山本太郎オフィシャルブログ「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト」Powered by Ameba 山本太郎オフィシャルブログ「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト」Powered by Ameba インフル法改正、緊急事態宣言について。 この問題は、総理大臣が宣言すれば緊急事態になりえる、 憲法における緊急事態とは少し分けて考える必要がある。 まず 「法律における緊急事態宣言」 「憲法における緊急事態条項」 ２つの違いをシェアしたい。 法律における緊急事態宣言が発令された場合、緊急時における一定の私権の制限はあるが、できる制限の内容はあらかじめそれぞれの法律に書いてある。追加で制限する場合にはさらに法律を改正しなければならない。 その法改正のたびに、国会で法案審議が行われる。その都度、国会が関与することで、政府がやっていることを監視できる。 一方で、憲法における「緊急事態条項
憲法記念日の３日、立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態への対応は憲法を改正しなくても可能だという認識を示しました。 立憲民主党の枝野代表は憲法記念日の３日、党のホームページに動画のメッセージを掲載し、「『新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、より強力な私権制限が必要で、緊急事態に関する憲法の規定が必要だ』との指摘が一部であるが、明らかな事実誤認だ」と述べました。 そのうえで「屋内退避の指示などの規定がある災害対策基本法の『災害』に新型コロナウイルス感染症を加えれば、場合によっては法改正すら必要ない。ましてや、憲法の制約でやるべきことができないということは全くない」と述べ、憲法を改正しなくても緊急事態への対応は可能だという認識を示し、新型コロナウイルス対策を受け憲法改正を議論すべきだという意見をけん制しました。
Dappiの闇は深い - 読む・考える・書く
Dappiとは Dappiは内調と関係している？ ついにDappiは「法人」であることが判明 マスコミがこれを追求しないのは「同類」だからか？ Dappiとは 知らない人もいるかもしれないので一応説明しておくと、Dappi（@Dappi2019）というのは、自公政権を一方的に擁護し、左派・リベラルを攻撃するデマばかり流している、Twitterの「大物ネトウヨ」アカウントである。 Dappiが流してきたデマは数知れないが、いくつかピックアップしてみるとこんな感じだ。 とんでもないデマ 女性国際戦犯法廷は、裕仁有罪の判決を下したが、「死刑」なんて一言も言ってない。そもそもそういう法廷ではない。 あと、拍手は起こったが万歳なんてしてない。 拍手したからよく覚えてるよ。 大多数が日本人じゃない、も嘘。 https://t.co/GmldLyFgWy — おわてんねっと(凍結) (@zzOMecpI
「晴れのち時々ミサイル」「補償？そこに無ければ無いですね」〜日本列島から自由が消える日”平和主義国家”日本の戦時下in令和～｜枢密院勅令
「晴れのち時々ミサイル」「補償？そこに無ければ無いですね」〜日本列島から自由が消える日”平和主義国家”日本の戦時下in令和～ 急遽予定変更して、緊急特別記事をお送りします。画像出典：АрміяINFORM まことに愚かな国が侵略戦争を始めた。 「愚かな国」といえば、地球最大の面積と地球最小の道徳を誇るロシア連邦に勝る国は無いであろう。レーニン像が恥辱のあまり崩れ去ってから３０年、偉大なソビエト連邦の遺産といえば核兵器と天然資源しか無かった。 実に滑稽なことに、今まさに彼らはその遺産の全てを賭けて、男性器でピアノを弾いていた男が治める国を葬ろうとしている。大祖国戦争の英雄都市キーウを爆撃し、かつてはソ連人民だった者達を戦車の履帯でみじん切りにして、古臭い五芒星の赤旗の染料にしている。耐用年数切れの白熱電球のような輝きを前頭部から放つクレムリンに住む独居老人(70)がどのような坂の上の雲を見つ
今、地震が起きたら避難所に行きますか？ 熊本地震から4年、複合災害の危機を考える（中澤幸介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
熊本地震からまもなく4年が経つ。新型コロナウイルスの感染拡大で社会全体が大混乱している中、もしこのような地震が起きたらどうなるのか。むやみやたらと不安を煽るつもりはないが、現実的なシナリオとしてそろそろ本気で複合災害への備えを考えなくてはいけない。 熊本地震では、最大855カ所の避難所が開設され、避難者の数は一時、最大約18万4000人にも及んだ。1カ所あたりに換算すると約215人。すべてが体育館のように広い場所ではなく、公民館や集会所などもあり、さらに電気、ガス、水道が使えず、衛生管理が十分行き届かない場所もあった。 出典：平成29年版防災白書さて、もし今、地震が発生したらあなたは避難所に行くか、それとも自宅にとどまるか？ 避難所は３密（密接、密集、密閉）に、不便、不満、不衛生の3不が加わった状態に。病院は新型コロナウイルスへの対応で手一杯で、さらにライフラインが止まり機能不全に陥る。
「県民、密告は義務です」「帰宅したい？罰金な」～日本列島から自由が消えた日 ”私権制限に慎重な戦後日本”の緊急事態～｜枢密院勅令
「県民、密告は義務です」「帰宅したい？罰金な」～日本列島から自由が消えた日 ”私権制限に慎重な戦後日本”の緊急事態～ 総員自粛せよ！ 西暦２０２０年、世界は立憲独裁の炎に包まれた。陽気なホームパーティを阻止する為に警官隊が突入し、マスクを着用しない人間は異端審問の後に反則金切符という十字架を背負う。あらゆる権利自由は消え去り、世界はマッポーめいたアトモスフィアに支配されている。我が国においては、普段は「私がモテないのはどう考えても憲法が悪い」と言わんばかりの某与党も、「改憲だけはせんといてくださいよ(CV沢城みゆき）」な某野党も、こうした立憲独裁の春に口をポカンとしながら、仲良くドン引きしている事もあり、そこまでには至っていない。それでも呪符のように飲食店に張られている「臨時休業中」の張り紙達は、これまで私達が本来享受する事が出来たはずの権利と自由が失われてしまった事を如実に教えてくれる。
緊急事態宣言がむしろ社会の崩壊を招く。宣言発動をしてはいけない5つの理由、新型コロナ特措法の光と影。（山田健太） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京都の１日感染者数が１００人に近づき、医師会がいう緊急事態宣言ラインに近づいた（写真:つのだよしお/アフロ） 新型コロナ特措法に基づく「緊急事態宣言」が、近日中にも発動（発令）される状況だ。すでに、法律上の手続きはすべて完了し、発令の条件も満たしたとの認識を政府が示しているからだ。テレビやネット上の声も、いち早い発令を期待するものが圧倒的に多い。日本医師会も発令を促し、東京都知事も一歩踏み込んだ発言を続けている。3月28日の3回目の首相会見でも、「最悪の事態を想定」という言い方で、緊急事態宣言発令を前提とした経済対策を今後とっていくことを明言した。 しかし、同宣言をいま発令することには、極めて大きな問題がある。感染を封じ込めるために有効に見えるものの、実はより深刻な事態をもたらす可能性が高いからだ。その理由を5つにまとめた。 ●エビデンス 第1に、エビデンスが決定的に不足している。新型コ
「新しい政権で "支え合う"社会をつくる。」 枝野幸男による菅内閣不信任決議案 趣旨弁明 6月15日 #国会2021｜枝野幸男
6月15日衆議院本会議にて、「菅内閣不信任決議案」の趣旨弁明を行いました。新しい政権の所信を示しながら、不信任の理由を申し述べさせていただきました。noteで演説全文を公開いたします。 映像は以下からご覧いただけます。 はじめに私は、立憲民主党・無所属、日本共産党及び国民民主党･無所属クラブを代表し、菅内閣不信任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。 まず、決議の案文を朗読します。「本院は菅内閣を信任せず。右決議する。」 約1年半にわたるCOVID-19による戦後最大の危機の中、亡くなられた皆さんに、心から哀悼の意を表しますとともに、大切な人を亡くされた皆さんに謹んでお悔やみを申し上げます。闘病されている皆さん、後遺症に苦しんでいる皆さんにお見舞いを申し上げます。 リスクを抱えながら医療現場などで感染症と闘い、あるいは介護や保育をはじめとするエッセンシャルワークにたずさわっていただい
新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされた企業の雇用をどう守るのか。災害時の復興支援を続けてきた弁護士たちは、感染拡大を「激甚災害」に指定して「失業給付の特例」を活用すべきだと提言しています。 ただ、従業員に休業手当を支払う資金の無い企業は制度を使えず、雇用を守ることが難しくなっているのが現状です。 東日本大震災などの災害時に復興支援を続けてきた有志の弁護士たちは、今回の感染拡大を「激甚災害」に指定し、「失業給付の特例」を活用すべきだと提言しています。 特例を使えば従業員が直接「失業給付」を受け取ることが可能になり、資金に余裕が無い企業が休業手当を支払えなくても従業員を解雇せずに済むため、弁護士たちは「雇用調整助成金と並行して実施すべきだ」と指摘しています。 このためには今回の感染拡大を「災害対策基本法」の「災害」に認定するなど、弾力的な運用が必要だとしています。 発起人の津久井進弁護
自粛要請「知らなかった」若者も…周知に課題 緊急事態宣言、政府は方法定めず（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
都道府県知事らによる不要不急の外出自粛要請が相次ぐ中、3月28日に初めて要請が出た福岡県の住民から「知らずに繁華街に出かけた」という声が特命取材班に寄せられた。メディアが発達した今日でも、周知徹底は難しい。私権制限を伴う緊急事態宣言については、政府が具体的な周知方法を定めていないことも判明。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、混乱を招かず、必要な情報をいかに届けられるか、課題になっている。 【写真】「侍マスク」口コミで広がり…静かな反響 福岡県の小川洋知事が記者会見を開いて週末の外出自粛を呼び掛けたのは、土曜日だった28日午後9時すぎだった。県民情報広報課によると、公式サイトやツイッター、無料通信アプリLINE（ライン）でも発信したという。翌日曜日、福岡市・天神の商業施設には若者を中心に多くの買い物客が詰めかけ、自粛要請を知らない人もいた。 災害時の自治体情報発信に詳しい東海大の内田理教
2年３か月ぶりの政党公約比較（障害者分野）です（「マニフェスト」ってすっかり言わなくなったので、少しタイトルを変えました）。 過去のものは、こちらからどうぞ。→参院選2010、衆院選2012、参院選2013、衆院選2014、参院選2016、衆院選2017、参院選2019 「障害者」は選挙の争点になりません。しかし、関連する公約は政党のカラーを色濃く反映します。選挙ごとに変化する内容とボリュームからは、政党と社会の「今」が垣間見えます。今回もまとめてみて「発見」はありました。 「障害福祉」に関して言えば、比較をはじめた10年前とはずいぶん状況も変わりました。一方で、福祉制度だけで「障害者」の生活がよくなるわけではありませんし、積み残されたままの課題もあります。各党のスタンスを知り、どうぞ投票の参考にしてください。 あらかじめお伝えしておくと、ボリュームが多すぎる場合は、政党のウェブサイトへの
イオンは指定公共機関だから開いているのか、ウロコを戻して町へ出よう（今日は家で大人しくしよう） - ネットロアをめぐる冒険
台風が通り過ぎている中、みなさんいかがお過ごしでしょうか。こんなブログを読んでないで、身を守る行動をとりましょう。安全が確認できた方は、暇つぶしに読んでください。 今日気になったツイートがありまして、概要を記しますと以下の通り。 ・イオンが開いているのは、指定公共機関だからである。 ・指定公共機関は災害対策基本法で定められており、2017年7月1日付で小売業で初めて指定された。 他の主要なスーパーは軒並み12日は休業しているのに、イオンだけ営業時間短縮の対応であり*1、それについて「#台風だけど出社させた企業」というタグで批判されていたようです。 災害になると、今まで知らなかった情報があれやこれや出てくるので大忙しですが、今日はこれを調べてみました。 指定公共機関とは 災害対策基本法にはこうあります。 第一条 この法律は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関
九州地方を中心とした今月の豪雨など近年相次ぐ大規模災害を受け、自治体の避難情報の見直しを進めていた政府が、避難勧告を廃止して避難指示に一本化する方針を固めたことが２５日、分かった。災害対策基本法に基づく避難勧告の見直しは昭和３６年の制定以来となる。今夏をめどに見直し案をまとめ、来年の通常国会に改正案の提出を目指す。 【写真】わずか２０分で民家水没…とらえた防犯カメラ ■自治体から「分かりにくい」の声 現行制度では、災害発生の恐れが高まった場合、自治体はまず高齢者など災害弱者が避難を始める基準となる「避難準備・高齢者等避難開始」を発表する。５段階の警戒レベルでは「３」に相当する。気象情報などが警戒レベル「４」を示す状況になると、避難に要する時間を確保できる場合は「避難勧告」、確保するのが困難なほど危険が迫っている場合は「避難指示（緊急）」を出す。 警戒レベル「５」は災害が既に発生している状況
地理院地図Vector｜国土地理院
地理院地図及び重ねるハザードマップに掲載されている指定緊急避難場所データ（以下、「本データ」といいます）を利用される場合は、国土地理院コンテンツ利用規約のほか、以下のご利用上の注意をご確認いただき、内容に同意された場合のみご利用ください。 本データは、災害対策基本法第49条の4に基づき市町村長が指定した指定緊急避難場所の情報を各市町村に提供いただき、当該市町村に確認の上、地図上に表示したものです。最新かつ詳細の状況などは必ず当該市町村にご確認ください。 本データを、ダウンロードや印刷等を行い国土地理院サーバ外で利用される場合は、本データの更新にあわせて最新の情報をご利用ください（参照：市町村別公開日・更新日一覧）。 指定緊急避難場所は、災害種別ごとに指定されています。本データをダウンロードや印刷等を行い国土地理院サーバ外で利用される場合、指定された災害種別を利用者が正確に理解できるよう、十
1995年1月17日に発生した阪神淡路大震災に対して、自衛隊の出動が遅れたのは当時の総理であり村山富市（社会党）が可能な限り遅らせたからだという話があり、それに関するメモ的な時系列。そもそもこの「自衛隊が遅れた」は発生当初から存在した論調なものの自衛隊の正式な災害派遣には県側の要請が必要だったりしたわけで、それを村山富市が総理として県側の要請を待たずに自衛隊を派遣するというのは法に則していない超法規的措置になるし（非常時だったので超法規的措置をするべきだったという批判ならあり得る）、「遅らせた」が事実ならば県側の要請を可能な限り遅らせたということになる（どうやって？）。実際のところ村山富市が遅らせたという事実そのものはないのだけれど、ただ国民側が「自衛隊の到着が遅れた」という認識があったことだけは確かです。なので、当時の時系列を簡易的に記述していきます。 阪神淡路大震災における自衛隊派遣ま
Published 2024/05/28 12:01 (JST) Updated 2024/05/28 12:18 (JST) 衆院総務委員会は28日、大規模災害などの非常時に自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を、与党などの賛成多数で可決した。立憲民主党などは「地方分権に逆行する」として反対した。改正案は週内に本会議で可決され、衆院通過する見通し。政府、与党は今国会での成立を目指す。 国の指示権は現状、災害対策基本法や感染症法など個別の法律に規定があれば行使できる。改正案は、新型コロナウイルス禍で行政が混乱した事態を踏まえ、個別法がなくても、国が自治体に必要な対策の実施を指示できるよう特例を設ける。 これまでの審議では、どのような場合に指示権を行使できるかが論点になった。松本剛明総務相は「個別法では想定されていない事態」などと繰り返し答弁し、野党は極めて曖昧だと追及してきた
「避難勧告」を廃止して「避難指示」に一本化するなど自治体が発表する避難情報の大幅な変更につながる災害対策基本法の改正案が、28日の参議院本会議で可決、成立しました。 来月にも施行される見通しです。 自治体が発表する避難情報は、おととし5段階の警戒レベルによる運用が始まりましたが、必ずしも的確な避難につながっていないとして、改めて情報を変えるための災害対策基本法の改正案が提出され、28日の参議院本会議で可決、成立しました。 新たな大雨警戒レベルは、 レベル3が「高齢者等避難」 レベル4が「避難指示」 レベル5が「緊急安全確保」です。 レベル3の「高齢者等避難」はこれまでは「避難準備の情報」でしたが、対象をより明確にし、いち早い避難につなげるため名称が変わりました。 高齢者や体の不自由な人など移動に時間がかかる人は避難を始める段階です。 このほかの人も避難場所の確認などを進め、危険を感じたら自
加藤厚生労働大臣「雇用は守る」実態は「電気、ガス払えない」少なくとも3000人がすでに失業(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
すでに少なくとも3000人が雇い止め労働者が窃盗、強盗致傷に追い込まれていく事件が報道されるなか、雇い止めも増え続けている。 厚生労働省は少なくとも（かなり少ないし実態を反映していないが）約3000人が雇い止めに遭っていると発表している。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、全国の少なくとも3000人が解雇や契約更新をされなかった、いわゆる雇い止めにあっていることが分かりました。 厚生労働省によりますと、会社の業績悪化や経営破綻で仕事を失った人は2月から先週までで3076人に上ります。 営業自粛を求められ、非正規雇用者が多い飲食業などが多くを占めています。 宮城県在住、4歳の子を持つシングルマザー（23）：「電気、ガス、水道の方に連絡を入れて、（コロナの影響で）払えないですと。1カ月（支払期限を）延ばして下さいと話はさせてもらった。（公営住宅の）家賃は（市から）借りて払って下さいと言われて
【全文】「菅内閣不信任決議案」趣旨弁明 枝野幸男代表
【PDF版はこちら】 【はじめに】●はじめに 私は、立憲民主党・無所属、日本共産党及び国民民主党･無所属クラブを代表し、菅内閣不信任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。まず、決議の案文を朗読します。「本院は菅内閣を信任せず。右決議する。」 ●国家的危機 約1年半にわたるCOVID-19による戦後最大の危機の中、亡くなられた皆さんに、心から哀悼の意を表しますとともに、大切な人を亡くされた皆さんに謹んでお悔やみを申し上げます。闘病されている皆さん、後遺症に苦しんでいる皆さんにお見舞いを申し上げます。 リスクを抱えながら医療現場などで感染症と闘い、あるいは介護や保育をはじめとするエッセンシャルワークにたずさわっていただいている皆さんに、敬意と感謝の意を表します。 そして、生活に困窮されている皆さん、事業を断念せざるを得なかった皆さん、事業継続に困難をきたしている皆さん。ご苦労をおかけして
「性的」の定義は重要だよ
ポスター問題だが、毎回思うのは言葉の定義の曖昧さだ。 今回も端から「公的空間」だとか「性的消費」だとか決め付けている人がいるが、ちょっと待って欲しい。 曖昧な言葉を、それぞれが自分の思うままに使い、 それを理解していない相手のことを思考停止だフェミだオタクだお気持ちだとレッテルを貼るので、 問題がさらにわかり辛くなっている。 不幸である。 「指定公共機関」でもある「民間企業」の赤十字社で使われたポスターが「性的」で 「ゾーニング」的に問題なのかどうか、実は微妙なのだ。 今回の件で問題点になる単語は、 「性的」「公共空間」「ゾーニング」あたりだろうか。 「性的」についてまず、日本では性的だとされている「女性の乳首」だって、世界各国地域ごとに考えが違うのだ。 異性愛者や同性愛者、無性愛者や動物性愛者（冗談じゃないよ）も存在し、 それぞれに趣味嗜好や価値観もちがうなかで、実は「性的基準」を設ける
コロナ危機に便乗した改憲のデマや妄想 前回の記事でも克明にできるだけわかりやすく説明しましたが、コロナ危機に便乗するような形で、メディアやネットには、「憲法改正」に関するデマや妄想じみた話が出回っています。 私自身も、別に現在の日本国憲法が完璧だと思っているわけではないので、個別には改正した方が良いと考える条項もありますが（例としてリンク先参照）、間違った認識を前提にしたおかしな改憲議論が広がるのでは困ります。 そこで今回は、コロナ危機と憲法の関係で出回っている間違った主張や誤情報について改めて整理・紹介し、注意を喚起することにします。 私権制限についてのデマ デマ１ 今の日本国憲法では、国民の自由・権利を制限できない（いわゆる私権制限） もっともレベルの低いデマです。このnote記事でも何度も指摘してきたところですが、今既に国民の自由・権利は、さまざまな形で制限されています。例えば、
新型コロナ対策支援カード - 弁護士永野海〈防災いろとりどり〉
・支援カードの多言語化ページはこちらをクリック（情報の更新ができておらず申し訳ありません） スマホ・パソコン上では、各カードをクリックするとそのまま関係サイトに飛べます。 引き続き、内容の改編や違法なご使用でなければ、使用、無償配布、HPや紙媒体への掲載などご活用は自由です。事前のご申請も事後のご報告も不要です。支援を必要とする方にこれらの情報が届くことを心から願っています。 令和２年４月２９日 弁護士・防災士 永野 海 ＊更新情報 令和３年４月２５日 個人・家族版を最新版に改訂 令和３年４月２２日 事業者版を最新版に全面改訂 令和３年２月２５日 個人・家族版を最新版に全面改訂 7/11 個人・家族用（新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の記載及びリンク先を最新のものに変更）、事業者用（家賃支援給付金の記載及びリンク先を最新のものに変更） 6/21 個人・家族用（新型コロナウイ
甚大な被害をもたらした台風１９号は、都市部における避難所運営のあり方にも課題を突きつけた。平成以降、３０年以上にわたって避難所開設の経験がなかったという東京都台東区は、路上生活者（ホームレス）の利用を「区民ではない」として断り、批判を浴びた。住所を問わず、すべての被災者を受け入れるのが災害関係法令の理念だが、それが浸透していなかった格好だ。自治体には受け入れ後もきめこまかな配慮が求められ、専門家は事前計画の必要性を指摘している。 ■「区民の施設」 首都圏に台風の猛威が近づいてきた１２日午前９時半ごろ。台東区の区立小学校に開設された自主避難所に、ホームレスの男性が身を寄せた。 避難所の受付では住所や氏名の記入を求めていた。ここで男性は「北海道に住民票がある」と回答。現場で応対した職員は区の担当課に問い合わせた上で「避難所は区民のための施設です」と利用を断った。その後、別のホームレスの男性２人
太陽表面の爆発現象である「太陽フレア」。その規模や発生位置によっては電力システムや人工衛星などの社会インフラに深刻な損害を与える可能性がある。総務省の検討会が被害シナリオをまとめるなど日本でも対策に動き出した。半面、将来発生する恐れがある超大型の「スーパーフレア」への対応は手つかずのままだ。災害対策基本法の適用を検討へ「カーナビゲーションや自動運転で衛星測位の誤差が生じて衝突事故が発生する」
令和元年台風１９号の被害を受けて内閣府が災害対策本部を設置しました。 「今さら！」「遅い！」と言う勘違い、もうやめましょうよ。 安倍総理、内閣府に非常災害対策本部を設置 「いまさら？」「遅い！」という勘違いコメント 災害対策基本法上の各種「災害対策本部」 災害の規模等から事後的に設置される内閣府の災害対策本部：激甚災害指定も同様 現場の自治体の情報収集と判断が優先：設置の義務は無い 「非常災害」とは 情報連絡室の設置・災害救助法の適用の閣議決定など 各省庁は既に「災害対策本部」を設置していた 防衛省は災害対策本部を設置していないのか？という愚問 災害対策室・災害対策連絡室の設置 政党の「災害対策本部」は任意の組織 まとめ 安倍総理、内閣府に非常災害対策本部を設置 安倍総理が内閣府に非常災害対策本部を設置したのは、台風１９号が過ぎ去ったあとの１３日午前９時３０分頃です。 安倍首相、非常災害対
能登半島地震で被災した自治体が事前に想定していた避難者1人あたりの指定避難所のスペースに、自治体間で3倍近い差があることが毎日新聞の調べで判明した。国際基準に満たないケースがほとんどで、全国的に見ても多くの自治体がスペースの確保に課題を抱えている。被災者が体育館などに身を寄せ合い雑魚寝する光景は、国内外の専門家から「難民キャンプより劣悪」と批判されてきた。改善はなぜ大きく進まないのか。 明確な基準を示さない日本政府 自治体ごとに被災者の想定収容スペースがばらつき、多くが国際基準に達していない背景には、国のあいまいな立ち位置が関係している。 国は災害対策基本法に基づき、指定避難所は市町村が責任を持って指定、管理・運営するものだとの考えだ。自治体向けに示した避難所運営ガイドライン（2016年策定）では「参考にすべき国際基準」としてスフィア基準に言及しているが、具体的な数値には触れていない。 内
政府が提出する、新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とする改正案への対応を巡り、立憲民主党内にさざ波が立っている。党執行部は改正案に賛成する方向だが、党内には同法に基づく「私権制限」を懸念する声が根強くある。立憲の山尾志桜里衆院議員は9日、特措法に関する枝野幸男代表のツイッターでの発言に対し「賛成から逆算しているせいなのか、かなりずさん」とかみついた。 山尾氏が問題にしたのは、枝野氏が8日に投稿したツイート。特措法に盛り込まれている外出自粛要請など行政による「私権制限」について、枝野氏は、災害対策基本法で内閣が緊急に政令制定できることなどと比べ「抑制的です」と書き込んだ。
立憲民主党の枝野幸男代表は3日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため緊急事態条項を新設する憲法改正は不要との見解を表明した。私権制限のため必要だとの指摘に対し、党ホームページ上の動画で「明らかな事実誤認だ。（現行）憲法の制約で、やるべきことができないということは全くない」と批判した。 国民の権利は憲法上「公共の福祉」により制約を受けると説明。災害対策基本法に強い私権制限が規定されているとして、新型コロナ対応への適用を提案した。 感染終息に向け政府に協力した上で「豊かさを分かち合い、互いに支え合う社会をつくり出す」と社会変革を目指す姿勢を強調した。
地理院地図Vector｜国土地理院
地理院地図及び重ねるハザードマップに掲載されている指定緊急避難場所データ（以下、「本データ」といいます）を利用される場合は、国土地理院コンテンツ利用規約のほか、以下のご利用上の注意をご確認いただき、内容に同意された場合のみご利用ください。 本データは、災害対策基本法第49条の4に基づき市町村長が指定した指定緊急避難場所の情報を各市町村に提供いただき、当該市町村に確認の上、地図上に表示したものです。最新かつ詳細の状況などは必ず当該市町村にご確認ください。 本データを、ダウンロードや印刷等を行い国土地理院サーバ外で利用される場合は、本データの更新にあわせて最新の情報をご利用ください（参照：市町村別公開日・更新日一覧）。 指定緊急避難場所は、災害種別ごとに指定されています。本データをダウンロードや印刷等を行い国土地理院サーバ外で利用される場合、指定された災害種別を利用者が正確に理解できるよう、十
死者230人 9割が家屋倒壊による能登半島地震から3週間が過ぎて死者カウントが増えなくなってきた。最終的には230人ほどに落ち着きそうだ（直接死のみカウント。災害関連死は除く）。死因は、火災10人、土砂災害8人、津波2人が、いままでに報告されている。残りは家屋倒壊による死者で、210人ほどになる。9割だ。生き埋めになって死亡した人の数は、土砂災害を加えて220人ほどだ。 石川県発表から作成。ただし、輪島市河井町の安否不明10人は火事による死者と判定した。警察庁に取材したNHKニュースから1月31日作成。低体温症・凍死が32人。死者は最終的に236人になるとみられる。行方不明14人を含む。そのほとんどは輪島朝市火災による。（2月13日追記） 地震当日から救命救助に当たった自衛隊の報告では、救出した生き埋め者は、2日4人、3日3人、4日4人の合計11人だったと読める。これは、2016年4月熊本
Shin Hori on Twitter: "Dappiさん「憲法改正しないと、健康安全を守るため私権制限ができない」 災害対策基本法さん「既に私権制限やってます」 原子力災害対策特別措置法さん「同じく」 大気汚染防止法さん「同じく」 食品衛生法さん「同じく」 消防法さん「同… https://t.co/80PUMc5l4p"
Dappiさん「憲法改正しないと、健康安全を守るため私権制限ができない」 災害対策基本法さん「既に私権制限やってます」 原子力災害対策特別措置法さん「同じく」 大気汚染防止法さん「同じく」 食品衛生法さん「同じく」 消防法さん「同… https://t.co/80PUMc5l4p
大坂吉村知事の自衛隊派遣要請について佐藤議員が「自衛隊は便利屋ではない」など発信していることの是非について。 「髭の隊長」佐藤正久議員「自衛隊は便利屋ではない・正式ルート外」 法令上の派遣要請の根拠 新型コロナウイルス感染症対策に係る自衛隊への災害派遣等による支援要請を行う場合の調整要領について Go Toトラベル中止と自衛隊派遣の準備 大阪府の「派遣要請」は１２月１１日午前９時 法令上の「要請」と、それに先立った日常用語の「要請」 維新下げの政局？旭川市に対する態度との比較と第３師団の動向 まとめ 「髭の隊長」佐藤正久議員「自衛隊は便利屋ではない・正式ルート外」 自衛隊に看護師派遣要請と吉村知事 2020/12/7 11:51 (JST)12/7 12:07 (JST)updated 大阪府の吉村洋文知事は7日、新型コロナウイルス感染者の治療に当たる医療従事者を確保するため、自衛隊看護師
地方分権時代における国民保護/川島佑介 - SYNODOS
国民保護法とは テロや戦争に直面してしまった際に、少しでも被害を抑えることを目的とした法律が存在する。2004年に成立した国民保護法である。2017年に北朝鮮からのミサイル発射が相次いだ際に流行語となったJ-アラートも、この法律を運用面から支えている。 国民保護法は、住民を安全な場所へ導く避難、負傷者や避難者のケアにあたる救援、事態の鎮静化を目指す対処という大きな三本柱から成っている。全体的には、下図のような構造となっている（内閣官房 国民保護ポータルサイトより）。国の指示を受けて都道府県が動き、さらに都道府県のもとで市区町村が実働を担う形となっており、その関係性は、「国→都道府県→市区町村」という上下関係の矢印で表現されている。集権的な法制度が整えられていると言えよう。 守るべき対象の住民と向き合うのは市区町村の行政組織である。テロや戦争というと、国家間の関係や国レベルの対応がイメージさ
雇用保険のみなし失業はコロナに適用可能か？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
POSSEの今野晴貴さんが、ヤフー個人で「休業補償の「次の一手」が見えてきた！ 震災時に発動した「みなし失業」制度とは」という記事を書いています。 https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20200504-00176788/ その言うところは、雇用調整助成金はしょせん企業の善意を前提にしたものなので、労働者個人への給付という形が望ましい。そのための道具立ては、東日本大震災等で使われたみなし失業があるではないか、というものです。 実はその趣旨にはかなり同感するところがあります。雇用調整助成金はもともと１９７０年代のオイルショックに対して、その打撃を受けた輸出産業の鉄鋼とか造船といった重厚長大産業の救済を主たる目的として作られたもので、今批判されているやたらに手続きが煩雑だとか、手続きに時間がかかるとかも、そういうことがあまり問題ではない重厚長大
【Covid-19】新型コロナウイルス感染症を「災害」としてとらえた政策を―弁護士が緊急提言（岡本正） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■新型コロナウイルス感染症を「災害」と捉える 「災害」とは何か。 災害対策基本法（災対法）に定義がある。 災対法では、「暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害」が「災害」だとされている（法2条1号）。そして、政令では「放射性物質の大量の放出、多数の者の遭難を伴う船舶の沈没その他の大規模な事故」などが追加明記されている（災対法施行令1条）。 地震や天候による自然災害だけが「災害」ではないし、政令レベルで柔軟に対応することを法律がそもそも予定しているといえる。既存の法律の定義を柔軟に解釈することで、新型コロナウイルス被害に伴う直接被害や間接的な経済被害等を「災害」と捉える余地は十分あり得よう。少なくとも「政令が定める原因」につい
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コロナで困る人に｢災害対策基本法｣が有効な訳
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国の指示権を拡大する法案が可決 衆院総務委、野党は反対
衆院総務委員会は28日、大規模災害などの非常時に自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を、与党などの賛成多数で可決した。立憲民主党などは「地方分権に逆行する」として反対した。改正案は週内に本会議で可決され、衆院通過する見通し。政府、与党は今国会での成立を目指す。 国の指示権は現状、災害対策基本法や感染症法など個別の法律に規定があれば行使できる。改正案は、新型コロナウイルス禍で行政が混乱した事態を踏まえ、個別法がなくても、国が自治体に必要な対策の実施を指示できるよう特例を設ける。 これまでの審議では、どのような場合に指示権を行使できるかが論点になった。松本剛明総務相は「個別法では想定されていない事態」などと繰り返し答弁し、野党は極めて曖昧だと追及してきた。改正案では自治体側との事前協議も義務付けられていないとして、指示権乱用につながる恐れも指摘した。 28日の委員会質疑でも立民の
【社会福祉士】赤マル💮勉強！2周目83ー1 - 社会福祉士&医療事務(診療報酬実務能力試験)の資格の合格を目指そう！
どうも～。当ブログをご覧いただいてる、そこのあなた！毎度ご覧いただき、ありがとうございます。担当のSW-challengeで～す。 今回も私の赤マル勉強方法をご紹介します。👏 試験までのカウントダウン✨ 社会福祉士の試験まで97日 精神保健福祉士の試験まで96日 それでは、いってみましょう。(^-^)/ 目次 １、第1問:2018年度💮地域問34📖 (1)問題について📕 (2)結果💯 (3)前回との比較！📃 (4)感想📱 2、第2問:地域問36📖 (1)問題について📕 (2)結果💯 (3)前回との比較！📃 (4)感想📱 ３、第3問:地域問38📖 (1)問題について📕 (2)結果💯 (3)前回との比較！📃 (4)感想📱 ４、第4問:地域問40📖 (1)問題について📕 (2)結果💯 (3)前回との比較！📃 (4)感想📱 ここで一息！✌️ 注意事項⚠️
新型インフルエンザ等対策特別措置法 - Wikipedia
新型インフルエンザ等対策特別措置法（しんがたインフルエンザとうたいさくとくべつそちほう、平成24年5月11日法律第31号）とは、新型インフルエンザ等に対する対策の強化を図ることで、国民の生命および健康を保護し、生活や経済への影響を最小にすることを目的として制定された日本の法律である。略して新型インフル特措法とも呼ばれる[1]。なお、本法は新型インフルエンザだけでなく、急激に流行して国民に重大な影響を及ぼすおそれのある新たな感染症が発生した場合にも適用される（第2条第1号）。 新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画、発生時における措置、新型インフルエンザ等緊急事態措置等を定めることにより、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下、感染症法）、検疫法、予防接種法と相まって[2]、新型インフルエンザ等に対する対策の強化を図り、もって新型インフルエンザ等の発生時において国民の
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山本太郎『インフル法改正、緊急事態宣言について。』
改憲せずとも新型コロナの緊急事態対応は可能 立民 枝野代表 | NHKニュース
“感染拡大を激甚災害に指定し失業給付の特例を”弁護士が提言 | NHKニュース
衆院選・政党公約比較2021（障害者分野） - 泣きやむまで 泣くといい
避難情報「指示」に一本化 「勧告」廃止…逃げ遅れ防ぐ（産経新聞） - Yahoo!ニュース
阪神淡路大震災時の自衛隊派遣などに関するメモ - 電脳塵芥
国の指示権を拡大する法案が可決 衆院総務委、野党は反対 ｜ 共同通信
「避難勧告」廃止し「避難指示」に一本化 法律改正案可決 成立 | NHKニュース
コロナ危機に便乗した改憲デマや改憲妄想を斬る！！｜弁護士ほり
【台風１９号】路上生活者「ＮＯ」…避難所利用を拒否した区役所に批判 必要な配慮とは （1/2ページ）
デジタル社会を脅かす太陽フレア 甚大な被害に備えを 編集委員 吉川和輝 - 日本経済新聞
【令和元年台風１９号】内閣府が災害対策本部を設置⇒今さら！遅い！という勘違いが相次ぐ - 事実を整える
「体育館に雑魚寝」から変わらない日本 イタリアはホテルに避難も | 毎日新聞
立憲・山尾氏が枝野代表批判「かなりずさん」 新型コロナ特措法「私権制限」巡り | 毎日新聞
枝野氏、緊急事態対応に改憲不要 必要論は「事実誤認明らか」 ｜ 共同通信
能登半島地震で政府の初動が遅れたのは誤って特定災害対策本部を設置したから｜ドローンを飛ばして鳥になろう
佐藤正久議員「自衛隊は便利屋ではない」「正式ルート外」は妥当なのか？ - 事実を整える
【】市区町村による自衛隊への住基情報提供の違法性について（前田 定孝）