【山本一郎】「パルワールド事件」と，そこで起きてることを理解するための「補助線」 ライター：山本一郎 山本一郎です。皆さんお元気ですか。 新しくiPhone 15に買い換えたらいきなり落として破損させてしまい，Apple Careのお姉さんに嫌な顔されながらも新しい機体に転生して帰ってきたという年始を迎えておりました。ちくしょうめ。 そんなどうでもいい話はさておくとして，この2024年1月にリリースされたポケットペアの「Palworld / パルワールド」（PC / Xbox One / Xbox Series X|S 以下，パルワールド）が世界でバカ売れして覇権ゲーになったということで，いい意味でも悪い意味でも騒動になっています。 金融屋的には，このポケットペアを創業した人物は，580億円のハッキング被害を受けた仮想通貨取引所の「コインチェック」を創業した経歴を持っていて，「これは何かや
中国楽器メーカーに対する著作権侵害訴訟 勝訴のお知らせ
ヤマハ株式会社（以下、当社）は、香港の電子楽器製造販売会社Medeli Electronics Co., Ltd（得理電子有限公司、以下Medeli※1）を被告とし、当社開発の自動伴奏用音楽データ（以下、スタイルデータ※2）の著作権を侵害されたとして香港の裁判所に提訴していましたが、このたび訴訟が終結しましたので、以下の通りお知らせいたします。 1.訴訟の概要 当社が製造し全世界に販売したポータブルキーボード、電子ピアノ等延べ46モデルに内蔵していた複数のスタイルデータを被告が当社に無断で複製し、MEDELI（メデリ）ブランドの電子楽器に搭載し製造販売していたもので、当社は、被告の行為が著作権侵害にあたるとして2020年3月に香港高等法院に提訴しました。 2022年1月には当社の請求を認める判決が下されましたが、このたび損害賠償の金額が確定し、被告が85万米ドルを支払ったことにより本訴訟は
オープンソースとは何か？ Open Source Definition(オープンソースの定義) 逐条解説書 v1.0, 2024年1月22日 佐渡 秀治 Open Source guy オープンソース(Open Source)とは、米国の公益法人であるOpen Source Initiative(OSI)が策定した「オープンソースの定義」(Open Source Definition)で書かれた条件を満たすライセンス及びそのライセンスが適用されるソフトウェアのことである。このオープンソースという用語は自由ソフトウェア(Free Software)の代替として企図され、広く一般へ自由なソフトウェアを広めるためのキャンペーンのための用語として人為的に策定されたが、その後のオープンソース・ムーブメントと呼ばれる熱狂期を経て、紆余曲折ありながらも現在では世界の様々な領域においてオープンソースは当た
中国発SHEIN、イラスト“無断使用”で批判 相次ぐ問題…… イラストレーター「まさか自分が被害に遭うとは」と心境吐露
中国発のアパレルブランド「SHEIN」に、あるイラストレーターが自身のイラストが無断使用されたとSNS上で訴え、SHEINに対する批判の声が広まっています。ねとらぼ編集部では、SHEINに見解や対応について取材しました。なお、同商品はすでに公式サイトの販売ページでは閲覧できない状態になっています。 画像は公式サイトより 該当のイラストレーターは9月17日、SHEINで販売されたレディースのパーカーに自身のイラストが無断使用されているとして、「まさか自分が被害に遭うとは、、」とX（twitter）で心境を吐露。フォロワーに対して「無断使用ですので購入しないようお願いいたします」と呼びかけたところ、投稿は約1万3000件のリポスト（リツイート）と広く拡散され、2万8000件の“いいね”を集めるなど注目を集めていました。 該当商品は、「スローガン＆人物グラフィック ドロップショルダー オーバーサ
大手プレスリリース配信サイト「PR TIMES」で、人気スマートフォンゲーム「ポケモン GO」の位置情報を偽装する「チートツール」が宣伝されていたことが分かった。 ツールの使用はゲームバランスを崩壊させかねず、ゲームのガイドラインでも明確に禁止されている。PR TIMESの運営会社は取材に問題を認め、「コンテンツ基準に抵触するプレスリリースが配信されていないか、過去に遡り精査いたします」としている。 「実際に歩かずにポケモンを捕まえたりしてはいかが」 「【ベスト10】ポケモンGOの位置偽装アプリ」――。こんなタイトルのリリースが2023年2月22日昼、PR TIMESに掲載された。配信したのは、中国・深センに本社があるというIT企業だった。 ポケモンGOは、位置情報を使った人気スマホゲームだ。プレーヤーのいる場所をGPS（全地球測位システム）で特定し、現実世界を移動することで「ポケモン」や
AIの歴史と現在の問題 - デマこい！
ジョン・ヘンリーの教訓 19世紀の都市伝説に「ジョン・ヘンリー」という人物がいます[１]。 彼は屈強な肉体労働者で、ハンマーを振るって岩に穴を開ける達人でした。ところが蒸気機関で動くドリルの登場により、彼は失業の危機に瀕します。そこで彼は、人間は機械よりも優れていることを示すために、穴開け競争で蒸気ドリルに戦いを挑んだというのです。 伝説によれば、ジョン・ヘンリーは（驚くべきことに）僅差で勝利を収めたとされています。しかし、あまりにも肉体を酷使したために、勝利の直後にその場で倒れて帰らぬ人になりました。周囲の野次馬たちは言いました。「彼は人間らしく死んだ」と。 この逸話から得られる教訓は何でしょうか？ 「機械と競い合うのは命にかかわる」とか「バカバカしい」とかではないと私は思います。それはあまりにも表層的な解釈です。生成ＡＩが躍進する現在、ジョン・ヘンリーは遠い過去の伝説ではありません。現
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「The antitrust case against Apple」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 「Macカルト（Cult of Mac）」の基本的な教義は、時価総額3兆ドル企業から製品を購入すると迫害されたマイノリティの一員になれるということであり、したがってその企業へのあらゆる批判は民族的中傷ということになるらしい。 https://pluralistic.net/2024/01/12/youre-holding-it-wrong/#if-dishwashers-were-iphones これを「Apple例外主義」と呼ぼう。ビッグテック企業の中でAppleだけが善良であり、したがってその行動は善意のレンズを通して解釈されるべきだという考え方である。この美徳の源泉は都合よく曖昧なので、Appleの罪が明らかになったとて、Ma
![メタクソ化するアップル――Macカルトと“アップル例外主義” | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1104bd774ee83cd14eeb72bb1d28cf0ca3935fc2/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F05%2Fapple-antitrust-doj.jpg)
中国の現代生活に欠かせない基本概念の多くは日本語 ある中国語の翻訳者から「医学・薬学の日中翻訳はやりやすい、なぜなら専門用語の9割は日本語だから」と聞いたことがあります。 明治時代に西洋医学をいち早く取り入れた日本の知識人たちが、数多くの専門用語を漢字で創作したからです。 たとえば、下記のように。 diabetes（英語） ⇒ 糖尿病（日本語） ⇒ 糖尿病（中国語） pneumonia（英語） ⇒肺炎（日本語）⇒肺炎（中国語） しかしながら、実際には医薬の専門用語のみならず、現在の中国人が日常的に使用している中国語のなかにかなり高い割合で日本語が使われているようです。 そのような中国語になった日本語の数は1,000語ほどのようですが、とても使用頻度の高い語彙が数多く含まれているため、それらを使わずには会話が成り立たないほどの存在感があるようです。もっとも当の中国人がそのような事実を知らず日
種苗法改正の何が問題なのか 種苗法って何？ 種子の知的財産権と農民の種子への権利（松平尚也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府は3月3日、議論を呼んでいる種苗法改正案を閣議決定した。今国会に提出し2021年4月の施行を目指している。 種苗法改正で問題視されているポイントは、「種苗の知的財産権」が強化される一方で、農民の「自家増殖の権利」が制限される動きが進行している点である。「自家増殖」とは農業者が収穫物の一部を次期作付け用に種苗として使用する、いわゆる「自家採種」のことを指す。 国際社会では、この権利に関し二つの異なる国際条約が存在し、利害関係者は時に対立しながら主張を展開している。前者の種子の知的財産権を巡っては、世界の種子市場を巨大種子企業が寡占している状況があり、農民や市民社会から批判の声がある。 さらに多くの先進国で前者の知的財産権が優先され、後者の農民の種子への権利が制限されていることが議論を複雑化させている。後に触れるが、日本国内では種苗法改正を巡り、関係者から改正内容を問題視する声が出ている。
無断転載殲滅記 - Privatter
本当に無断転載多いし最近営利目的の無断使用グッズとかも見かけるしやってらんねえと思って書いた。 ほぼ自分用メモ。 Amazon、メルカリ、Pinterest、Instagram、Twitter、Youtube、simejiあたりの削除方法を詳しく書いています。 無断転載禁止をプロフィールに明記するだとか、絵にクレジットをつけるだとか、そういう基本的なところはまったく書いていないです。 転載された絵のサイトごとの具体的な削除方法を自分の実行した範囲内でひたすら書いています。 ◆著作者の方々へ 無断転載の削除は、基本的に作者本人が申請しなければならず、該当SNS運営に削除申請を出すか(めんどくさい)、運営が動いてくれない場合は違反ユーザー個々人に連絡をとって消すよう説得する(クソめんどくさい)しか手段がありません。 本当にめちゃくちゃ疲れます。 無断転載の発見方法やメッセージの内容等、あまり詳
大規模言語モデル（LLM）に関するビジネスと法律～LLMやデータセットの構築と提供（レイヤー1）～｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
第1 はじめに 前回の記事で大規模言語モデル（LLM）に関するビジネスは3つのレイヤーに分けると理解しやすいというお話をしました。 このうち、レイヤー1は「大規模データセットや大規模言語モデルを自ら開発して公開・提供するレイヤー」です。 このレイヤーに関する最近の話題としては、自民党が公表したホワイトペーパー（案）や、OpenAIのサム・アルトマンCEO来日＋日本への7つの提言などがありますね。 【関連リンク】 ▼ 自民党AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム ▼ 来日したOpenAIのアルトマンCEO、日本へ7つの提案–自民党の塩崎議員が明かす 今回の記事は、このレイヤー1に取り組む際の法的な留意点について解説をしたいと思います。 レイヤー1に関する論点の全体構造は以下のとおりですが、全部を解説するとボリュームが大きくなりすぎるため、とりあえず最も良く問題となる①に絞ります。 ① デ
1 はじめに 知財活用に先進的な中小企業においては、コモディティ化する産業 分野における新たな顧客開拓のツールとしてや、独自技術を社会生活 に違和感なく溶け込ませる触媒としてなど、 「デザイン」を自社の商品 ・ サービスにうまく取り込み、企業ブランディグ活動を経営に積極的に 取組み、 成果を上げておられます。 その一方で、デザインを取り込む手段として企業が外部デザイナーと 連携するケースにおいては、 生み出した 「デザイン」 に対する権利の帰属、 利用時の改変の扱いなど、 「デザイン」を巡る知的財産に対する理解の 不一致などに基づき、商品・サービス開発の遅延や、事業化後にトラブ ルになるケースも散見されています。 このようなトラブルを未然に防ぎ、デザイン利活用の促進に役立て て頂くことを目的に、近畿経済産業局知的財産室では「平成29年度デ ザイン創出・利活用に関する契約上の論点整理調査事業
バンダイが上海市公安局黄浦分局に贈った「ユニコーンガンダム」の特製フィギュア。上海市公安局黄浦分局提供（2019年9月2日撮影）。(c)Xinhua News 【9月11日 Xinhua News】中国上海市公安局黄浦分局がこのほど、バンダイから「ユニコーンガンダム」の特製フィギュアと感謝を伝える中国語のプレートを受け取った。 【関連記事】「ガンプラ」海賊版の製造業者に実刑判決 上海市 同分局によると、バンダイ法務・知的財産部の小久保秀剛ゼネラルマネージャーやバンダイナムコの中国子会社「万代南夢宮（中国）投資有限公司」法務部の代表ら6人が今月初旬、同分局を訪れ、バンダイの商標権を侵害する偽物商品販売に関する重大事件摘発に感謝の意を表し、フィギュアとプレートを贈った。 6月、上海警察が手がかりを基に捜査に着手。管轄区内の多数の店舗で販売されていたアニメ玩具を調べたところ、造形が粗雑であり、偽
オンライン同人イベントに企業エリアを設けて企業にタダ乗りさせるのが流行りそうな話(SideMと魔道祖師と壺の話)｜蓮華こと呪物ネキ/凸ネキ
自ジャンル含むオンライン同人イベントの一部主催者、権利意識が希薄すぎるんじゃないですか？ ①こちら側からの発端事の発端はピクトスクエアのサービスを利用した【MDZSオンライン交流会】で企業エリアを設けたことによります。 企業エリアが設置されるアナウンスがあったのはサークル参加申込が締め切られた後、開催日が近くなってからのことでした。この時点では、 印刷会社 計5店舗 カフェ・お菓子 計2店舗 カフェは後に辞退となり最終的に1店舗が出店しています。 ②問題点と経緯問題点 利益に対して厳しいジャンルに企業エリアを設置することの是非 権利関係について 主催者の対応 まず、 利益に対して厳しいジャンルに企業エリアを設置することの是非についてですが、これはジャンルの特性に拠る部分が大きいです。 MDZSこと魔道祖師は作者の所在・著作権・諸々の権利が中国の作品のため、二次創作活動においても金銭のやり取
改正種苗法について知っておくべき10のこと
国内で開発されたブランド果実などの種や苗木の海外への流出を防ぐ仕組みを強化した改正種苗法が12月2日の参院本会議で可決、成立した。一部の規定を除き、2021年4月に施行される。政府は、通常国会での成立を目指していたが、新型コロナウイルスへの対応などで十分な審議時間が取れなかったこともあり継続審議に。一部からは法改正への懸念の声も出ていた。そもそも種苗法とはどういう法律なのか、どういった改正が行われるのか、知っておくべき10項目をまとめた。 Q1:種苗法って何？ Q2:どのように開発者を保護している？ Q3:今回の改正で何が変わる？ Q4:個人が種や果実を買って、海外に持ち出すこともできなくなる？ Q5:法改正の背景は Q6:他に海外に流出した登録品種は？ Q7:そもそも、新品種の登録はどれくらい行われている？ Q8:法改正でどんな効果が期待されている？ Q9:法改正には懸念の声もあった。
日本製鉄は14日、ハイブリッド車（HV）など電動車のモーター材料となる鉄鋼製品で自社の特許権を侵害されたとして、トヨタ自動車と鉄鋼世界最大手の中国宝武鋼鉄集団の子会社、宝山鋼鉄を東京地裁に提訴したと発表した。両社に損害賠償を求めたほかトヨタには対象となる電動車の製造・販売差し止めの仮処分を申し立てた。国内の鉄鋼大手が大口取引先である自動車大手を知的財産権侵害で訴えるのは異例だ。日鉄が特許を侵害
知的財産権の保護は、ＴＰＰでも大きなテーマだった。米中貿易戦争でも、トランプ大統領は中国が知的財産権を侵害していると問題にしている。新しい技術やソフトの開発者の権利がないがしろにされ、コピーや海賊版が横行すれば、開発や著作活動が成り立たなくなってしまう。国際社会が協力して知財保…
2000年代の日本を騒がせた実話。映画「Winny」から，ネットを席巻したP2Pファイル交換ソフトの歴史を辿る 編集部：huan 広く使われていたファイル共有ソフト「Winny」を開発した故・金子勇氏が，著作権法違反ほう助の容疑で逮捕され，裁判に長い月日をかけ……。2000年代の日本を騒がせた衝撃の事件を描いた映画「Winny」が，2023年3月10日から公開されている。 © 2023映画「WINNY」製作委員会 いまから20年前の事件になるが，4Gamerの読者にはリアルタイムで追っていた人も多いだろうし，実際に自分もWinnyを使っていたという人も少なからずいるだろう。また知らない人であっても，一連の事件を描いた今回の映画で，その顛末をあますところなく把握できるようになっている。 映画というものはその特性から，数時間という短い枠でさまざまな事象を見せて，ストーリーをすっきりと起承転結で
国連ビジネスと人権の作業部会 訪日調査、2023 年 7 月 24 日～8 月 4 日 ミッション終了ステートメント 東京、2023 年 8 月 4 日
1 国連ビジネスと人権の作業部会 訪日調査、2023 年 7 月 24 日～8 月 4 日 ミッション終了ステートメント 東京、2023 年 8 月 4 日 はじめに 国連ビジネスと人権の作業部会はきょう、12 日間にわたる訪日を終えました。訪日調査 にお招き いただき、また、国内でも、在ジュネーブ政府代表部でも素晴らしい協力をいただいた日本政府に 感謝いたします。特に、政府の担当者やビジネス界、市民社会、業界団体、労働組合、労働 者、 学識者、弁護士その他ステークホルダーの方々とは、日本における国連ビジネスと人権に関する 指導原則（UNGPs）の履行に係る進捗状況や機会、課題について、オープンかつ建設的な議論 を行うことができました。深く感謝申し上げます。 私たちは訪日中、国際人権問題担当内閣総理大臣補佐官および人権担当兼国際平和貢献担当 特命全権大使とお会いしました。また、外務省（MO
中国の日本そっくり街、たった2ヶ月で閉鎖 当局「著作権侵害を改善しないと再開不可」 1 名前：マーキュリー(茸) [AU]：2020/10/18(日) 11:05:54.91 ID:U7tnwNrW0 中国広東省の日本そっくりの街 オープンから2か月で閉鎖に 日本有数の夜の繁華街、新宿・歌舞伎町の入り口にそびえる「歌舞伎町一番街」のアーチそっくりの看板を掲げ、鉄腕アトムや犬夜叉などの人気アニメキャラクターの看板が登場し、「日本の街並みが中国に出現した」として多くの日本ファンの若者を集めていた中国広東省仏山市の通称「一番街」が、オープンからわずか2か月あまりで、閉鎖に追い込まれていたことが明らかになった。 香港の英字紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』が報じたところによると、仏山市政府が運営会社らに命じたという。表向きの理由は「多くの日本のアニメのキャラクターなどが使われており、知的財産
中国商務部はEUに対して、中国製電気自動車に対する最近の反補助金調査に、貿易戦争に発展しかねないと不満を表明し、調整を要求するか、さもなければ航空会社や農産物を取り締まることでEUに報復するとの書簡を送りました。また、EUは中国のオンラインショッピングプラットフォームであるTemuを「超大規模オンラインプラットフォーム」のリストに入れたため、Temuは新たに厳格化されたセキュリティ規制に従わなければならなくなりました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 EUの補助金調査に中国が反発 近日EU委員会が中国製電気自動車に関税を課す予定ですが、中国商務部は5ページにわたる書簡をヴァルディス・ドンブロウスキス 通商担当委員に送り、EUに調整するよう求めました。 EU委員会の広報担当者は
Amazonが悪質業者排除の動きを強化。模倣品の排除に向け法的措置も（PHILE WEB） - Yahoo!ニュース
Amazonが最新のブランドプロテクションレポートを本日4月4日に公開した。そのなかで、Amazonのブランド保護の取り組みを強化し、模倣品対策を徹底していることを紹介している。 中国の偽造品製造工場に強制捜査、Shureやゼンハイザーなどの偽造品を押収 ブランドプロテクションレポートの発刊は今年が3回目。主要な4つの分野として、 Amazonストアを保護する堅牢で積極的な防止策、悪質業者に対する法的責任の追及、ブランドを保護する強力なツール、利用者の保護と啓発活動について触れた。 Amazonでは高度な機械学習技術への継続的な投資を通じて、積極的な防止策を改善し、知的財産権の保護や模倣品を検知するシステムの自動化および規模の拡張を図ってきている。こうしたシステムは、新規出品アカウントを開設しようとした瞬間から、商品の出品、掲載商品の更新にいたるまで、あらゆるプロセスを通して継続的に運用さ
ブリンケン米国務長官の訪中が訪中を終えて中国を離れた同じ日に、中国全国人民代表大会が関税法を可決しました。新関税法は貿易相手国が中国の輸出品に関税を課した場合、報復できる権利が盛り込まれているため、国際社会の反発を呼んでいます。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国で新関税法が成立 報復関税可能に 12月1日に施行される新関税法は、従来の輸出入関税規則に代わるもので、全国人民代表大会（全人代）常務委員会が4月26日に開いた第9回会議で採択されました。 米国とEUが中国の工業生産能力の過剰によるダンピングの可能性に懸念を表明し、いくつかの調査を開始したことへの対抗のためです。 ロイターは報道の中で、中国の新関税法は、中国が主要貿易相手国に対して、他国が中国の輸出品に課す関税制限に対抗する能力を持っていることを示す方法として、2022年から起草された
アメリカのポンペイオ国務長官は演説で、中国の習近平国家主席を名指しして「全体主義のイデオロギーの信奉者だ」などと強く非難したうえで、中国に対抗するため民主主義国家による新たな同盟の構築を訴えて、中国への強硬姿勢を一層、鮮明にしました。 この中で、中国による知的財産権の侵害や、南シナ海など周辺国への権益の主張などを並べ立てたうえで、習近平国家主席を名指しして「全体主義のイデオロギーの信奉者だ。その野望は共産主義による覇権の確立だ」と強く非難しました。 そして、「中国は発展すれば民主化に向かう」との考えに基づいたアメリカの歴代政権の対中政策について、「われわれの取り組みは、ニクソン元大統領が期待していたような中国の変化をもたらさなかった」と述べ、失敗だったと断じました。 そのうえで、「中国共産党から世界の自由を守ることは、われわれの使命だ」と述べ、中国に対抗するため民主主義国家による新たな同盟
中国、譲歩勝ち取る トランプ氏の足元見透かし―対米貿易協議 2019年12月16日18時10分 【北京時事】中国は対米貿易協議「第１段階」合意で、米国に制裁関税の段階的な撤回を確約させる一方、自らの構造改革問題を先送りすることに成功した。米大統領選を来年秋に控えて実績作りを急ぐトランプ大統領の足元を見透かし、米農産品購入拡大と引き換えに米国から譲歩を勝ち取ったと言える。 ＜米中貿易摩擦 関連ニュース＞ 制裁関税の撤回は中国にとって「最重要事案」（廖岷財政次官）だった。米国は中国の強硬姿勢に折れ、１２００億ドル（約１３兆円）分の対中関税の引き下げに応じる方針を表明。景気減速に直面する中国には大きな成果となった。 また、合意文書には知的財産権の侵害や米企業に対する技術移転強要、為替などの問題が盛り込まれる一方、国有企業への産業補助金など構造改革問題は含まれないもよう。国家主導の産業育成策の方向
小塚荘一郎『AIの時代と法』（岩波新書） １０点 : 山下ゆの新書ランキング Blogスタイル第2期
12月9 小塚荘一郎『AIの時代と法』（岩波新書） １０点 カテゴリ:社会１０点 今年始まった「仮面ライダーゼロワン」のテーマがAIであることからもわかるように、「AIが世界を変える」というのは人口に膾炙する話となっていますが、では、実際に社会はどのように変わるのでしょうか？ AI以外にもさまざまな情報技術の発達と相まって、「第4次産業革命」とか「ソサエティ5.0」などの言葉が飛び交い、世界の姿が一変するようにも言われますが、同時に「出先からスマホでエアコンを動かすこと」や「スマートスピーカーに洗剤が切れたと話しかけると洗剤が届くこと」のどこに世界の変化があるのか？ と思うこともあります。 本書は今後起こりうる世界の変化を「法」の観点から見ています。「法」と聞くと身構える人も多いでしょうが、「法」という固定された観点から見ることで、今起きている、そしてこれから起こる変化をかえってわかりや
【全文】日米首脳 共同声明 | NHKニュース
菅総理大臣とアメリカのバイデン大統領は、日米首脳会談を受けて共同声明を発表しました。声明の全文です。 日米首脳共同声明「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」 2021年4月16日 ジョセフ・バイデン大統領は、同大統領の政権下で初めて米国を訪問する外国首脳となる菅義偉総理大臣を歓迎でき、光栄に思う。 今日、日本と米国は、インド太平洋地域、そして世界全体の平和と安全の礎となった日米同盟を新たにする。 海が日米両国を隔てているが、自由、民主主義、人権、法の支配、国際法、多国間主義、自由で公正な経済秩序を含む普遍的価値及び共通の原則に対するコミットメントが両国を結び付けている。 我々は共に、自由民主主義国家が協働すれば、自由で開かれたルールに基づく国際秩序への挑戦に対抗しつつ、新型コロナウイルス感染症及び気候変動によるグローバルな脅威に対処できることを証明することを誓う。 この日米
【ワシントン=共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は27日、トランプ前大統領が、再選した場合に中国からの輸入品に対して一律60%の関税を課すことを検討していると報じた。前大統領は大統領選で、共和党の最有力候補者となっている。返り咲けば米中対立が深まり、世界経済に打撃を与える可能性がある。前大統領は在任中の2018年、中国の知的財産権侵害を問題視し、中国からの輸入品の一部に制裁関税を発動。米側の制
最近あるブログを見て、愛車の大事さを痛感した柴犬です。 投資をもっと若い頃から好きになっていたら、柴犬の人生は大きく変わっていたかも 知れないと、つくづく思います。 後悔していないと言ったら噓になりますが、若い頃しか出来ない経験は人より出来たかな？ と、思っています。（だからお金がないと思いますが・・・） そんなクソどうでもいい事は置いといて、アメリカ株式市場が異常に盛り上がっています。 25日のNYダウの終値は前週末比の190.85ドル高の28066.47ドルとなり過去最高値を 更新しました。 NY市場の上昇要因としては ① 中国政府が知的財産権の侵害に対する罰則を強化すると発表した事 ② 米国は中国に対して知的財産権の保護強化を求めている事 これにより、米中貿易協議が前進していると受け止められNYダウ爆進！！ 貿易摩擦を受けやすいとされるアップルやキャタピラーやインテルの値上がりが 株
アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席が会談し、こう着状態に陥っていた貿易交渉を再開することで一致しました。中国の国営メディアは、アメリカ側が中国からの輸入品に対する追加の関税の上乗せを見送る考えを明らかにしたと伝えました。 会談について、中国の国営メディアは、両首脳が貿易交渉を再開することで一致し、アメリカ側は中国からの輸入品に対する追加の関税の上乗せを見送る考えを明らかにしたと伝えました。 また、このあとトルコとの首脳会談にのぞんだトランプ大統領は、習主席との会談について「すばらしい会談だった。さまざまなことを議論し交渉の道に戻った」と述べて、期待以上の成果があったという認識を示しました。 １時間20分にわたった会談では、習主席が「両国の関係の方向性を決め、協調と協力、安定を基調とした関係を推し進めたい」と述べたのに対し、トランプ大統領は「貿易をもう少し公平なものにしたい。もし
米中報復戦 「日本は甘すぎる」FBI報告で飛び出した日本の病根 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国のトランプ政権は7月22日、テキサス州ヒューストンの中国総領事館を7月24日までに閉鎖するよう中国政府に命じたことを明らかにした。米国務省報道官は「米国の知的財産権と米国民の個人情報を守るため」の措置とする声明を出した。中国総領事館ではただちに、重要書類の焼却が行われたとみられ、現地消防当局が出動する騒ぎにもなった。 このニュースは日本政府に少なくない衝撃を与えた。米国は最近、香港や新疆ウイグル自治区での人権侵害に対する制裁、中国通信大手・華為技術（ファーウェイ）の市場からの締め出し、中国が影響力を強める南シナ海での軍事演習の実施など、立て続けに中国に対抗するカードを切っている。日本政府関係者の1人は「カードを切るのが速すぎる。ついていくのが大変だ」と語る。別の関係者は「中国総領事館の問題がある人物だけをPNG（ペルソナ・ノン・グラータ）にして追放すれば良かったのではないか」とも語った
※2024/5/11 13:29追記DifyのLuyu Zhang CEOから直接コメントをいただきましたので、この記事の最後に追記いたしました。 Difyはテンセント系企業？使用して大丈夫？最近注目を集めているLLMOpsプラットフォームのDify.aiですが、中国のテンセントがバックにいるのではないかとの憶測がネット上で広がっていました。以下はXで話題の投稿です。 Difyは中国のテンセントがバックです。 DifyのWEB版（サブスク版）は使うべきではありません。裏側からあなたの作ったシステムも、プロンプトも、APIキーも丸見えですから。Gitからシステムをおろし、ローカルで開発し、GCPなどのクラウドで運用するなら、ありと思います。 — 平岡 憲人(HIRAOKA, Norito) Stand with Ukraine (@onokoro48) May 9, 2024 この記事では、
ビッグ・テック - Wikipedia
ビッグ・テック（Big Tech）[1]は、テック・ジャイアンツ（Tech Giants）[2]、または口語ではフォー・ホースメン（The Four Horsemen） [3] [4]、ビッグ・ファイブ（Big Five）[5]、などとも呼ばれ、アメリカ合衆国の情報技術産業において現在最も規模が大きく、支配的で、最も名声のある4～5社のことを指す名称である。ビッグ4は、Alphabet（Google）、Amazon、Apple、Meta（Facebook）の4社で、Microsoftがビッグ5を構成している[6][7][8][9][10][11]。 Google、Amazon、Apple、Meta、マイクロソフトのロゴマーク ビッグ4は、Eコマース、オンライン広告、家電、クラウドコンピューティング、コンピュータソフトウェア、メディアストリーミング、人工知能、スマートホーム、自動運転車、ソー
中国当局にガンダム贈呈 バンダイ、偽物摘発に感謝
中国国営通信の新華社は１１日、バンダイがこのほど、偽物商品の販売を摘発した中国・上海の警察当局に感謝として、アニメ「機動戦士ガンダム」の模型を贈呈したと伝えた。知的財産権の侵害が多いとの国際社会での汚名を返上するため、中国側も力を入れているようだ。 新華社によると、警察は管轄区域内の多数の店舗で「造形が粗雑」な玩具を見つけ、偽物と確認。８月上旬に容疑者２５人を逮捕した。 バンダイのほか、任天堂などのブランドにも関係しており、押収した偽商品は計１２３種類、約１００万点に上ったという。被害額は３億元（約４５億円）としている。 バンダイが贈ったのは、特製という金色の「ユニコーンガンダム」。９月初めに関係者らが当局を訪れたという。（北京共同）
習近平、欧州訪問も「総スカン」でむしろピンチに…「過剰生産」で経済を破壊する中国に世界から非難集中（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
習近平国家主席は約5年ぶりに欧州を訪問した。今回の目的の一つは、中国の過剰生産能力に関する欧州の警戒を和らげることだったようだ。 【写真】これはヤバすぎる…中国で起きた「100年に一度の大洪水」！ それに対して、欧州の首脳は厳しい認識を示した。それは、習氏と会談したフォンデアライエン欧州委員長の発言からも確認できる。記者会見で同委員長は、「中国は電気自動車(EV)を補助金で不当に支援している」と述べた。 同氏は、事態の改善が見られなければ「対抗措置を取る」と明言した。リーマンショック後、中国はEVの基礎資材やバッテリーなど幅広い分野で補助金など支援策を強化した。 それによって、中国企業の価格競争力は向上した。産業政策を支えに供給力は国内需要を上回り、過剰生産能力も増大傾向だ。価格競争力は上昇し、中国企業は世界シェアを急速に高めた。 ドイツも懸念している 中国の過剰生産能力、それを助長する産
アメリカと中国の貿易交渉は第１段階の合意に達しました。これを受けてトランプ政権は、中国からの輸入品に上乗せしている関税のうち15％の関税を半分に引き下げると発表し、これまでの強硬な姿勢をやや緩和させる形となりました。 ▽知的財産権の保護、 ▽技術移転の強制の見直し、 ▽アメリカ産の農産品を大量に購入することが盛り込まれているとしています。 また、中国の輸入品に対して上乗せしていた関税を引き下げるかどうかをめぐってアメリカ政府は、2500億ドル分は25％の関税を維持する一方、1200億ドル分は15％の関税を半分の7.5％に引き下げるとしています。 トランプ政権が去年３月に中国に対する関税措置を発動して以来、引き下げに応じるのは初めてで、これまでの強硬な姿勢をやや緩和させたことになります。また、発動が15日に迫っていたスマートフォンなどへの追加の関税措置については見送るとしています。 トランプ
中国の規制当局がChatGPTのような生成型AIの規制法案を発表、AIが中国共産党への反対を唱えると企業が罪に問われる危険性
中国のインターネット規制当局である中国サイバースペース管理局(CAC)が2023年4月11日に、ジェネレーティブAIが一般公開される際には、事前に政府のセキュリティ評価に合格しなければならないことなどを盛り込んだ規制法の草案を発表しました。 China’s internet watchdog proposes rules, security assessment for AI tools similar to ChatGPT | South China Morning Post https://www.scmp.com/tech/policy/article/3216691/chinas-internet-watchdog-proposes-rules-security-assessment-ai-tools-similar-chatgpt China proposes measures
日経平均小幅上昇 | 株知識
28日の日経は、買い材料が乏しい中大型株中心に買われ23円高の20,479円で終了となりました。 日経平均小幅上昇 今日は上昇とはなりましたが弱いですね。 大型株への買いが優勢でしたが、新興株が弱いです。 マザーズ指数は8月6日の安値836を更新する手前まできていますね。 また、昨晩の米国株は主要3指数下落となっています。 トランプ大統領が26日、中国との通商協議再開に向け中国と電話会談をしていて合意に向けて中国が歩み寄りを見せたかのように発言していましたが、中国の外務省が電話会談をしていないと表明したことをうけ再び懸念が広がりました。 もうめちゃくちゃですね。 昨日はトランプ大統領の発言をそのままの意味でとらえないほうがいいと書きましたが、主軸は依然として米国と中国の溝は埋まっていませんし協議再開も怪しいと見ていていいのかと思います。 225銘柄入れ替えについて 27日の日経は、米中通商
アメリカの通商代表部(USTR)は、「知的財産権を脅かす最悪の市場リスト」に、中国のメッセージングプラットフォームである「WeChat」と、通販サイトの「AliExpress」を追加したことを発表しました。 USTR Releases 2021 Review of Notorious Markets for Counterfeiting and Piracy | United States Trade Representative https://ustr.gov/about-us/policy-offices/press-office/press-releases/2022/february/ustr-releases-2021-review-notorious-markets-counterfeiting-and-piracy WeChat, AliExpress Are Latest
ロシア国内で「非友好国」の特許と商標の使用を合法化 マクド等はロシアの事業者が無断で商標使って営業再開可能 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
ロシア国内で「非友好国」の特許と商標の使用を合法化 マクド等はロシアの事業者が無断で商標使って営業再開可能 1 名前：スペル魔 ★：2022/03/11(金) 10:00:40.65 ID:UuZRgZRL9 ロシアは、「非友好的」な国の関係者からの特許窃盗を事実上合法化し、不正使用には補償を行わないことを宣言した。 この法令は、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる経済戦争と、西側諸国による制裁措置、ロシアの巨大な石油・ガス産業からの引き離しを物語っている。国営メディアによると、ロシア当局は、一部の商標に対する制限を解除する可能性も提起しており、これにより、ロシアから大量に撤退しているマクドナルドなどのブランドの継続的な使用が可能になるかもしれない。 特許保護を失った場合の影響は、ロシアで価値のある特許を持っているかどうかで、企業によって異なると専門家は言う。米国政府は以前から、ロシアにおける知
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