人手不足を補うため海外から人材を受け入れるだけ受け入れ、劣悪な労働環境は放置というのでは無責任のそしりを免れない。外国人技能実習制度のことだ。いっこうに改善がみられないこの制度はすでに行き詰まっている。速やかに廃止し、外国人材の受け入れ体制を立て直すべきだ。会計検査院が、実習生の受け入れ企業に対する外国人技能実習機構の実地検査の状況を公表した。2019年4~9月に起きた実習生の失踪のうち2割
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上川法相、米報告書「答える立場にない」 技能実習制度を問題視 2021年07月02日12時25分 上川陽子法相=6月18日、首相官邸 上川陽子法相は2日の記者会見で、人身売買に関する米国務省の年次報告書が、日本の外国人技能実習制度を問題視したことについて「(報告書は)米国が独自に作成したものだ。法務省として答える立場にない」と述べた。その上で「人身取引撲滅の取り組みを一層押し進めたい」と強調した。 北朝鮮、コロナ利用し強制労働 米人身売買報告書 加藤勝信官房長官は会見で、同制度について「違反が認められれば行政処分なども含め厳正に対処する」と述べ、適正運用に努める考えを示した。 政治 コメントをする
経団連は春闘に向けて、戦後、長く続いてきた日本型雇用システムを見直すよう促しました。新卒一括採用、終身雇用、年功型賃金…もう時代に合わないのでしょうか? 日本型雇用システムは、新卒一括採用、終身雇用、年功型賃金を主な特徴としています。皆が同じ時期に就職し、年を重ねるに従って同じように昇進し、そして同じ会社で定年まで勤めあげる。こうした雇用システムを日本の多くの企業が導入し、高度成長期に定着しました。 日本型雇用システムは、経済が右肩上がりで大量生産で安くていいものを作れば売れていた時代に適した制度でした。 例えば、新卒一括採用は、企業にとっては毎年、計画的に採用を行うことができ、採用後も異動や転勤などを通じてさまざまな仕事を経験させて、自社にあった社員を育成することができます。 社員にとっても、年齢や勤続年数が上がるにつれて給料もあがる年功序列型の賃金は、雇用や経済面での安心感につながり、
「暴力を受けて逃げてきた」「退職するよう迫られた」 取材を進める中で聞いた、耳を疑うようなことばの数々。とても今の日本で起きていることとは思えませんでした。その中でも最も驚いたのが、次のことばでした。 「駅に捨てられた人がいるんです」 (国際部 記者 紙野武広) 新型コロナウイルスの感染が続く中、行き場を失っている技能実習生たちがいる。この情報に触れた私は、さっそく取材を始めることにしました。 取材を進めると、ベトナム人の技能実習生たちが毎日のように駆け込んでいるというNPO法人があることがわかりました。そのNPO法人「日越ともいき支援会」は、高層ビルが建ち並ぶ東京 港区のビルの中にありました。 私が取材に訪れた日も、施設の中はベトナム人たちがたくさいて、中には両手いっぱいの荷物を抱えて今駆け込んできたばかりのような人もいました。 NPO法人の代表、吉水慈豊さんに話を聞くと、事情を説明して
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Published 2024/06/15 15:46 (JST) Updated 2024/06/15 18:37 (JST) 菓子メーカーのシャトレーゼ(甲府市)で、雇用契約を結んだ特定技能の在留資格などを持つベトナム人労働者88人が約2カ月半働けず、無給で待機させられていたことが15日、同社への取材で分かった。7月上旬をめどに休業補償を支給するとしている。 山形、岡山、鹿児島各県の新工場立ち上げに伴う増員のため、同じ産業分野の別の企業に移る「転籍」で88人と雇用契約を結んだ。山梨県の工場で2月下旬から働く予定だったが、機械搬入の遅れなどから新工場が全面稼働できず、平均約2カ月半、待機となった。 待機の間は無給で、休業補償などの支払いもなかった。88人は順次働き始め、19日にも全員が勤務を開始できる見通し。
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出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる。【関連記事】・・別の長期就労制度を設けている「介護」を含め、特定技能の対象業種14分野すべてで「無期限」の労働環境が整う。専門職や技術者らに限ってきた永住への道を労働者に幅広く開く外国人受け入れの転換点となる。現在、資格認定の前提となる技能試験のあり方などを同庁や関係省庁が検討している。今後、首相官邸や与党と調整し、22年3月に正式決定
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22日、長野県小諸市で農作業中に雷に打たれたとみられる男女2人が意識不明の状態で病院に搬送されましたが男性は死亡しました。 2人は外国人だということで、警察は現場で一緒に作業していた人から話を聞くなどして詳しい状況を調べています。 22日の午後5時半すぎ、小諸市柏木の畑で農作業をしていた男女2人が倒れていると、消防に通報がありました。 警察によりますと、2人は体にやけどをしていて雷に打たれたとみられ、いずれも意識不明の状態で病院に搬送されましたが、男性は死亡したということです。 2人を雇用しているという男性によりますと、2人はいずれも外国人で、4人でサニーレタスの苗を植える作業をしていたときに落雷があったということです。 警察は現場で一緒に作業していた人から話を聞くなどして詳しい状況を調べています。
東京都新宿区に本社を構える人材派遣会社「ネオキャリア」(以下ネオ社)は、全国の飲食店やドラッグストアなどに外国人を派遣している。彼らの在留資格を取るため、各地方の法務省外局「出入国在留管理局」に大量の交付申請を行っていた。 上野事務所にはネオ社から在留資格申請中の外国人187人分のリストが送付されており、それに基づいて法務省に問い合わせを行っていたことも判明した。 この申請を巡り、今年6月、上野政務官は政策秘書A氏に対し、次のような発言をしていた。 「(在留資格認定証明書の交付を)早くしたっていう実績をウチが作ってあげて、その分ウチは(もらう金額を)交渉して、これを党費にあてようと思って。(交付申請が)100人だから、(1件2万円で)200万円」 ネオ社が申請中の外国人の一覧表 音声記録の中には他にも上野氏が「うちがネオキャリアからお金もらう案件でやってんだから」「僕がもらうはずのお金」な
現在、日本で働く外国人労働者は約146万人。そのうち、技能実習生は32万8360人、留学生は29万8980人である。いずれもアジアから来た20~30代の若者が大半だ。改正入管法の施行に伴い、今後5年間で最大34万人の外国人労働者が新たにやって来る。だが、これまで本誌で伝えてきたとおり、すでに深刻な問題が起きている。 技能実習生や留学生は多額の借金を背負い、アジア各国から日本へ出稼ぎに来る。だが、制度的欠陥や不正の横行により、始まったばかりの人生を台無しにする若者が後を絶たない。日本人は国を挙げてアジアの若者たちを喰い物にし、安い労働力として使い捨てているのだ。これは現在の日本社会が抱える最大の不正義の一つである。 ジャーナリズムの使命は国民の耳に届かない「声なき声」を伝えることだ。そして今、日本社会で最も声をあげづらく、最も助けを求めにくいのは外国人労働者である。「外国人労働者」という無味
Published 2023/09/17 06:01 (JST) Updated 2023/09/17 17:25 (JST) 共同通信が全国の自治体首長を対象に行った人口減少問題に関するアンケートで、86%が外国人材の受け入れを推進する必要があると答えたことが16日、分かった。農林水産業や医療介護分野の深刻な人手不足を背景に、地域の労働力や活性化の担い手として欠かせなくなっているためだ。自治体が「消滅しかねない」との危機感を抱く首長は84%に上り、人口減に歯止めがかからず、自治体運営が厳しさを増す状況が浮かんだ。 調査は全1788自治体(47都道府県と1741市区町村)の首長を対象に7~8月に実施し、94%の1682人から回答を得た。 外国人材受け入れの推進は、30%が「必要」、56%が「どちらかといえば必要」と回答。「不要」「どちらかといえば不要」は計8%だった。 都道府県別で受け入れ
人手不足を解消する「特定技能制度」の外国人の受け入れ枠について、政府は、新型コロナの影響を踏まえ、外食や宿泊業で縮小する一方、冷凍食品や総菜を作る飲食料品製造業などでは拡大する方針です。 人手不足を解消するため、3年前に導入された在留資格、「特定技能1号」の外国人は、介護や建設など12分野が受け入れの対象で、総数の上限は5年間で34万人余りとなっています。 この受け入れ枠について、政府は、新型コロナの影響を受けて、大きな経済情勢の変化が生まれたとして、総数は変えず、分野ごとに見直す方針です。 見直しの方針案では、外国人材の需要が停滞している、「外食業」は2万人余り減らし3万人余りに、「宿泊業」は1万人余り減らし1万人余りとなっています。 一方で、いわゆる巣ごもり需要が続き、総菜や冷凍食品などの消費が増加しているため、「飲食料品製造業」は5万人余り増やしておよそ9万人となっています。 また、
政府は人手不足に対応するため、外国人労働者の在留資格を緩和する方向で検討に入った。事実上、在留期限がなく、家族帯同も認められる在留資格「特定技能2号」について、現在の建設と造船・舶用工業の2業種だけでなく、人材確保が困難な農業や宿泊業、飲食料品製造業、外食業などにも拡大する考えだ。関係省庁と調整し、来春の正式決定を目指す。 特定技能は外国人労働者の受け入れ拡大を目的に平成31年4月に新設された。人手不足が顕著な介護や建設、農業など14業種を対象とし、技能水準や日本語能力などによって「1号」と「2号」に分類した。 「1号」は「相当程度の知識または経験を必要とする技能」が求められる。在留期間は最長5年で、基本的に家族の帯同は認めない。一方、「2号」は「熟練した技能」を持つ外国人労働者が対象で、定められた期間ごとの更新は必要になるが、在留期間の上限はない。家族(配偶者と子供)の帯同も可能だ。 松
コンビニ大手ローソンのフランチャイズ運営会社に社員として雇用されて、埼玉県内の店舗で働いていた外国人が、不当な扱いを受けていたとして、労働組合に加入したうえで、ローソンとフランチャイズ運営会社に対して団体交渉に応じるよう求めている。 労働組合「東京ユニオン」と代理人が8月1日、東京・霞が関の厚労記者クラブで記者会見を開いて明らかにした。 同ユニオンに加入したのは、スリランカ、バングラデシュ、ネパールの出身の男女10人。いずれも在留資格は「技術・人文知識・国際業務」で、同じフランチャイズ(FC)運営会社にフルタイムの社員として入社したという。 ユニオン側は、FC運営会社の労働条件明示書には「基本賃金18万円」と記されていたが、給与明細が交付されていないため、時間外労働の割増賃金がはっきりせず、また退職時に社宅から退去する際には、不可解な掃除費が10〜15万円控除されたとしている。 さらに、深
改正出入国管理法などは、技能実習制度を廃止して新たに育成就労制度を設け、外国人労働者を原則3年で専門の技能があると認められる「特定技能」の水準にまで育成するとしています。 受け入れる分野は、働き手が不足している介護や建設、農業などが想定されていて、これまで原則認められていない別の企業などに移る転籍を、一定の要件のもと同じ分野に限り認めます。 また、故意に納税などを怠った場合は、永住許可を取り消すことができることも盛り込まれていて、付則で、取り消す際には生活状況などに十分配慮するなどとしています。 改正法は14日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 立憲民主党や共産党、れいわ新選組などは反対しました。 これに先立ち討論が行われ、反対した立憲民主党の牧山ひろえ氏は「永住資格の取り消しをはじめとする今回の法案は共生社会の芽を摘
A Japanese immigration scheme has come under fire for widespread reports of the exploitation of workers. The BBC spoke to migrant workers who claim they were overworked and underpaid and found some were making clothes for big, international brands. And as the BBC's Population Reporter Stephanie Hegarty found, workers in other industries have reported abuses such as unsafe working environments and
「息子はこの交差点を横断中、飲酒運転の車に衝突され、一瞬のうちに40メートルもはね飛ばされました。病院で対面したとき、頭がい骨は大きく陥没し、いたるところから血が流れ出て、まさに地獄絵図のようでした。通りなれた道を、まさか無灯火の車が猛スピードで逆走してくるなんて、想像すらできなかったと思います」 名古屋城から東へ約1キロの場所にある「清水三丁目」という名の小さな交差点。その一角にある石造りの建物には、昭和33年製のレトロな市電の先頭部分が埋め込まれており、行先表示器には『交通安全』という文字が掲げられています。 近所に住む眞野哲さん(60)は、その前に佇み、横断歩道を見つめながら語ります。 長男の貴仁さんが渡り切れなかった横断歩道に立つ父の眞野哲さん(筆者撮影) 「あの日から、今年で11年目を迎えます。でも、まだ私の中では何ひとつ終わっていません。7年の刑を終えて出所した加害者は、息子へ
新型コロナウイルスの影響を受け、帰国困難となっているベトナム人がグループを立ち上げ、在日ベトナム大使館に支援を求める運動を展開するなどしている。 立ち上げられたグループは「チーム320(320 忘れられない日々)」。 320の「3」は新型コロナウイルスの影響で帰国ができなくなった「3月」を、「20」は「2020年」を意味するという。 チーム320を率いるのは滋賀県に暮らすベトナム人男性、グエン・リーさん。彼は、「2020年3月から帰国できなくなりました。そして皆が助け合うようになりました。忘れられない思い出です」と説明する。 チーム320の目的は「この困難な時に互いに助け合うこと」(リーさん)。住まいのない人には住まいを、お金のない人には資金援助をと、チーム320のメンバーの間で提供し合う。何よりも早く帰国できるように助け合うことを目指している。 リーさん自身も帰国困難者だ。リーさんはこれ
日本で働く外国人労働者は去年10月時点で182万人余りとなり、これまでで最も多くなりました。 厚生労働省によりますと、日本で働く外国人労働者は去年10月時点で182万2725人で、前の年の同じ時期に比べて9万5504人、率にして5.5%増え、これまでで最も多くなりました。 外国人労働者は調査を始めた2007年以降増加傾向が続いていて、新型コロナウイルスの感染拡大でおととしにかけての年間の増加率は0.2%にまで落ち込みましたが、今回は回復しました。 国籍別では、ベトナム人が46万2384人と最も多く全体のおよそ4分の1を占め、次いで中国人が38万5848人、フィリピン人が20万6050人などとなっています。 一方、技能実習生は34万3254人と前の年を2.4%下回って、2年連続の減少となり、新型コロナの水際対策が影響しているとみられます。 厚生労働省は「技能実習生は減ったものの、全体の増加率
「今治タオル」のコンプライアンスへの取組みについて(第3報) 今治タオル工業組合 今治タオル工業組合は、6月24日NHK「ノーナレ」の放送で外国人技能実習生が訴えた過酷な労働環境と法令違反を重く受け止め、7月8日開催の全員協議会において、「今治タオル」のコンプライアンスへの5つの取組みをまとめ(7月8日既報)、対応を進めてまいりました。 そしてこのたび、「今治タオルコンプライアンス委員会」と「今治タオル外国人技能実習生等連絡会議」を立ち上げるとともに、8月23日に臨時総会を開催して、「今治タオル」を製造するサプライチェーンにおいて社会的責任を果たすため、「今治タオル」の製造工程における行動や判断の基準となる指針・規範の制定と、ブランド事業に関連する規約等の改正を決議しました。 【「今治タオル」のコンプライアンスへの取組み】 今治タオル工業組合は、コンプライアンス(法令遵守、社会的責任)体制
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