私が古代コーカサス人を目指すようになるまで「職場からそれなりに近い」というだけの理由で住んでいた六本木の街は、暮らすには最悪の場所で、当時、私の住んでいたアパートは、古くて汚くて治安の悪い、スラムのような場所だった。 週末は特に最悪で、土曜日の朝には、朝日がきらきらと光る街道の植え込みに、ゲロにまみれた人間たちがゾンビのように倒れていた。 ◇ 職場の同僚たちは、どういうわけか六本木に完全適応していて、ある日、誘われて行った飲み会では、テキーラが300杯も出てきて、明け方には、割れたグラスの破片でいっぱいの床に、酔いつぶれた人々が死体のように転がっていた。 「この前の会では、オーパスワンを60本並べて一気飲みしたんだ」 誰かが、誇らしそうにそう言った。 ◇ 文明がどれだけ発展しても、人間にとって最高の娯楽は酒とセックスで、お金があっても一気飲みする酒の種類が変わるだけ。それは、あまりにも夢が
産経のハイヤーを降りて自宅に入る黒川氏 ©文藝春秋 また、5月13日にも同様に黒川氏はA記者宅に向かい、深夜までマージャンをしていた。 産経関係者の証言によれば、黒川氏は昔から、複数のメディアの記者と賭けマージャンに興じており、最近も続けていたという。その際には各社がハイヤーを用意するのが通例だった。 マージャンは密閉空間で4人が密集し、密接な距離で卓を囲む「3密」の典型で、東京都も雀荘に休業を要請している。また、少額でも賭博罪に該当する。 さらに、国家公務員倫理規程上も問題がある。人事院の見解は以下の通りだ。 「国家公務員が、会社の利益を目的とする人物（記者）から、社会通念上相当と認められる程度をこえて、接待や財産上の利益供与を受けている場合、国家公務員倫理規程に抵触するおそれがあります。そもそも賭けマージャンは刑法犯なので、そういう人物がいれば倫理法以前の問題。国家公務員法の98条（法
NHK「ノーナレ」報道についてのご報告 6月24日（月）NHK「ノーナレ」報道（本報道）について、当組合に対しても様々なご意見を頂戴しております。また、今治タオルをご愛顧頂いている皆様、お取引先各社様、並びに関係各所の皆様方には多大なるご心配をお掛けしております。つきましては、当組合が現時点で把握しております事実関係についてご報告をさせていただきます。 今治タオル工業組合 今治タオル工業組合は、タオルを製織する会社１０４社（２０１９年５月）が所属する組織で、タオルの生産に関する情報の収集及び提供並びに調査研究等、今治タオルの振興を図る事業を実施しております。 まず、本報道にありましたベトナム人技能実習生の皆さまが受けた耐え難い苦痛に対しまして、当組合では社会的責任及び道義的責任を非常に重く受け止め、事実確認を進めております。 また、仕事中に脳出血で倒れ意識不明の状態が続いている実習生につき
各位 2021年2月10日 株式会社博報堂プロダクツ 当社元社員による不正が発覚し、それにともない発生した損失の計上を行ったことをご報告いたします。 当社において、このような事案が発生し、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしますこと、心よりお詫び申し上げます。 当社元社員（2021年1月29日付懲戒解雇）は、2016年からの4年間にわたって当社名を騙って金券及び商品券の発注を行い、入手した金券及び商品券を現金に換金し、当該発注の代金を支払うために金券及び商品券の発注と現金への換金を繰り返していました。また、換金により得た現金の一部を元社員が個人的に使用していたことを確認しております。 当該発注は、当社の業務とは関わりのない、元社員による不正な詐欺行為ないし背任行為ではありますが、民法の表見代理または使用者責任に基づき、当社としての発注先への支払い義務があることが顧問弁護士への
東映（株）に対し過重労働/セクハラの改善を求めます【仮面ライダーリバイス・プロデューサー補佐が被害を訴え】｜総合サポートユニオン
はじめまして。 私は東映株式会社に勤めています。 新卒で正社員として東映に入社し、製作部や演出部などを経て、2020年11月からは仮面ライダー50周年記念作品である「仮面ライダーリバイス」のプロデューサー補佐（以下、AP）を勤めました。 そして、2021年6月から適応障害で休職しております。 この度、個人加盟の労働組合「総合サポートユニオン」に加入し、東映株式会社へ労働条件に関する要求及び団体交渉をすることになりました。 自分の体調管理が原因で作品から退くことは、とても不甲斐なく思っています。 しかし「仮面ライダー」「スーパー戦隊」という作品は、私だけではなく、近年、APの退社が多く見られます。 人事はこの事態について「他の夢に向かって転職した」と説明していますが、早朝から深夜に渡る撮影が１年間続くという激務の事実を無視することはできないと思います。 （仮面ライダーの現場の大変さについては
車椅子の病人に集団暴行、１時間半―入管「コメントは差し控える」（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今年３月に名古屋入管で当時３３歳だったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんが死亡した事件で、日本の入管行政のあり方が問われた。著しい体調の悪化にもかかわらず、適切な治療を行わないまま収容を続けた挙げ句、ウィシュマさんを死なしてしまったことに社会は震撼し、国会でも大きく取り上げられた。だが、入管の人権感覚は全く変わっていない。なんと、入管の収容施設内で、車椅子の病人を数人がかりで１時間半にわたって虐待したというのだ。被害者の男性に話を聞いた。 ○入管施設内でコロナに二度も感染 今回、筆者の取材に応じたのは、スリランカ人男性のジャヤンタ・マルダケ・スガット・クマラさん（47歳）。2000年に来日し、日本で結婚したが、その後、離婚したために在留資格を失ってしまった。また、母国スリランカ内戦では現在の政府と応戦していた勢力に属していたため、帰国すれば迫害される恐れがあるとして、難民認定申請を
先日、NTT東日本グループが従業員に対し、個人所有のPC等に会社指定の検閲ソフトを導入させてプライベートなデータの検査や、会社が指定したソフトウェアを利用できないようシステムに細工するセキュリティ向上施策を実施していたことが明らかになりSNSで話題になりました。 ntt-workers.net (16.11.18 N関労東 秋闘要求書を提出 の項) さらにその後、ITmedia が取材を行ない、同社は内容を否定しました。 nlab.itmedia.co.jp しかし上記の記事には「いや、やっぱり検閲してんじゃん」、「(SNSで言われていたことは)だいたいあってる」などと多くのコメントが多く寄せられている通り、なにが「事実と異なる」のかいまいち見えません。そこで本エントリでは同社の社員に配布された資料や労働組合の提言を参考に何が行われているのか、さらにいくつかの判例を参考にそれは問題ではない
国民の命を守るため、安倍内閣総辞職を〜新型肺炎危機対応のため超党派で大連立内閣を（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスで、日本国内で、感染経路のわからない感染者が多数確認され、また、初の死亡者も出たことで、昨日から事態の深刻さは一気に高まった。ザルのような「水際対策」に頼り、「37.5度以上の発熱」、「呼吸器症状」に加えて「湖北省への渡航・居住歴」を検査の条件としていたことで、多くの感染者が「水際対策」をすり抜け、日本国内で急速に感染が拡大していたことは明らかであり、日本政府の対応の拙劣さは、全く弁解の余地がない。 横浜港で停泊中のクルーズ船ダイヤモンドプリンセスでは、3000名を超える乗客乗員が船内に閉じ込められ、感染者が急増しており、下船した乗客の多数が重症となっている。乗員乗客を長期間船内に閉じ込める対応が不合理極まりないものであることが指摘され、国際的な批判が相次いでいる（【クルーズ船の日本政府対応 海外で非難の声も】）。常識的に見て、政府の対応は、「船内監禁感染拡大事件」と言っ
間接的に疑惑認めた、民事訴訟でのジャニー喜多川氏の証言 まず、簡単に番組内容とジャニー氏の性的虐待問題について整理しておこう（内容は本国版を参照している）。 この一件を追うのは、モビーン・アザー記者だ。ミュージシャンのプリンスを追った評伝『プリンス 1958-2016』 （2016年）や、イギリスのムスリムが共同生活をするリアリティ番組”Muslims Like Us”（2017年）でイギリスアカデミー賞を受賞した実績がある。 冒頭、アザー氏が向かったのは文藝春秋社だった。1999年から翌年にかけて、『週刊文春』はジャーナリストの中村竜太郎氏を中心に、ジャニー喜多川氏の性的虐待疑惑を連載した。一般にこの問題が広まったのもこの記事の影響が大きいだろう。 だが、この連載が続いていた最中の1999年11月、ジャニー喜多川氏とジャニーズ事務所は文藝春秋側を相手に名誉毀損で民事訴訟を起こす。2002
「桜を見る会」問題で「検察が動かない」理由～「詰んでいる」のは安倍首相の「説明」（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今週水曜日（11月27日）に投稿した【「桜を見る会」前夜祭、安倍首相説明の「詰み」を盤面解説】で「桜を見る会」問題に関する安倍首相の「説明」の問題点を全体的に解説したのに対して、大きな反響があった。将棋の「盤面」を用いて、解説したことで、公職選挙法、政治資金規正法上の問題点はかなり理解されたように思える。 その翌日の28日、テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」の「玉川徹のそもそも総研」でも、「『桜を見る会』前夜祭、安倍総理 法的問題はないのか」が取り上げられ、インタビュー録画で出演した私が「詰んでいる」という表現で、この問題について安倍首相が「説明不能」の状況に陥っていることを指摘した。 そして、11月29日朝、野党の「『桜を見る会』追及本部法務班」のヒアリングに出席し「盤面解説」を用いて、公選法、政治資金規正法との関係で、安倍首相の説明が「詰んでいること」を説明した（ビデオニュース【
コインハイブ事件弁護団 主任弁護人 平野敬 （電羊法律事務所） 裁判の現状 2022年1月20日、最高裁判所において、Coinhive事件は逆転無罪判決となりました。これまでの皆様のご支援に深く感謝申し上げます。2022/1/20 2021年12月9日に最終弁論が開かれることになりました。2021/10/18 報道でご存知の方も多いと思いますが、2020年2月7日、東京高等裁判所において、モロさんを被告人とする不正指令電磁的記録保管事件について罰金10万円の支払いを命じる逆転有罪判決が言い渡されました。これまで、多くの皆様に裁判費用を含むご支援をいただいてきたにもかかわらず、望む結果を出せなかったことを、弁護人として深くお詫びします。 我々は東京高等裁判所の判決を不服として、上告状を提出すべく準備を進めています。今後は最高裁判所において事件が争われることになります。 横浜地方裁判所の判決（
世はまさに大サブスクリプション時代。この潮流の中で弊社スマートバンクもまた、去る2023年7月12日にB/43プラスというサブスクリプションサービスをリリースしました。 サブスクリプションといえばユーザーに提供されるコンテンツや機能といった直接的な価値に焦点が当たりがちですが、その土台にはサブスクリプションビジネスを成立させるための課金システムがあります。本記事では筆者が行った課金関連の開発を振り返ってみて重要だったポイントや工夫点を伝えてみたいと思います。 すでに世に多くのサブスクリプションサービスがある中で、課金システムの実装はコモディティ化した単純な作業に思えるかもしれません。しかしながら自社サービスにてゼロから実現するとなると、想像よりも多くの思考と意思決定が必要とされる、エンジニアリング観点ではとても奥深い題材といえます。いち開発プロジェクトのケーススタディ、あるいはいちプログラ
従業員向けセキュリティ教育のネタ
情報セキュリティマネージメントというと、必ずやらないといけないのが従業員教育。 しかし、古めかしいe-learningツールで、nextボタンをポチポチしつつ、つまらない動画を見る教育コンテンツは、はっきり言って意味ないと思うし、苦痛でしかない。とはいえ、カスタマイズして数百人の従業員にデリバリーするほど工数も割けない。 自分の会社の場合、KnowBe4というプラットフォームを契約して、オンボードや年次の必須教育をデリバリーしているが、これらは、なるべく苦痛にならない程度のボリュームのものを選んで、宿題でやってもらう感じにしています。事前に読んでチェックしなければいけない利用規程(Acceptable Use Policy)を読ませて、読みましたチェックを押してもらう、などもKnowBe4でやっています。しかし、さすがに全部のエッセンスが入ったコンテンツを割り当ててしまうと、普通に1hとか
在宅勤務における「サボる」の意味が理解できない
昨今の新型コロナの蔓延を機に、在宅勤務ができるできないという話が盛り上がっている。その中の「在宅勤務だと社員がサボるのではないか」という議論がどうしても理解できないでいる。ネットで少し検索すると、在宅勤務で部下がサボるのではないかという上司の懸念、在宅勤務でサボったことがある人のアンケート、在宅勤務でサボりを監視するためにマウスやキーボードの稼働状況やカメラで映像を撮る製品など色々な話題が出てくる。これらの話を見聞きしてずっと疑問だったのが、果たして在宅勤務で「サボる」ことはそもそも可能なのだろうかということだ。 少し自分の話をすると、自分はB2BのIT企業に勤めており、新型コロナの騒ぎ以降ずっと在宅勤務をしている。自分の勤め先において従業員がサボることを気にしているという雰囲気はまったくないし、いわゆるサボり監視の仕組みも導入されていない、と思う。秘密裏に導入されている可能性を否定はしな
【安倍政権「ガバナンス崩壊」のままで、「国難」を乗り越えられるのか】でも述べたように、新型コロナ対策で「ガバナンス崩壊」状態に陥った安倍政権は、「アベノマスク」配布などをめぐって、その後も迷走・混乱を続けており、常識的には「終了モード」に入ったように思える。 しかし、これまで、森友・加計学園問題などで、危機的事態に追い込まれ、「桜を見る会」問題では、「説明不能」の完全な“詰み”の状態に陥ったが、「投了」せず、そのまま、「居座り」を 続けてきた「安倍“一強”政権」である。安倍首相が、自ら首相の座を降りるということには、なかなか現実感がないという人が多いであろう。 しかし、今、大規模捜査体制で臨んでいる河井克行前法相の公職選挙法（公選法）違反事件の捜査の展開によって、さすがの安倍長期政権も音をたてて「倒壊」することが必至の状況になっている。 この事件の捜査は広島地検特別刑事部が行っているが、2
「月曜日のたわわ」の日経新聞の広告と「見たくないものを見ない自由」を法的に考えた－「とらわれの聴衆」事件判決 : なか2656のblog
（日本経済新聞の「月曜日のたわわ」の宣伝広告） １．日経新聞のマンガ「月曜日のたわわ」宣伝広告が炎上 ４月４日（月）の日本経済新聞のマンガ「月曜日のたわわ」の宣伝広告が、Twitterなどのネット上で、「「公共の場所」としての新聞広告にこのような表現はけしからん」とフェミニスト・社会学者などの方々から大きな批判が起き、賛否両論の「炎上」となっています。 ところで、電車の中の宣伝アナウンス（車内広告）が、そのような宣伝を聞きたくない乗客の自由（権利）を侵害するものか否かが争われた著名な憲法訴訟の「とらわれの聴衆」事件判決に照らしても、この日経の「日曜日のたわわ」の宣伝広告を批判している人々の主張は法律論としては、あまり正しくないように思われます。 ２．「とらわれの聴衆」事件判決 「とらわれの聴衆」事件判決（最高裁昭和63年12月20日判決）は、大阪市の市営地下鉄の電車内の「次は〇〇前です」「
国内の宗教研究者有志の25人が、国に対して世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する適切な対応を要望する声明を出した（10月24日付）。 東京大の島薗進名誉教授と北海道大の櫻井義秀教授が10月28日、都内で会見。統一教会問題は長期にわたって被害が続き、違法性を認めた裁判が既に多数ある特異な団体だとし、研究の蓄積や判例に基づいて、実態を整理すべきだと訴えた。 声明には迅速な動きを求める文言があるものの、会見では政治の性急な動きにたいして慎重な意見が目立った。質問権の基準を決める専門家会議が非公開であることなどを挙げ、宗教法人法に基づく法的手続きは「適切に、公正に、透明性を持って」と注文した。 ●研究者として見解示す責任ある 櫻井氏によると、25人は国内の宗教研究関連の大学はほぼ網羅しているという。宗教学者が連名でこうした声明を出すことは異例で、島薗氏は「日本宗教学会が2018年のゲノム編集の
「桜を見る会」前夜祭 安倍首相の「説明」への疑問～「ホテル名義の領収書」の“謎”（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今年の「桜を見る会」の前日にホテルニューオータニで開かれた前夜祭について、安倍首相は、昨日、「すべての費用は参加者の自己負担。旅費・宿泊費は、各参加者が旅行代理店に支払いし、夕食会費用については、安倍事務所職員が一人5000円を集金してホテル名義の領収書を手交。集金した現金をその場でホテル側に渡すという形で、参加者からホテル側への支払いがなされた。」と説明し、少なくとも2017年分までの安倍総理に関係する政治団体の収支報告書に“前夜祭”の収支について記載がないことについては「収支報告書への記載は、収支が発生して初めて記入義務が生じる。ホテルが領収書を出し、そこで入ったお金をそのままホテルに渡していれば、収支は発生しないため、政治資金規正法上の違反にはあたらない。」と述べたそうだ（テレ朝ニュース）。 この「説明」には、いくつかの疑問と問題点がある。 「ホテル名義の領収書」と代金支払いの関係
海外の医学部にいる医師「岩田健太郎さんは海外では評価されるのではないかという呟きを見たが、彼のとった手法を評価する一流施設は皆無だと思います。」
Stethoscope（ステート） @1MD970 医師・医学博士 日本と日本人への愛 アメリカ人も好き 自身は保守系。経歴関係なく思考し努力する人達が友人。 Japanese MD/PhD Living in US Patriot and US-lover Does Translations of tweets when needed. Stethoscope（ステート） @1MD970 岩田健太郎さんは日本にいるから叩かれるだけで 海外では評価されるのではないかという呟きを見て 海外の医学部にいる身として一言。 日本と違って法令遵守についての考え方は例えばアメリカでは段違いに厳しい。 彼のとった手法を評価する一流施設は皆無だと思います。 2020-02-20 11:52:42 Stethoscope（ステート） @1MD970 実験台の隣でコーヒーを飲んだだけでも研究室ごと閉鎖される事
公的機関（とある病院）で情シス部員として、もう何年か勤務しているが、なかなか酷い。 公共機関全部が一緒じゃないことは分かっている。 でも、これが医療情報学会が育てた医療情報技師の姿なのか？ 理由1：請負業者・外部業者に丸投げ保守、運用管理を別業者に委託するのはよくあるにしても、 「保守・運用管理以外の仕事」も丸投げしてしまう。 理由は単純で、正職員が「定時で帰りたいから」と、「やっかいな仕事はやりたくないから」（正職員のくせに）。 あと人によっては、実務担当職で採用されているのに「研究がしたいから」を理由に請負業者に丸投げしている（口では言わないが、見てたら分かる）。 ちな、請負業者は契約を切られたくないから、理不尽でもやらざるを得ない。 医療情報部的な部署がある医療機関になると診療情報管理士がいることもあるのだけど、 ITとか全然知らない人も多いので、文書とか診療情報のことに関しても、
安倍氏秘書「独断で虚偽説明」なら、“総理に虚偽答弁させた大悪人”か（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「桜を見る会」前夜祭における費用補填をめぐる問題で、東京地検特捜部が安倍晋三前首相本人から事情聴取する方向で「調整している」と報じられ、安倍氏が、衆院議員会館の事務所前で記者団に「聞いていない」と語ったと伝えられた時点で【「安倍前首相聴取」が“被疑者取調べ”でなければならない理由】と題する記事を投稿した。そこでは、その「調整」が、単なる時期の問題だけではなく、「被疑者としての取調べ」なのか、「参考人」としての事実確認」なのかが、聴取を行うことの意味自体に関わる重大な問題であることを指摘した。 12月21日に安倍氏の聴取が行われたこと、安倍氏の公設第一秘書が略式起訴の見通し、安倍氏は不起訴の見通しであることが、昨日、マスコミ各社で報じられた。 この報道では、 「政治資金規正法違反（不記載）容疑などで告発された安倍氏本人から任意で事情聴取した」 とされ、刑事処分についての「不起訴」という言葉も
１月31日、政府は、2月7日で定年退官する予定だった東京高検検事長の黒川弘務氏について、半年後の8月7日まで勤務を延長させることを閣議決定したと報じられている。 国家公務員法では、職務の特殊性や特別の事情から、退職により公務に支障がある場合、1年未満なら引き続き勤務させることができると定めているので、この規定を適用して、東京高検検事長の勤務を延長することにしたとのことだ。 しかし、検察官の「定年延長」が、国家公務員法の規定によって認められるのか、重大な疑問がある。 検察庁法22条は、「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。」と定めている。 国家公務員法第81条の３で、「任命権者は、定年に達した職員が前条第１項の規定により退職すべきこととなる場合において、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の
アマゾンに2億円の賠償求め提訴、中国製の激安「偽造品」のせいで「売上減った」…正規品パルスオキシメーター業者 - 弁護士ドットコムニュース
パルスオキシメーターの偽造品を廉価で販売する業者への対応を怠ったとして、メーカーと販売会社（いずれも兵庫県神戸市）は9月28日、ECサイト「Amazon」を運営するアマゾンジャパン合同会社（東京都目黒区）を相手取り、計2億円の損害賠償をもとめて東京地裁に提訴した。 原告側は、「相乗り出品」と呼ばれる手法によって、偽造品が定価の10分の1の価格で販売され、売上や信用が低下したと主張している。 ●中国系の無許可業者が10分の1の価格で「偽造品」を売り出した 原告のメーカー社長や代理人弁護士が同日、都内で記者会見を開いて説明した。 訴状などによると、メーカーから独占的な販売委託を受けた販売会社は、Amazonに月額を支払うことで2011年5月からAmazonマーケットプレイスにおいて複数のパルスオキシメーターの出品を始めた。 新型コロナ禍でパルスオキシメーターの需要が高まる中、2020年8月に中
最近「昭和」がバカにされすぎ。「昭和（笑）」とオチに使われるのをよく見かけるし、部下に注意したら「部長みたいな昭和の働き方はできません」と笑われた。「昭和はこんなものじゃないぞー」とやりすごしたが、僕は昭和を知らない。大卒で就職したのが1996年（平成8年）で、昭和は僕が中学3年生のときに終わっていた。つまり僕は昭和の働き方を知ってるマンの資格を満たしていないのだ。 「昭和」はいつからこんな扱いをされる存在になったのだろう。昭和は「あの頃は良かったね」といわれる憧憬の対象だったはず。昭和への郷愁を感じさせる映画「ALWAYS 三丁目の夕日」は大ヒットした（観たことないけど）。たしか「週刊／昭和時代」も刊行されて、初回は特別価格で、付録はタンツボ（白／陶器）だったと記憶している。 僕は、たぶん、昭和の働き方にどっぷり浸かっていた世代と、直接、十分な時間を一緒に働いた経験をもつ最後の世代だ。新
「旧統一教会が批判され迷惑をかけ申し訳ない」の言葉に驚かれた方へ もっと被害の声をあげられる社会に（多田文明） - エキスパート - Yahoo!ニュース
安倍元首相を自分で作った銃で撃ち、殺害した山上容疑者の母親が、検察の聞き取りに対して「事件で旧統一教会が批判され迷惑をかけ申し訳ない」と話していたとの報道がなされました。 山上容疑者の母「旧統一教会が批判され迷惑をかけ申し訳ない」 検察の聞き取りに話す （MBS） この言葉は、多くの人にとって理解しがたいものに聞こえたかもしれません。もしかすると「教団の思想にはまると、こんな考え方になってしまうのか」と驚いた方もいらっしゃることでしょう。 本来、申し訳ないと思う先は「教団が批判された」ことではなく、凶弾の犠牲になった安倍元首相であり、その家族です。ここに違和感を抱き、思想に染まってしまうことの怖さを感じた人もいたに違いありません。 ただし、元信者の目線から言えば、母親が旧統一教会の教えに染まっている状況では、自然に出てくる言葉ともいえます。 深刻なのは、信者らが何げなく発するこうした言葉の
自民党重鎮「関与否定」発言から明らかになった「１億５千万円提供の指示者」～関連書類「仮還付」は可能（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
２０１９年参院選を巡る買収事件で有罪が確定した河井案里元参院議員の陣営に、自民党本部から、同じ自民党公認の溝手顕正氏の１０倍の１億５０００万円もの資金が提供されていた問題について、党重鎮の発言が波紋を広げている。 ５月１７日の自民党本部での記者会見で、二階俊博幹事長は、資金の支出について「私は関係していない」と述べ、林幹雄幹事長代理も「実質的には当時の選挙対策委員長が広島を担当していた。幹事長は細かいことはよく分からない」と説明した。 党本部が資金を支出した２０１９年４～６月、自民党の選挙対策委員長を務めていたのは、甘利明・税制調査会長だったが、同氏は、１８日、記者団に「（１億５０００万円の支出には）１ミリも関与していない。１ミクロンもかかわっていない。事件後の新聞報道を見て初めて知った」と述べた。 このような自民党幹部の発言に関して、岸田文雄前政調会長は、１８日に出演したＢＳ番組で、「１
昨日（3月25日）より当社サービスのオプトアウトや法令遵守についてのご意見がインターネット上で交わされております。また当社へ直接のお問い合わせも頂戴しております。本件を受けまして、当社サービスのオプトアウト方法及び法令遵守に向けた対応についてご説明させていただきます。 （１）Arm Treasure Dataのサービス概要 当社ではカスタマーデータプラットフォーム（CDP）と呼ばれる、データベース基盤のサービス提供を行っております。CDP内に保管されるパーソナルデータは当社の顧客企業が管理・保有するデータであり、広告配信等のマーケティング活動、CRM施策等は各企業の裁量により行われます。技術サポートやシステム運用等、当社サービスの運営上最低限必要な統計情報やログへのアクセスを除き、当社顧客が収集したデータを当社が使用することはなく、当社によるデータ利用は厳しく制限しています。 （２）オプト
安倍晋三元首相の銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者が、母親が宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」にのめり込み、多額の献金で破産し、家庭が崩壊したことで恨みを持ち、そのトップを殺害しようとしたが、それが困難だったことから、同団体とつながりがあると思えた安倍氏を襲撃したと供述していると報じられたことを契機に、自民党を中心とする保守系政治家と旧統一教会との関係が、マスコミで、連日大きく取り上げられている。 それに対して、立憲民主党、日本維新の会などは、党所属議員と旧統一教会との関わりを調査し、その結果を公表するなどしているが、自民党は、茂木敏充幹事長が、 「党とは組織的な関係はないことが確認できた」 と繰り返し、関係が明らかになった議員個人が弁明するだけで、所属議員と旧統一教会との関係を積極的に調査しようとはしない。 マスコミの側も、TBS、日本テレビ等が、ワイドショー等で連日、長時間
永久保存版 FTX事件の記録
FTX事件についての情報を整理します。 FTX事件とは 世界有数の暗号通貨取引所FTXやその関連企業が突如として経営破綻した事件です。 事件の全容はいまだ不明瞭です。 この記事について この記事では情報を整理して、現状わかっている事件に至るまでの過程をオープンな記事としてまとめたいと思います。 現時点で大量の情報が出ていますが、将来経緯を追うことが難しくなることも予想されます。 また現状に混乱されている方も多いはずです。 まずは、交通整理をするためにも、一次ソースを中心にまとめて残しておこうと思います。 個人的にこの衝撃的事件を克明に記録しておきたいという思いもあります。 記事をご覧になって何か補足があればご連絡よろしくお願いします。 将来の資料とするため、ツイートは基本的に埋め込みとスクリーンショットの両方を記載しています。 主な登場人物 SBF 本名 Sam Bankman-Fried
「桜を見る会」前夜祭における費用補填をめぐる問題で、東京地検特捜部は、12月21日に安倍晋三前首相本人の事情聴取を行い、同月24日に不起訴処分とし、地元山口の実務を取り仕切っていた配川博之公設第一秘書を、収支報告書不記載罪で略式起訴した。 安倍氏は、24日夕刻に、議員会館で、平河クラブ（自民党本部内と衆議院内にある記者クラブ。平河クラブに所属する記者は、主に自民党・公明党の取材を担当。）加盟社の記者24人を集めて「会見」を開き、前夜祭における費用補填の事実について「説明」を行い、翌25日には、衆参両院の議院運営理事会で、それまで118回も繰り返してきた国会での「虚偽答弁」を「正す」ために、与野党議員の質問に答えた。 記者向け「弁明会」と時間が著しく制約された国会質疑24日の「会見」は、フリーランスなどのクラブ外記者は排除し、気心の知れたクラブ加盟社の記者だけの質問に答えたもので、しかも、「
リコール署名妨害「書類送検」で「犯罪の嫌疑」を印象づける“中京テレビネット記事”（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
本日（９月９日）深夜の零時過ぎ、中京テレビの以下のようなネット記事がアップされ、Yahoo!ニュースに転載されるなどして、広く読まれている（Yahoo!ニュースは、その後削除されている。）。 【知事リコール署名めぐりジャーナリスト津田氏、香山氏ら４人書類送検 愛知県警】 愛知県知事のリコールを求めた署名運動をめぐり、うその情報をツイッターに載せて運動を妨害したとして、ジャーナリストの津田大介氏ら４人が書類送検されていたことがわかりました。 地方自治法違反の疑いで書類送検されたのは、ジャーナリストの津田大介氏や、精神科医の香山リカ氏ら４人です。関係者によりますと、４人は、愛知県の大村秀章知事のリコールを求めた署名運動をめぐり、ツイッターに「県知事リコールに参加した人たち、愛知県公報で本名と住所が県民に告知されるんですね」などと、うその情報を載せて、署名することをとどまらせて運動を妨害した疑い
なんて図がありまして。この図の初出は渡邉哲也氏のツイートへの返信。 https://twitter.com/Tek88681399/status/1551460662466908160 安倍政権と消費者契約法改正を絡めた言説流布の過程 もともとが渡邉氏のツイートの論旨を補強するような形でのツイートになります。ちなみにこの「安倍政権下の消費者契約法改正によって霊感商法が打撃を受けた」系のツイート自体は以下のように7月20日ごろから流布し始めたのものです。 安倍政権と「消費者契約法改正」との関連ツイートは7月中旬ごろから少しずつ増え始め*1、7月20日ごろからは目に見える形で増加していきます。 https://twitter.com/ryoma09012/status/1549610601923588096 https://twitter.com/exstar444/status/154964
Electronic Frontier Foundation iMessageで送受信される画像をスキャンするというAppleの新たなプログラムは、これまで暗号化メッセージのプライバシーとセキュリティを強く支持してきた同社の方針転換となる。このプログラムの適用範囲は現時点では米国内に限定されているが、クライアントサイドスキャン可能なエンド・ツー・エンド暗号化という歪んだ理解をもたらすことになる。Apple社は児童搾取・虐待といった問題の解決を目的として、極めて容易に監視・検閲に転用可能なインフラを構築する。Appleは（訳注：子どもの保護以外の）幅広い要求に応じることはしないと反論するが、仕組みそのものがその反論を否定しているのである。 これまで世界中の国々が、暗号化されたメッセージへのアクセスとコントロールを要求してきた。復号メッセージへの（訳注：都合のいい）アクセスは強力な暗号化とは相
![それを作れば彼らはやってくる：Appleが開く世界的な監視・検閲へのバックドア | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b649ca4c28dc4e9d1b9756a50a52801268233cc5/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2021%2F08%2F2445354787_121af4481d_ae.jpg)
Facebookが6月18日に発表したLibraに対して、同日に米下院 金融サービス委員会のマキシン・ウオーターズ委員長が開発中止を求めた。2日後の20日にウォーターズ委員長がCNBCのテレビ番組に出演し「私たちは消費者を守らなければならない。Libraがスイスに拠点を置いて米ドルと競合することは看過できない」とコメントした。同氏はLibraプロジェクト自体に対してだけでなく、これまでのFaceookによるプライバシー侵害に対するFTCの調査や、米住宅都市開発局の訴訟にも言及して、一連のFacebookの言動に対する不信感を表明した。Faceookを呼んでの公聴会は7月16日に行われる。 ロシア国営タス通信の報道によるとロシア下院金融市場委員会のアナトリー・アカサコフ委員長は、18日にラジオ番組で、FacebookのLibraがロシア国内では法律で禁止される見通しを明らかにした。日本の金融
かねてから、克行氏が秘書にスピード違反や、高速道路で極度に車間距離を詰める「あおり運転」を命じているといった情報が度々寄せられてきた。 今回「週刊文春」が入手したのは、それを裏付ける決定的な道交法違反の“教唆”音声だ。以前、地元の私設秘書を務めていたA氏が語る。 「心身ともに衰弱」との診断書を出し、国会を休んでいる案里氏 ©共同通信社 膨大に保存された録音を聞いてみると、例えば雪が舞う真冬のある日、県北へ向かう中国自動車道でのこんなやり取りがおさめられている。 克行氏「もうちょっと速く行って。だいたい100キロくらいでいってよ。（中略）今、何キロ？」 秘書「108キロです」 克行氏「100か110の間くらいで。それが一番いいよ」 秘書が「規制は今日、50になってますけど」と指摘すると、「ふーん」とつまらなそうに一蹴する。 同じく逮捕された克行氏の政策秘書、高谷真介被告 ©共同通信社 ちなみ
官民ファンドからの公的資金の支援を受けている液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイは、経理を担当する幹部社員が５億7000万円余りを着服し、懲戒解雇していたことを明らかにしました。 社内の内部通報で明らかになり、会社の調査に対し、この社員はギャンブルに使ったなどと着服を認めたということで、会社は去年12月に懲戒解雇したうえで警察に刑事告訴しました。 ジャパンディスプレイは、日立製作所、東芝、ソニーの３社の液晶パネル事業を統合して発足したメーカーで、官民ファンドから公的資金4600億円余りの支援を受けていますが、その後も債務超過に陥るなど厳しい経営状況が続いています。 会社は「不正行為を把握できなかったことは誠に遺憾であり、法令遵守の徹底と管理体制の強化に努めていく」とコメントしています。
Klook Travel Technologyが運営する旅先体験予約サイト「Klook（クルック）」が、いわゆる「白タク」の手配の斡旋を行っていることがわかった。 「白タク」とは、営業許可を受けた緑ナンバーの車両ではなく、自家用車の白ナンバーで無許可で違法運送を行っているタクシーのこと。道路運送法違反で、違反者には3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される。また、利用者も事故などの際に補償を受けることができない可能性もある。「白タク」の配車を斡旋していることが判明した旅行予約プラットフォームは、ブッキング・ドットコムに次いで2社目。 提供元のサービスとして「Yichuxing」を選択したところ、「BB-Trip」という会社から案内のメールが届いた。 「BB-Trip」を検索してみると、日本語のウェブサイト（https://japan.bb-trip.com/）があり、サイトには、営
どうなる2024年問題、「初任給1000万円」でもドライバー不足は解消せず？ ヤマトやセブンなど相次ぐ対策、中小企業には淘汰の波 | JBpress (ジェイビープレス)
物流業界に迫る「2024年問題」。2024年4月からトラックドライバーの残業規制が強化され、人手不足がいっそう深刻になり荷物の配達が遅れたり届かなくなったりするのではと懸念されている。中小運送会社では人材確保が難しくなることなどから廃業の危機に直面しているところもある。対策のタイムリミットが迫るなか、危機は回避できるのか。電子商取引（EC）向けの物流やコンサルティングなどを手掛けるイー・ロジットの角井亮一社長に話を聞いた。(JBpress) ──ヤマト運輸が一部地域で「宅急便」の配達を翌日から翌々日に遅らせたり、セブン-イレブン・ジャパンが店舗への配送頻度を減らしたり、2024年問題への対策は進んでいるように見えます。実態はどうでしょうか。 角井亮一・イーロジット社長（以下、敬称略）：大手の荷主企業と運送会社はコンプライアンス（法令遵守）が至上命令ですから、配送頻度を減らすなど着々と対策を
スリムクラブら闇営業で処分の訳 骨までしゃぶり尽くす反社会的勢力の恐ろしさ（前田恒彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
芸人の闇営業問題が泥沼化の一途をたどっている。同情的な声もあるが、わずかでも反社会的勢力と関係を持つと、当然ながらこうした結果が待ち受けている。それほど彼らとのつながりは危うい。なぜか――。 【暴力団は「社会悪」】 反社会的勢力の中核は暴力団だ。殺人や傷害、監禁、恐喝といった暴力的な犯罪はもちろん、賭博や覚せい剤密売、管理売春、高利の闇金融などにも幅広く手を出す。 振り込め詐欺や高級車の窃盗、金の密輸、アワビの密漁、ダフ屋など、活動資金を得るためであれば手段も選ばない。まさしく「社会悪」にほかならない。 もっとも、暴力団を「必要悪」と見る向きもあったし、芸能界は暴力団と切っても切れない関係にあった。芸能事務所が暴力団傘下だったり、暴力団によって興行が仕切られ、身辺警護が行われていた例もあったからだ。 しかし、1992年施行の暴力団対策法によって風向きが大きく変わった。警察の取締りが厳しくな
職場の大掃除は年末だけ…実はアウト 年１回だと経営者に懲役や罰金も（前田恒彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
年末の風物詩である大掃除。実は法律で会社の経営者や飲食店のオーナーといった事業者に実施が義務付けられており、やらなければ刑罰まで科される決まりとなっているのをご存知だろうか。 「半年に1回」ルール すなわち、労働安全衛生法は、労働者を雇用して何らかの事業を行う者に対し、職場における労働者の安全や健康の確保、快適な職場環境の形成促進のため、さまざまな措置を義務付けている。 その詳細は厚生労働省の労働安全衛生規則や事務所衛生基準規則に記されており、清掃の実施については次のとおりだ。 すなわち、半年に1回以上は必ず大掃除を行わなければならないとされているわけだ。年末に1回だけといった会社も多いだろうが、実はアウトだ。 逆に、半年に1回以上でありさえすれば、必ずしも年末に実施する必要はない。また、自社の従業員の手による必要はなく、専門の清掃業者に委託しても構わない。 何をもって「大掃除」をしたと言
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
六本木のスラムで古代コーカサス人のように暮らそうとしたOLの話｜砂漠
黒川弘務東京高検検事長 ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」 | 文春オンライン
NHK「ノーナレ」報道についてのご報告 | 今治タオル公式総合案内サイト｜お知らせ｜お問い合わせ
当社元社員による不正と損失計上について - 博報堂プロダクツ
やっぱりNTT東日本の「個人PC等点検」はやっちゃダメだと思う - miyalog
ジャニーズ事務所のメディアコントロール手法 「沈黙の螺旋」は破られるのか：朝日新聞GLOBE＋
【寄稿】コインハイブ事件 意見書ご協力のお願い - 一般社団法人日本ハッカー協会
サブスクリプション課金システム開発ケーススタディ - inSmartBank
河井前法相“本格捜査”で、安倍政権「倒壊」か（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
宗教学者25人が異例の声明 「旧統一教会は信教の自由を侵害」「国は適切な対応を」 - 弁護士ドットコムニュース
公的機関（医療機関）の情シスをして分かったこと→DXなんて絶対無理
黒川検事長の定年後「勤務延長」には違法の疑い（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
僕の「昭和」が死んだ。 - Everything you've ever Dreamed
オプトアウト方法及び法令遵守について - Treasure Data
“「統一教会問題」取り上げるのは「犯人の思う壺」”論の誤り（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「桜・前夜祭問題」一層巧妙化する安倍前首相のウソ（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
霊感商法の被害推移と被害金額とか - 電脳塵芥
それを作れば彼らはやってくる：Appleが開く世界的な監視・検閲へのバックドア | p2ptk[.]org
なぜ金融当局はBitcoinよりLibraを警戒するのか（楠正憲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「100キロで行って」河井克行前法相のスピード違反“教唆”音声を公開する | 文春オンライン
公的支援受けるＪＤＩ 幹部社員が５億7800万円着服 | NHKニュース
Klookも「白タク」の手配斡旋 広報担当者が虚偽回答【スクープ】 - TRAICY（トライシー）