提出した。東京地検特捜部は、近く、公職選挙法違反（選挙区内での寄付）の罪で菅原氏を略式起訴する見通しと報じられている。 私は、菅原氏の指示で有権者への香典・枕花や現金供与を行っていた元公設秘書２人の代理人として、そして、当初の検察の菅原氏に対する不起訴処分（起訴猶予）に対する検察審査会への審査申立の代理人として、この事件に関わってきた。その契機となったのは、当時公設秘書だった２人から、2019年11月、「菅原氏から、『文春と組んで代議士をハメた秘書』のように言いふらされて、事務所をクビにされそうになっている」と相談を受けたことだった。 この事件が週刊文春で報じられた後、検察が捜査に着手し、不当な不起訴処分に終わった時点までの経緯については【菅原前経産相・不起訴
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久元会長（82）ら東電旧経営陣3人の控訴審判決で東京高裁（細田啓介裁判長）は18日、全員を無罪とした1審・東京地裁判決（2019年9月）を支持し、検察官役の指定弁護士側の控訴を棄却した。 「原発の安全性は『万が一にも』発生する可能性がある災害への対処が求められる。対策を講じようとしなかった姿勢について適正な法的評価をくだすべきではないか」。2015年7月の東京第5検察審査会の「起訴議決」は、東電の旧経営陣3人を強制起訴して公開の法廷で審理する必要性をこう指摘した。しかし、それから約7年半後の今回、出された2審の結論は1審に続き無罪だった。「市民感覚」と刑事裁判の厳密さの乖離（かいり）は、強制起訴制度の埋まらない溝となっている。 09年5月に始まった強制起訴制度は、裁判に市民感覚を反映させる司法制度改革の一環で導入された
驕れる者は久しからず～「安倍氏立件」はあるのか 安倍前首相に壊された法治国家を取り戻すために 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 「驕れる者は久しからず」という言葉、実に古今を通じての名言と言えよう。 昨年の4月13日、東京・新宿御苑の桜名所に1万8000人もの招待客を呼んで5500万円もの国費をかけ、当時の安倍晋三首相が主人公然として満座の会場を歩き回った。数多くの芸能人や「安倍応援団」とも言うべき右翼言論人の面々、そして山口県からは安倍前首相の選挙区の有権者約850人が押し寄せ、前首相とともに記念写真を撮った。 「平成を名残惜しむか八重桜」 挨拶に立った安倍前首相が紹介した自らの句だが、平成最後となったこの「桜を見る会」も今年、来年と開かれず、今後も開催されるかどうかはわからない。そして、安倍前首相の政治人生も、見ごろを終えた桜のように舞い散る可能性が
検察審査会「不起訴不当」は安倍前首相も寝耳に水！ 今度こそ逃すな、桜前夜祭問題で安倍がついた嘘、本人関与の証拠を徹底検証 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
検察審査会「不起訴不当」は安倍前首相も寝耳に水！ 今度こそ逃すな、桜前夜祭問題で安倍がついた嘘、本人関与の証拠を徹底検証 「桜を見る会」前夜祭の費用の一部を負担した問題で安倍晋三・前首相を不起訴とした東京地検の決定について、検察審査会が「不起訴不当」という議決を出した。この議決を受けて東京地検が再捜査することになるが、「不起訴不当」の議決は司法担当記者にとっても意外だったようだ。 「議決が出たのは15日で、月内に発表があるだろうとはいわれていましたが、内容は完全秘密でしたから、こんな結果になっているとは、司法記者も想像していなかった。しかも、今回、検察審査会は、安倍氏が会計責任者の選任監督を怠った政治資金規正法違反容疑に加えて、前夜祭の費用負担が公職選挙法違反にあたると告発を受けた件も『不起訴不当』としたわけですから。秘書さえ政治資金規正法違反の略式起訴だけで、公職選挙法違反は不起訴だった
「東京電力と利害関係がある」 旧経営陣の上告審、草野耕一裁判官を外すよう被害者参加代理人が要求：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴され一、二審で無罪となった東電の勝俣恒久元会長（83）ら旧経営陣3人の上告審で、被害者参加代理人は13日、審理を担う第2小法廷の草野耕一裁判官を審理から外し、大法廷で審理するよう求める意見書を最高裁に提出した。 意見書によると、草野氏が2019年に最高裁裁判官に就任するまで共同経営者を務めた大手法律事務所は東電や関連会社と関係があり、別の共同経営者が21年に東電の社外取締役に就任していた。「東電と利害関係があり、職務の公正が疑われてもやむを得ない」と主張した。 勝俣元会長ら3人は、検察審査会の2回にわたる起訴の議決を受け、検察官役の指定弁護士が強制起訴した。19年9月の東京地裁判決、今年1月の東京高裁判決とも無罪が言い渡されたが、指定弁護士が上告し、最高裁第2小法廷が審理している。
東京地検特捜部が８日、当初は不起訴とした菅原一秀前経済産業相（５９）を一転して略式起訴した背景には、市民からなる検察審査会の「起訴相当」議決がある。特捜部が再び不起訴とし、その後の強制起訴公判で有罪となれば、検察批判が起きかねない。特捜部は自ら起訴することを迫られ、再捜査で違法な寄付金額を積み増した。菅原氏には、全面降伏することで裁判所に公民権の停止期間を縮めてもらいたい思惑も透ける。（小沢慧一、三宅千智）
法律上「性犯罪にはならない」性行為の結果、「望まない出産」を強いられる――精子提供を巡って、そんな前代未聞の事件が起きている。 “加害者”は国内の大手生命保険会社に勤務する中国人男性（B氏）。学歴と国籍を偽って都内在住の日本人女性（A子さん）に対して精子提供を行った、とされる。 この事件について『週刊女性』（6月2日号）と『日刊SPA！』（6月7日配信）が既に報道しているが、両誌におけるB氏の釈明が虚偽である疑惑が浮上した。 筆者はB氏が両誌からの取材で否定している「学歴詐称」について、警察官が「B氏が学歴詐称を認めてA子さんに謝罪した」と証言した音声データを入手。また、B氏が養育費の支払いを約束した動画も入手した（現時点で養育費の支払いは行われていない）。 本記事では筆者が入手した物証と被害者・A子さんの証言から、前代未聞の事件のあらましとそれに関連して起きた「報道被害」の実態、そして「
松本人志は知っているのか？vs文春の代理人ヤメ検弁護士に小沢一郎事件「調書捏造」の過去（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
司法関係者は「よりによって」とクビをかしげた。ダウンタウンの松本人志（60）が22日、週刊文春の性加害疑惑報道を巡り、名誉毀損による損害賠償と謝罪広告の掲載などを求め、発行元の文藝春秋を提訴。松本個人による提訴となり、請求額は約5億5000万円に上る。 渦中の松本人志に今度は“女性の指示書”と隠語の存在…吉本興業が“第2のジャニーズ”になる可能性 司法関係者が驚いたのは、所属先の吉本興業が発表したコメントの末尾に記された松本の代理人弁護士の名前だ。 「弁護士 田代政弘」──。田代氏は元特捜検事で、2014年に弁護士登録。所属先の法律事務所のプロフィルを見ると、取り扱い分野に「企業法務・企業防衛」を挙げ、東京地検特捜部の在籍経験を活かし、〈独占禁止法や金融商品取引法等を中心とするコンプライアンス・リスクマネジメント対応〉とある。元特捜検事の経歴を盛んにアピールしているのだが、検事を辞めた理由
警察が強制性交等「相当処分」意見で書類送検の山川穂高選手 今後の捜査の焦点は（前田恒彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
西武ライオンズの山川穂高選手が書類送検された。一部報道では強制わいせつ致傷罪の容疑で捜査中ということだったが、送検時の罪名は強制性交等罪だった。警察は「相当処分」を求める意見を付けているという。 なぜ罪名が変わった？ まず罪名変更の点だが、そもそも警察が強制わいせつ致傷罪の容疑で女性の被害届を受理したという一部報道が不正確だったか、正しかったとしてもその後の捜査で判明した事実を反映したということではないか。 すなわち、刑法の「性交等」とは膣内性交のほか、口腔内や肛門内への挿入も含まれることから、捜査の結果、単なるわいせつではなく「性交等」に及んで既遂に達していると判断された一方で、「致傷」については因果関係に疑義があるなどとして容疑から外されたのだろう。 強制わいせつ致傷罪は無期または3年以上20年以下の懲役、強制性交等罪は5年以上20年以下の懲役だから、下限こそ後者が上だが、無期懲役を選
“勘違い男”萩生田光一氏 都連役員は続投に「腐ってる」批判殺到「おかしいでしょ」元自民議員も憤慨 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
“勘違い男”萩生田光一氏 都連役員は続投に「腐ってる」批判殺到「おかしいでしょ」元自民議員も憤慨 社会・政治 投稿日：2024.05.16 18:54FLASH編集部 5月15日、自民党東京都連は役員選考委員会で、萩生田光一会長ら都連役員の続投を内定した、と報道各社が報じた。 この一報にある自民党都連所属の議員は、「あり得ない。統一教会問題、裏金問題について国民に説明していない。都連の人事は間違っている。誰も萩生田さんにはついていかないですよ」と怒りをぶちまける。 関連記事：安倍首相の腰巾着「萩生田光一」のリーゼント番長時代【写真あり】 自民党都連に所属していた元議員も、「おかしいでしょ。都連の議員の多くは、萩生田さんのことを安倍元首相にゴマを擦って、安倍さんの不都合をかばい、そのご褒美に昇格して大臣や要職に就いた勘違い男としか見ていないですよ」と吐き捨てる。 報道によれば、会合後、都連の
![“勘違い男”萩生田光一氏 都連役員は続投に「腐ってる」批判殺到「おかしいでしょ」元自民議員も憤慨 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7efb315023308ac33cf2920a19d35164ee5ab299/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F05%2F16183142%2Fhagiuda1_1_thumb.jpg)
原発事故9年､吉田所長の宿命と旧経営陣の無罪
東日本大震災から9年になる。あの日、牡鹿半島の東南東沖130キロ、深さ24キロを震源とするマグニチュード9.0の巨大地震に伴うおよそ15メートルの大津波が、東京電力福島第一原子力発電所を襲ったとき、吉田昌郎所長は強烈な後悔の念に襲われたはずだ。 「あのとき、もっと真剣に安全対策を検討しておくべきだった」 事態が悪化し、現場責任者として対応に追われるにつれて、自分の因果を恨んだに違いない。 福島第一原発の事故をめぐっては、2度の検察審査会を経て、当時の勝俣恒久会長、武黒一郎副社長、武藤栄副社長の3人が安全対策を怠った業務上過失致死傷の罪で強制起訴されている。 数値を知りながら何もできなかった吉田所長 2019年9月19日に東京地裁で無罪判決が言い渡されたこの裁判を、私は初公判（2017年6月30日）以来ずっと傍聴取材してきた。 そこで見えてきたのは、事故収束に立ち向かう吉田所長の姿とは別に、
安倍前首相「不起訴不当」 「桜を見る会」で検審議決―東京地検が再捜査へ 2021年07月30日18時06分 安倍晋三前首相 安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜の夕食会収支をめぐる事件で、公選法違反や政治資金規正法違反の疑いで告発され、不起訴（嫌疑不十分）となった安倍前首相について、東京第１検察審査会は３０日までに、一部容疑で十分な捜査が尽くされていないとして「不起訴不当」と議決した。１５日付。 安倍氏「当局対応静かに見守る」 桜を見る会 議決書では「総理大臣だった者が、秘書がやったことだと言って関知しない姿勢は国民感情として納得できない。きちんと説明責任を果たすべきだ」と付言した。 議決を受け、東京地検は再捜査した上で、改めて起訴するかどうか処分を決める。強制起訴の可能性がある「起訴相当」の議決と異なり、再び不起訴になった場合、再審査は行われない。 不起訴不当とされたのは、
関西電力元役員らの金品受領に端を発した一連の問題で、大阪地検特捜部は1日、会社法の特別背任や業務上横領の疑いなどで告発された八木誠前会長（73）ら歴代トップ3人について、再び容疑不十分で不起訴処分にした。大阪第2検察審査会（検審）が7月に「起訴相当」と議決したことを受け、再捜査した結果、改めて刑事責任を問えないと判断したとみられる。 他に不起訴になったのは、森詳介元会長（82）と岩根茂樹元社長（69）。検審は2度目の審査を実施し、審査員11人中8人が「起訴すべきだ」と判断すれば、八木氏ら3人は強制起訴される。
示談不成立でも強制性交「嫌疑不十分」で不起訴の山川穂高選手 今後どうなる？（前田恒彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
検察は西武ライオンズの山川穂高選手を不起訴処分にした。「クロ」すなわち強制性交等の容疑を認定した上で「起訴猶予」にしたわけでも、逆に「シロ」すなわち女性の同意があったなどと認定した上で「罪とならず」「嫌疑なし」と判断したわけでもない。「同意の上だった」「少なくとも自分はそう思っていた」という弁解を覆せるだけの証拠がなく、「嫌疑不十分」だという。 それでも示談が成立していれば、この件は刑事・民事の両面ともこれで終わりだった。しかし、示談金1億円とも報じられていた示談交渉は決裂し、不成立で終わったとされる。検察は女性から求めがあると、不起訴処分の理由を告げることになる。その内容いかんや女性の処罰感情がなお厳しいままで変わらなければ、女性は検察審査会に審査を申し立てるだろう。 そこでの議決が「不起訴相当」なら刑事手続はそこまでだが、「起訴相当」か「不起訴不当」だと必ず検察の再捜査が行われる。「不
本人や自民党にすれば一刻も早く幕引きにしたいところだろうが、市民感覚ではそれは到底許されないということだ。 安倍晋三前首相の後援会による「桜を見る会」前日の夕食会を巡り、公選法違反容疑などで告発された安倍氏に対する東京地検特捜部の不起訴処分の一部を検察審査会が「不当」と議決した。検審は有権者から無作為に選ばれる市民の代表だ。特捜部は再捜査することになる。 一連の桜を見る会の問題は、首相の地位を背景に地元支援者を特別扱いした上、高級ホテルでの飲食費を安倍氏側が補填（ほてん）したというものだ。4年分の収支を政治資金収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反の罪で、安倍氏の元秘書は罰金100万円の略式命令を受けた。 安倍氏について議決は、一部参加者の供述だけで違法性の認識を判断した特捜部の捜査を不十分と指摘した。収支報告書への不記載についても捜査が尽くされていないと断じた。 特捜部は安倍氏から
（社説）原発事故「無罪」 東電の免罪ではない：朝日新聞デジタル
国会の事故調査委員会が「人災」と指摘した未曽有の原発事故なのに、責任の所在は不明確なままだ。腑（ふ）に落ちぬ思いを新たにする判決が出た。 １１年の東京電力福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営陣３人について、東京高裁は一審同様、無罪と判断した。原発の安全神話が蔓延（まんえん）していた事故前の状況をふまえた「無罪」であり、東京電力、国などが原発を推進してきた体制自体の無責任さが浮かび上がる。 主な争点は、１０メートルを超える津波が原発を襲うと予見できた可能性があったかどうかだ。判決は、０２年に公表された国の地震予測「長期評価」について、それに基づいて原発を止めなければ犯罪が成立するほど信頼性の高いものではなかったとした。 ０８年には東電も独自に「最大１５・７メートル」の津波予測を得ていたが、報告を受けた３人はいずれも「現実的な可能性を認識していなかった」とも
2月24日付で、東京第四検察審査会が「起訴相当」と議決した菅原一秀前経産相。同議決報道後、有権者の前から雲隠れをしていた代議士が、選挙区内での駅頭を再開。迫る起訴や失職・議員辞職について菅原氏への直当て取材を行った。 選挙区内での香典や枕花代名目の寄付行為が公選法違反容疑に問われたものの、昨年6月に不可解な不起訴（起訴猶予処分）となっていた菅原一秀衆院議員。3月12日の起訴相当議決の報道以降、選挙区内で行っていた駅頭活動を取りやめ、有権者の前から姿を消していた。菅原氏の雲隠れは、経産相を辞任した直後の2019年10月からの約1年間に続いて2回目。ところが今回の雲隠れは5日間で終了、翌週には駅頭を再開した。 この菅原氏、ついに「詰んだ」という見方もある。その根拠はこうだ。 民意を反映した検察審査会の起訴相当議決によって東京地検は再捜査を行う。そこで、不起訴処分となったとしても再度検察審査会が
福島第一原発事故をめぐり、東京電力の旧経営陣3人が業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴された裁判で、1審に続いて無罪を言い渡した2審の判決を不服として、検察官役の指定弁護士が24日、最高裁判所に上告しました。 東京電力の会長だった勝俣恒久被告（82）と、副社長だった武黒一郎被告（76）、武藤栄被告（72）の3人は、福島県の入院患者など44人を原発事故からの避難の過程で死亡させたなどとして、検察審査会の議決によって、業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されました。 1審は3人に無罪を言い渡し、2審の東京高等裁判所も今月18日の判決で、「巨大津波の襲来を予測することはできず、事故を回避するために原発の運転を停止するほどの義務があったとはいえない」と判断して、1審に続いて3人全員を無罪としました。 この判決を不服として、検察官役の指定弁護士が24日、最高裁判所に上告したということです。 高裁判決後の
重大事故で無罪相次ぐ強制起訴 運用見直し求める声も
福島第１原発事故で強制起訴された東京電力旧経営陣の控訴審判決で、東京高裁は１審の無罪判決を維持した。重大事故を起こし、業務上過失致死傷罪で強制起訴された組織のトップらが有罪となった例はない。専門家からは「制度の運用を見直す時期に来ている」との声も上がる。 検察が独占していた起訴権に民意を反映させる目的で平成２１年に導入された強制起訴制度は、検察が不起訴とした被疑者でも、一般国民からなる検察審査会が２度にわたり「起訴すべきだ」と議決した場合、強制的に起訴できる。これまでに東電旧経営陣を含む１０件１４人が強制起訴されたが、有罪となったのは２件２人にとどまる。 現行刑法では個人にしか刑事責任を問えず、企業などを罰することはできない。多くの人員や部署を抱える巨大企業・組織のトップらの具体的な予見可能性を認定しようとした場合、立証のハードルは極めて高くなる。 乗客１０６人が死亡した１７年のＪＲ福知山
強制起訴された東電旧経営陣の控訴審は18日に判決 公判を傍聴した男性が「これが裁判？」と思った理由：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の勝俣恒久元会長（82）ら旧経営陣3人の控訴審判決が18日、東京高裁（細田啓介裁判長）で言い渡される。2019年の一審東京地裁判決は3人を無罪とした。その後の民事訴訟では、3人を含む旧経営陣4人の賠償責任を認める判決も出ており、司法判断が分かれている。高裁が3人の刑事責任をどう判断するかが注目される。（太田理英子） 東京電力旧経営陣の刑事裁判 2011年3月の東京電力福島第一原発事故の刑事責任を巡り、福島県民らが東電元幹部らを告訴・告発。東京地検は全員を不起訴としたが、検察審査会は勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の3人を2度にわたり起訴すべきだと議決。検察官役の指定弁護士が16年2月、業務上過失致死傷罪で強制起訴した。3人は公判で無罪を主張。19年9月の一審東京地裁判決は「10メートル超の津波襲来を予測で
関西電力の歴代幹部を巡る一連の問題で、大阪地検特捜部は9日、役員の報酬補塡（ほてん）や金品受領に関する会社法の特別背任など全ての告発容疑について、八木誠前会長（72）や森詳介元会長（81）ら旧経営陣の9人全員を容疑不十分で不起訴処分にした。特捜部は両氏を含む関電関係者への聴取や社内資料の分析を進めたが、刑事責任は問えないと判断した。 【2年前】八木会長、頭を下げ辞任表明 告発した市民団体は不起訴処分を不服として、近く検察審査会（検審）に申し立てる方針。検審が「起訴相当」か「不起訴不当」と今後議決すれば、特捜部は再捜査を迫られることになる。 関電では税務調査を機に2019年9月以降、一連の問題が相次いで発覚。市民団体が「不祥事の中で悪質性が高い」としたのが報酬補塡問題だった。 関電は東日本大震災後の経営不振で電気料金の値上げと役員報酬の減額を決定。しかし、当時会長だった森氏が主導して各役員を
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