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  • 財務省が衝撃の回答。“本名バレ”不可避でもインボイス制度を導入する「本当の理由」 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け

    宇都宮健児氏らが財務省に申し入れ 前回記事、「氏名、住所も全世界に公開! インボイス制度導入で「あの漫画家の本名がバレる」は、やはり本当だった」では、インボイスによってペンネーム・芸名で活動するクリエーターの本名や住所がバレる仕組みを詳しく解説した。 今回は、なぜそのような制度設計になっているのかを解説していく。答えを先にお伝えすると、「個人のプライバシーよりも大企業の利便性を優先したから」。ただ、それだけである。 この事実が明らかになったのは、2022年8月8日の公平な税制を求める市民連絡会(共同代表は弁護士の宇都宮健児氏以降は「市民連絡会」と表記)による財務省申し入れにおいて。市民連絡会はインボイス制度の拙速な導入に反対し、政府(岸田総理、鈴木財務大臣 宛)に反対声明と6項目からなる質問書を提出。今回の本題である”本名バレ”は質問書の6点目に含まれている。 ① 物価高とコロナ禍が同時進

      財務省が衝撃の回答。“本名バレ”不可避でもインボイス制度を導入する「本当の理由」 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
    • インボイス導入で声優が「廃業の危機」涙の訴え どれぐらい負担が増えるのか?(弁護士ドットコムニュース) - Yahoo!ニュース

      アニメプロデューサーの植田益朗氏、声優の岡本麻弥氏、アニメーターの西位輝実氏らが6月22日、日本外国特派員協会で、インボイス制度の中止を求める記者会見を開きました。アニメ業界は若手のアシスタントがいなければ成り立たず、インボイス制度の導入は若手を廃業に追い込むことになり、アニメの衰退につながると訴えています。 【動画】声優たちが涙の訴え 岡本氏は自身の廃業も検討しているそうです。「アメリカにいる間、何度も日本の漫画やアニメを誇らしく感じました。それが今、インボイス制度で破壊されようとしています」と涙ながらに語りました。 声優は事務所に所属していても、ほとんどが個人事業主で、課税事業者になるべきかどうかの選択に迫られているとのことです。免税事業者のままでいると仕事が減る可能性があり、課税事業者になると税金と手続の負担が増えるため、難しい選択をしなければなりません。 インボイス制度は、今年10

        インボイス導入で声優が「廃業の危機」涙の訴え どれぐらい負担が増えるのか?(弁護士ドットコムニュース) - Yahoo!ニュース
      • このままのインボイス制度には反対します - 参議院議員 山田太郎 公式webサイト

        1.結論 私は、フリーランスにとって懸念が大きいインボイス制度については、2019年7月の再選直後から当事者にヒアリングを行い、絶えず課題の解決に取組んできました(詳細はこちらをご確認ください)。党内の会議や省庁との議論でも、親事業者からのヒアリングでも、インボイス制度の課題を説明し、フリーランスへの不利益が最小となるよう働き掛けてきました。 その結果、 ①免税事業者でいつづけることを選択したフリーランスへの一方的な取引対価の引下げや取引の停止は独占禁止法上問題となるおそれがある旨の政府見解の発表(免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A)、 ②インボイスに関連した支援策の予算措置(経済産業省令和3年度補正予算41頁、44頁、45頁)、 ③一部の親事業者からのフリーランス保護の意思表明(免税事業者のままでも取引を継続しこれまで通り消費税10%を上乗せした額と同じ報酬を

          このままのインボイス制度には反対します - 参議院議員 山田太郎 公式webサイト
        • インボイスで荷物届かなくなる? 競馬界にも激震 制度直前、高まる反対熱 「“消費税のネコババ”は誤解だ」

          消費税のインボイス制度のスタートが10月1日に迫る中、反対の声が熱を帯びている。「STOP!インボイス」を掲げ、制度の中止を求めるネット署名は9月4日までに36万筆を突破。同日、インボイスに反対する有志が、東京・霞ヶ関で記者会見を開き、財務省の担当者などに署名を手渡した。 1人のライターが草の根で始めた反対運動だが、その声はさまざまな業界に伝ぱ。記者会見には、声優や配送ドライバー、建設業界、農業、競馬、経理など幅広い業種の人々が参加した他、制度に反対する超党派議員連合の議員10人以上が参加して反対を訴えた。一般参加者も350人ほど集まり、会場は熱気に包まれた。 「インボイス反対と言うと、益税だ、ネコババだと批判されるなど誤解も多いし偏見も受ける」――「STOP!インボイス」を掲げる有志団体・インボイス制度を考えるフリーランスの会発起人で、ライターの小泉なつみさんは言う。 「制度開始直前に騒

            インボイスで荷物届かなくなる? 競馬界にも激震 制度直前、高まる反対熱 「“消費税のネコババ”は誤解だ」
          • インボイス制度の導入延期と改善を財務省に申し入れ

            立憲民主党は8日、政府が導入を予定している適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度の導入延期と改善を財務省に申し入れました。現在、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で多くの事業者が厳しい状況に置かれている中、このまま同制度の導入を進めることは、事業者をさらに困難な状況に追い込みかねないことから、伊藤渉財務副大臣に以下の措置を早急に講じるよう強く求めました(写真上は、左から道下大樹税制調査会事務局長、末松義規財務金融副部会長、伊藤渉副大臣、海江田万里税制調査会長、牧山ひろえ財務金融部会長)。 1.2023年10月から導入される予定となっているインボイス制度について、新型コロナウイルス感染症が収束し、経済状況が回復するまでの間、導入を延期すること。それに合わせて、本年10月から開始されるインボイス発行事業者の登録申請受付も延期すること。 2.免税事業者について、インボイス制度導入から6年間

              インボイス制度の導入延期と改善を財務省に申し入れ
            • 第三期理事会および会員有志からのインボイス制度への反対声明 - SFWJ:ニュース

              過去のニュース 第三期理事会および会員有志からのインボイス制度への反対声明 第三期理事会および会員有志からのインボイス制度への反対声明 2022年7月6日 日本SF作家クラブの理事一同と会員有志は、SFおよびファンタジー文化の発展に大きな影響を及ぼすインボイス制度(適格請求書保存方式)に反対し、制度の見直しを求めます。 制度の導入に伴い、免税事業者取引も対象としていた仕入税額控除は2023年10月から6年間の経過措置を経て廃止されることが予定されています。 そんな中、SF・ファンタジー活動を行なっている個人事業主の作家やイラストレーター、評論家やフリーランスの編集者の多くは現在、インボイス(適格請求書)を発行できる課税事業者になるか、免税事業者のままでSF・ファンタジー活動を続けるかどうかの決断を迫られています。 免税事業者のままでいる決断をした場合、作家や画家、演者たちは、仕入税額控除が

                第三期理事会および会員有志からのインボイス制度への反対声明 - SFWJ:ニュース
              • “レジェンド税理士”湖東京至氏がズバリ指摘「インボイスは消費増税の布石です」|注目の人 直撃インタビュー

                小規模事業者やフリーランスを苦しめるインボイス制度の導入に54万筆の反対署名が集まったものの岸田政権は全く「聞く耳」を持たず、シレッと制度をスタートさせた。それから1カ月が経過したが、現場からはどんな声が上がっているのか、また今後、何が起きるのか──。税理士の立場で反対の声を上げ続けてきた湖東京至さんに実態を語ってもらった。 ◇  ◇  ◇ ──年間売り上げが1000万円以下で消費税の納付義務がなかった免税事業者は、インボイス制度開始で課税事業者への転換を迫られています。課税事業者になってインボイス(適格請求書)を発行しないと、取引先が消費税の仕入れ税額控除をできなくなり、仕事を打ち切られる恐れがあるからです。いま、どんな声が上がっているのでしょうか。 税理士の仕事をしていて感じるのは、いまなおインボイス制度を知らなかったり、課税事業者への登録を迷っている人が多いということです。免税事業者

                  “レジェンド税理士”湖東京至氏がズバリ指摘「インボイスは消費増税の布石です」|注目の人 直撃インタビュー
                • インボイス制度で「かわいそう」みたいな話について

                  中小企業で経理をやっています。 社員数2桁の小さい会社で、コロナ禍で結構な悪影響を受けて吹っ飛びそうでした。 さらに円高による原料高騰はえげつなく、昨年度は売上総利益(粗利)が率で見て-30%でした。マジ潰れる。 いわゆる内部留保をきちんと残していたお蔭で倒産の危機は免れましたが、それはまた別の話。 「インボイス制度止めろ、事務コストが重い、一個人にかわいそうだ」 みたいな話が良くニュースになってますが、そういう人たちと 戦ってきた 立場から少し言わせてください。 うちの会社は業種的に職人さんや内職さんに出している仕事が結構あるので同じようなことはめっちゃめちゃ言われてます。 目の前で泣き崩れる人までいました。 まず彼らは全員が全員「かわいそうな被害者」ではないです。 少なくとも私の会社は全員に「税込み額」を支払っていて、消費税が8%から10%に上がった際には全仕入先に消費税+2%分を払い

                    インボイス制度で「かわいそう」みたいな話について
                  • インボイス制度で変わる確定申告 「2割特例」「簡易課税」「一般課税」…どうすればいい?[Sponsored]

                      インボイス制度で変わる確定申告 「2割特例」「簡易課税」「一般課税」…どうすればいい?[Sponsored]
                    • 来年10月、「消費税免除」切れ160万社混乱の必然

                      ――そもそも一部の事業者が消費税を納めなくてもよい状況が続いていたのはなぜでしょうか。 吉澤:消費税は1989年4月に初めて日本で導入されましたが、世論の反発は大きいものでした。一部の事業者の納税を免除することで少しでも反発を抑えたいという政治的な思惑があったのです。 しかし当初3%だった消費税は、段階的に10%まで引き上げられました。その分、免税事業者の手元に残る益税が膨らみます。そこで消費税を納めている課税事業者との不平等を解消するために、2023年10月から「インボイス制度」が導入されることになりました。 ――インボイス制度が免税事業者にとって死活問題と言われているのはぜでしょうか。 吉澤:インボイスは「自分がこれだけ消費税を納税します」という証明書です。消費税の納税をしない免税事業者はこのインボイスを発行できません。ここで困るのが免税事業の取引先(買い手)です。取引先は免税事業者へ

                        来年10月、「消費税免除」切れ160万社混乱の必然
                      • 消費増税と派遣社員増加と仕入れ税額控除の闇(稲村公房先生)|消費税増税反対botさん

                        稲村 公望(いなむら こうぼう、1948年12月10日 - )は総務官僚。総務省政策統括官、郵政事業庁次長、日本郵政公社常務理事、日本郵便副会長を歴任。鹿児島県大島郡天城町(徳之島、出生時は琉球列島米国民政府占領下)出身。 ●消費税の納税義務者は、実は、商品 やサービスを買った消費者ではない。 例えば、スーパーで野菜を買うと、そのスーパーを経営する会社が、お客から消費税率相当分を徴収して、後に税務署に支払うことになる。売上高に消費税率を乗じた金額をまるごと税務署 に払うかと思うとそうではなく、仕入 れの為に支払った消費税額を差し引い た金額を払うことになる。 「仕入れ税 額控除」の制度である。ところが、課 税仕入れの定義の中には、 「給与等を 対価とする役務の提供」を除いている 為に、派遣労働者を受け入れて、つま り給料を支払う正規社員を少なくすれ ば、仕入れ税額の対象を増額すること にな

                          消費増税と派遣社員増加と仕入れ税額控除の闇(稲村公房先生)|消費税増税反対botさん
                        • GPT-4 Turboにドキュメントのチャンク分けを任せてみる - EXPLAZA Tech Blog

                          はじめに こんにちは、LLM Advent Calendar 2023 4日目の記事を担当する_mkazutakaです。よろしくお願いします。 LLM Advent CalendarといってもRAGの話になりますが、ご容赦ください。 企業独自のデータを使ってLLMからの出力を制御する際には、検索拡張生成(いわゆるRAG)が使われます。 RAGの実装方法としては、「PDFからドキュメント情報を読み取り検索エンジンに保存」「ユーザの入力する質問文から関連するドキュメントを検索エンジンから取得」「取得したものをコンテキストとしてプロンプトに含める」という流れが一般的だと思います。 この際、RAGの課題の一つでもあるのですが、検索結果から取得するドキュメントのサイズ(いわゆるチャンクサイズ)をどれぐらいのものにするかというものがあります。チャンクサイズが小さすぎるとLLMは関連するコンテキストから

                            GPT-4 Turboにドキュメントのチャンク分けを任せてみる - EXPLAZA Tech Blog
                          • インボイスで会社員の経費精算も変わる!交通費、備品費、接待交際費…新ルールを大解説

                            山田勝也 [G&Sソリューションズ代表取締役、税理士法人G&Sソリューションズ代表社員、公認会計士・税理士] G&Sソリューションズ代表取締役、税理士法人G&Sソリューションズ代表社員。1982年生まれ。中央大学経済学部卒業。会計・税務を中心とした税務申告やアドバイザリー業務を提供。M&Aについては年間100件を超える案件に関与。著書に『M&A財務デューデリジェンス入門』『実例でわかる M&Aに強い税理士になるための教科書』(税務経理協会)。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 旅費交通費や会議費、備品費など、普段の仕事で使う経費は山ほどあるが、そこにもインボイス制度は影響がある。旅費交通費で言えば、3万円ルールや自動販売機特例など細かいルールがめじろ押しなのだ。特集『個人も企業も大混乱! インボイス&改正電帳法の落

                              インボイスで会社員の経費精算も変わる!交通費、備品費、接待交際費…新ルールを大解説
                            • インボイス反対を主張するより、早く課税事業者になったほうがいい…税理士がこっそりそう助言するワケ 「消費税のピンハネ」を続けるわけにはいかない

                              これまで免税事業者は消費税の上乗せ分を納税せず、収入とすることができた。しかしインボイス制度導入で、この「益税」がなくなる。税理士の吉澤大さんは「『弱いものいじめだ』と声を上げたくなる気持ちはよくわかるが、声高にインボイス反対を主張することで、得意先に敬遠されるなど不利益を被る懸念もある。簡易課税制度を選べば『益税』を得られる範囲も残るので、いまのうちにこっそりと課税事業者になったほうがいい」という――。 インボイス反対派の主張は分が悪い SNSやYouTubeなどではしきりに「インボイス反対」の声が上がっています。声を上げているのは、課税売り上げ1000万円以内の免税事業者の人たちです。 前回の記事で、インボイス制度が始まると、インボイスを発行できない免税事業者は売り上げの本体価格に消費税を上乗せしてもらうことが難しくなると説明しました。 仮にいままで通りの価格で請求しようとすると、取引

                                インボイス反対を主張するより、早く課税事業者になったほうがいい…税理士がこっそりそう助言するワケ 「消費税のピンハネ」を続けるわけにはいかない
                              • 新たな物価高の引き金? 私たちの生活にも影響を及ぼすインボイスってなに?

                                2月16日から、2022年度分の確定申告期間が始まる。来年度の確定申告に大きな影響を与えるとして話題になっているのが、今年の10月からスタートするインボイス制度だ。 これは商取引における消費税の正確な処理を目的としている。税の公平の観点から賛成する意見がある一方、事業者にとっては事務処理増加や収入減少といったリスクがあり反対する声も多い。Yahoo!ニュースがコメント欄でインボイス制度について意見を求めたところ、800件を超えるコメントが寄せられた。コメント欄からは、「制度の影響による値上げは新たな物価高だ」や、「まじめな納税企業の負担を増やす制度は間違い」といった懸念を示す声があがった。インボイス制度の概要について改めて解説する。(Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部/監修:山田真哉) インボイス制度とは 現行の請求書に登録番号や税率・税額を追加した「適格請求書(インボイス)」を

                                  新たな物価高の引き金? 私たちの生活にも影響を及ぼすインボイスってなに?
                                • インボイス開始後、フリーランスはどう納税するのが正解か? 「2割特例」など3つの選択肢

                                  10月にスタートするインボイス制度はフリーランスにとって悩ましい制度だ。これまで免税事業者であれば消費税について気にする必要はなかったが、課税事業者となると消費税周りの事務手続きが必要になる。しかも令和5年度税制改正大綱では、フリーランスなど小規模事業者の負担を緩和する措置として、通称「2割特例」が設けられた。 選択肢としては、まず免税事業者のままでいる、課税事業者となり適格事業者となるという2つがある。免税事業者のままで通す場合、取引先の企業が消費税を負担することになるため、「仕事が減るリスクがある」とfreeeでプロダクトマネージャーを務める小泉美香氏は言う。 公正取引委員会は、インボイス制度を契機として取引条件を見直す場合、優越的地位の濫用(らんよう)にあたらないよう注意が必要だとしている。これは「免税事業者に対する値下げ交渉はただちにNGではないが、インボイスを契機としての値下げや

                                    インボイス開始後、フリーランスはどう納税するのが正解か? 「2割特例」など3つの選択肢
                                  • 支払った消費税の半分以上はネコババされている…日本の税制は「金持ちと大企業」にあまりにも有利すぎる 日本国民は完全にバカにされている

                                    日本の税金はなぜ高いのか。生物学者の池田清彦さんは「簡易課税制度や輸出還付金があるため、消費者が消費税として払った金額のうち、実際に国庫に入るお金は半分以下。所得が低い人ほど不利という不公平な制度になっている」という――。 ※本稿は、池田清彦『平等バカ』(扶桑社)の一部を再編集したものです。 金持ちは税金徴収システムの裏をかく 現実にある経済的格差があまりに大きすぎて、もう多くの人たちは一部の富裕層に対する羨望の眼差しを向けることさえしなくなりつつあるが、ピケティは高所得者の税負担を増やすことが格差の是正に必要であると論じている。 ただ、グローバル化が進んだ現代は、金持ちの金は国内だけで動くわけではない。 海外の株に投資したり、海外の土地を買ったりして儲けることだって自由にできるのである。 また、タックス・ヘイブン(課税が著しく軽減されたり完全に免除される国や地域)を使って税を逃れることも

                                      支払った消費税の半分以上はネコババされている…日本の税制は「金持ちと大企業」にあまりにも有利すぎる 日本国民は完全にバカにされている
                                    • インボイス制度はなぜ弱いものいじめと言われるのか。フリーランスや個人事業主はどのぐらい収入が減ってしまうのか。

                                      弱いものいじめ? 地味な話題として隠れがちですが、実は来年の10月から、とても大きな税制の変更が予定されています。 それが、「インボイス制度」の導入です。 そしてこれが今、大変な話題となっているのです。 いったい、なぜでしょう。 それは、副業者やフリーランスをはじめとした個人事業主や、零細企業の収入が減る可能性があるからです。 インボイス制度によって影響を一番受けるのが、「規模が大きくない事業者」であるため、「弱い者いじめでは?」といわれることもあり、議論になっています。 インボイス制度はなぜ「弱い者いじめ」といわれるのか インボイス制度の詳しい説明は、記事末尾の資料がダウンロード可能なので、詳しくはそちらを参照していただければと思います。 ただ、「弱い者いじめ」の核心は、制度の導入で、個人事業主や零細企業が、次の2択を迫られる点にあります。 〇消費税を納めない「免税事業者」で居続けるか

                                        インボイス制度はなぜ弱いものいじめと言われるのか。フリーランスや個人事業主はどのぐらい収入が減ってしまうのか。
                                      • インボイス制度で個人事業主大打撃? 過半数の企業が取引先に課税事業者化求める

                                        免税事業者側の対応は? では力関係が弱い企業や個人事業主は泣き寝入りなのだろうか。実はインボイス制度でますます複雑化する消費税処理を簡便に済ませられる「簡易課税制度」というものが存在する。これは、売上高が5000万円以下という制約はあるものの、消費税の計算を「みなし」で行えるという制度だ。 通常、収める消費税は、受け取った消費税から仕入れ時に支払った消費税を差し引いて、残りを収める。この支払った消費税を計算する際に、定められたフォーマットの書面が必要になるというのがインボイス制度のキモだ。 ところが、簡易課税制度を利用すると、売り上げの何割か仕入れがあったかとみなして計算できる。こと消費税に限っていえば、請求書も領収書も不要で、例えば卸売業でいえば売り上げの90%の仕入れがあったとみなして消費税を計算すればいいことになる。 freeeのインボイス担当、尾籠威則氏は「簡易課税制度は認知度が低

                                          インボイス制度で個人事業主大打撃? 過半数の企業が取引先に課税事業者化求める
                                        • インボイス制度の導入は増税地獄の布石である…「誰も得しない制度」を財務省が必死で通そうとするワケ そもそも「益税」という指摘が見当違い

                                          2023年10月から始まるインボイス制度に、延期や中止の声が上がっている。ジャーナリストの小川匡則さんは「零細事業者を狙い撃ちにした増税だが、それだけでは済まない。財務省の本当の狙いは、その先の『消費増税』にある」という――。 「500万人近くがインボイスの影響を受ける」 「インボイス反対」の声が日増しに高まっている。11月16日には党派を超えて国会議員が集まり「インボイス問題検討・超党派議員連盟」が発足。呼びかけ人代表の立憲民主党・末松義規衆院議員は記者会見で次のように声を張り上げた。 「500万人近くがインボイスの影響を受けると言われている。低所得の一人親方とか個人タクシー、シルバー人材センターの方々など細々とやってきた方がなぜかインボイスを通じて事務的な大きな負担を強いられる。さらには仕入れ税額控除の関係で取引から排除される。こんなバカなことはない。来年の10月から強行するなんてとん

                                            インボイス制度の導入は増税地獄の布石である…「誰も得しない制度」を財務省が必死で通そうとするワケ そもそも「益税」という指摘が見当違い
                                          • 「消費税を減税したら、現場で大混乱が起きる」元国税の税理士が語る「複雑地獄」(税理士ドットコム) - Yahoo!ニュース

                                            新型コロナウイルス感染症による経済の冷え込みに対して、消費税をどうするのかが話題になっています。報道によると、国は減税に否定的ですが、広く国民を支援するには消費減税が最も効果的だと訴える論者も多数います。 一方で消費減税となれば実務上は困難が山積しているという指摘もあります。実務家はどう捉えているのか、国税当局で消費税部門の統括官として勤務した経験のある能渡洋一税理士に聞きました。(ライター・拝田梓) ●ただでさえ軽減税率で複雑になっているのに… ――以前からくすぶっている消費減税という議論が、新型コロナウイルスによる足下の経済状況を見て今再燃していますが、軽減税率を導入し、さらに減税となれば、実務家にとっては大変だという声もあります。 税理士会としては、税率が違う消費税の導入は今も強く反対しています。経理担当、税理士がそう主張するのは、今すでに本則税率と軽減税率で区分しなければならないの

                                              「消費税を減税したら、現場で大混乱が起きる」元国税の税理士が語る「複雑地獄」(税理士ドットコム) - Yahoo!ニュース
                                            • インボイス制度の導入は増税地獄の布石である…「誰も得しない制度」を財務省が必死で通そうとするワケ(プレジデントオンライン) - Yahoo!ニュース

                                              2023年10月から始まるインボイス制度に、延期や中止の声が上がっている。ジャーナリストの小川匡則さんは「零細事業者を狙い撃ちにした増税だが、それだけでは済まない。財務省の本当の狙いは、その先の『消費増税』にある」という――。 【写真】国税庁・制度の案内用ポスター ■「500万人近くがインボイスの影響を受ける」 「インボイス反対」の声が日増しに高まっている。11月16日には党派を超えて国会議員が集まり「インボイス問題検討・超党派議員連盟」が発足。呼びかけ人代表の立憲民主党・末松義規衆院議員は記者会見で次のように声を張り上げた。 「500万人近くがインボイスの影響を受けると言われている。低所得の一人親方とか個人タクシー、シルバー人材センターの方々など細々とやってきた方がなぜかインボイスを通じて事務的な大きな負担を強いられる。さらには仕入れ税額控除の関係で取引から排除される。こんなバカなことは

                                                インボイス制度の導入は増税地獄の布石である…「誰も得しない制度」を財務省が必死で通そうとするワケ(プレジデントオンライン) - Yahoo!ニュース
                                              • 「確定申告書等作成コーナー」で作成して提出できる書類 - 老後のために50代主婦が資産運用を始めてみました

                                                国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では確定申告で提出する書類が作成できます。 今回は「確定申告書等作成コーナー」で作成できる書類を紹介したいと思います。 確定申告書等作成コーナー 「確定申告書等作成コーナー」でできること 所得税の確定申告書 A様式とは B様式とは 青色申告決算書等 消費税の確定申告書 贈与税の申告書 振替納税の預貯金口座振替依頼書 「確定申告書等作成コーナー」を利用する場合には 最後に・・ 確定申告書等作成コーナー 国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、所得税などの申告は画面の案内に従って金額などを入力すれば申告書や決算書を作成することができます。 「確定申告書等作成コーナー」で作成した申告書などはe-Taxで送信することができるほか、印刷して郵送して提出することもできるんです。 作成中の申告書等データを保存して、その保存したデータを読み込ん

                                                  「確定申告書等作成コーナー」で作成して提出できる書類 - 老後のために50代主婦が資産運用を始めてみました
                                                • インボイス制度に反対の個人事業主、47%に freee調べ

                                                  47%の個人事業主がインボイス制度に反対──。freeeはそんな調査結果を10月20日に公開した。賛成はわずか4.4%にとどまり、インボイス制度を受け入れ難いと個人事業主が考えている様子が浮き彫りになった。 2023年10月に導入されるインボイス制度では、売上高1000万円未満の免税事業者と取引きした場合、支払った消費税の控除ができず、税負担が増すことになる。そのため、取引先である免税事業者に対して、課税事業者となることを求める企業が増加すると見られている。 freeeが法人経理担当者に行った調査では、免税事業者と取引きがある企業のうち、約6割が課税事業者への変更依頼をしたことがあることも分かった。免税事業者との取引きでは、双方共に消費税を負担していなかったが、インボイス制度導入後はどちらかが負担をせざるを得なくなる。 免税事業者は、課税事業者への転換を求められたとき、取引先と値上げなどの

                                                    インボイス制度に反対の個人事業主、47%に freee調べ
                                                  • インボイス制度に関して「フリーランスはどうなるの」についての連ツイが興味深い

                                                    師走トオル @SiwasuToru 作家、ライター、漫画原作。 主な著作:『火の国、風の国物語』 『僕と彼女のゲーム戦争』 『無法の弁護人』『フリーランスが知らないと損する お金と法律のはなし』等(既刊52冊)。ゲームシナリオ10作。 PIXIV FONBOX↓ https://t.co/bwzGxAPGtq ご依頼窓口↓ https://t.co/bwzGxAPGtq 師走トオル @SiwasuToru インボイス制度のお話。 「こまけぇことはいいからフリーランスは結局どうなるの?」というのが分からず税理士さんに質問しまくってようやく理解。 結論から言えば 「年収の5%を消費税として納める」 「報酬受け取り時に消費税分を加算してもらうのを諦める」 の二択に。(消費税10%として) 2019-08-29 20:47:32 師走トオル @SiwasuToru 個人的にインボイス制度の解説でわ

                                                      インボイス制度に関して「フリーランスはどうなるの」についての連ツイが興味深い
                                                    • 支払った消費税の半分以上はネコババされている…日本の税制は「金持ちと大企業」にあまりにも有利すぎる(プレジデントオンライン) - Yahoo!ニュース

                                                      日本の税金はなぜ高いのか。生物学者の池田清彦さんは「簡易課税制度や輸出還付金があるため、消費者が消費税として払った金額のうち、実際に国庫に入るお金は半分以下。所得が低い人ほど不利という不公平な制度になっている」という――。 【写真】池田清彦氏の著書『平等バカ』(扶桑社) ※本稿は、池田清彦『平等バカ』(扶桑社)の一部を再編集したものです。 ■金持ちは税金徴収システムの裏をかく 現実にある経済的格差があまりに大きすぎて、もう多くの人たちは一部の富裕層に対する羨望の眼差しを向けることさえしなくなりつつあるが、ピケティは高所得者の税負担を増やすことが格差の是正に必要であると論じている。 ただ、グローバル化が進んだ現代は、金持ちの金は国内だけで動くわけではない。 海外の株に投資したり、海外の土地を買ったりして儲けることだって自由にできるのである。 また、タックス・ヘイブン(課税が著しく軽減されたり

                                                        支払った消費税の半分以上はネコババされている…日本の税制は「金持ちと大企業」にあまりにも有利すぎる(プレジデントオンライン) - Yahoo!ニュース
                                                      • 「どうするインボイス制度」事業主の8割が総スカンで制度崩壊の足音迫る!?(幻冬舎ゴールドオンライン) - Yahoo!ニュース

                                                        東京商工リサーチは2023年1月16日、インボイス登録の状況を公表しました。それによると個人事業主の登録率は12月末時点で23%にとどまっており、このペースだと10月に迫るインボイス制度の施行が危ぶまれる可能性も出てきました。インボイス制度の何が問題なのか、2022年12月に発表された政府の「2023年度税制改正」にも触れながら、改めて解説します。 そもそも「消費税」のしくみはどうなっているか?消費税のインボイス制度は、消費税の納税義務を負う事業者が税額を計算する際に問題となる制度です。 少なからぬ人が誤解していますが、消費税は、「事業者」が納税義務を負う税金です。 事業者が、商品・サービスの価格の10%または8%(軽減税率)の額について納税する義務を負っています。一般消費者は納税義務を負っておらず、ただ、事業者が商品・サービスの価格に消費税相当額を上乗せすることが認められているだけです。

                                                          「どうするインボイス制度」事業主の8割が総スカンで制度崩壊の足音迫る!?(幻冬舎ゴールドオンライン) - Yahoo!ニュース
                                                        • 免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A | 公正取引委員会

                                                          令和4年1月19日 財務省 公正取引委員会 経済産業省 中小企業庁 国土交通省 改正:令和4年3月8日 はじめに このQ&Aは、消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)に関し、事業者の方々から寄せられている質問、特に免税事業者(注)やその取引先の対応に関する考え方を明らかにしたものであり、制度への理解を深め、必要な対応をご検討いただく際にご活用いただくことを目的としたものです。 (注)基準期間(個人の場合は前々年、法人の場合は前々事業年度)における課税売上高が1,000万円以下の事業者で、消費税の納税義務が免除される制度(事業者免税点制度)の適用を受ける事業者をいいます。基準期間における課税売上高が1,000万円以下でも、所轄税務署長への事前届出により課税事業者となることができます。 (参考)国税庁HPに、インボイス制度の特設サイトが設けられていますので、ご覧ください。 (https

                                                          • 2022年を記事とKPTで振り返る - まねき猫の部屋

                                                            2022年 今年も「1年を記事で振り返る」を書きました。振り返りは来年を考える上でのベースラインになります。今回も、身体、家計、心の健康から振り返ってみます。また、KPT法を使って整理もしてみました。私事ですか、お時間があったら、お付き合いください。 目次 身体の健康:△ 家計の健康:△ 心の健康 :× 終わりに 健康寿命を伸ばすことをゆるいゴールにしています。要素は3つ。 ・身体の健康 ・家計の健康 ・心の健康 今年1年を振り返った要約がこちらです。 家計と身体の健康は△としました。 しかし、心の健康は×です。 その様子を1年の記事から書きだしてみました。 家計関係が多いですね。 順番に振り返ってみます。 身体の健康:△ 今年の人間ドックも、Dの要精密検査が1つありました。こちらが検査のサマリーです。 でも、昨年要精密検査だった、眼科検査がD2⇒Cに改善したのは良かったです。 もう年です

                                                              2022年を記事とKPTで振り返る - まねき猫の部屋
                                                            • 初めての確定申告でコレに気をつけるべし!

                                                              はじめに 確定申告ってイヤな響きです。 確定申告が必要な人は主に個人事業を営んでいる人など。 たいてい、事業を始める人は個人事業からスタートし、規模を大きくするために法人化します。 な訳で、確定申告が必要な方というのはおそらく事業を開始してまだ5年も経っていない人がほとんどだと思います。 確定申告の進め方を本やインターネットで調べるといかに節税を徹底するかに照準を合わせています。 もちろん、余計なお金を払うのは誰しもイヤでしょう。 節税を徹底するために必要以上に神経を使いすぎるのは良くありません。 支出を減らすのは事業主として当然ですが、そもそも目的がはっきりとしていない節税は意味がありません。 、、、というのも節税は計画ありきだからです。 計画??? そうです今後の事業計画によって申告のやり方が決まるのです。 だいたい、ヒトの事業意欲は、大まかに次の2パターンに別れます。 ①事業はずーっ

                                                                初めての確定申告でコレに気をつけるべし!
                                                              • 【動画付で書き方・記入例徹底解説】小規模事業者持続化補助金コロナ申請するならこれを見よ!

                                                                みなさん、こんにちは。 新型コロナウィルスが猛威を奮いはじめて、はや半年が経とうとしておりますが、みなさまの経営状況はいかがでしょうか?かなり多くの方が、事業に大なり小なりダメージを受けているかと思います。 しかし、そんな事業者に対して、政府から補助金がコロナ特別枠として例年以上に出ています。 もしコロナ危機を乗り越えるための新規事業を考えられているのであれば、積極的に活用していきましょう。 具体的には下記のような経費に対して使用することができます。 HPの作成やリニューアル 広報費(SNS広告やチラシなど) 店舗の改装 新商品開発など (この他にも対象となる経費がありますので、詳しくは下記、あるいは公募要領のP28〜をご参考ください。) 弊社株式会社IWはこれまでに小規模事業者持続化補助金に5回応募し、5回とも採択されており、現在までの採択率は100%です。 その実績からわかった採択率を

                                                                  【動画付で書き方・記入例徹底解説】小規模事業者持続化補助金コロナ申請するならこれを見よ!
                                                                • 応募者殺到の事業再構築補助金に落とし穴?税金の扱いはどうなるのかを解説

                                                                  つまり、受け取った時点は関係なく支給決定通知書を受け取った時点の期に益金が乗ってくるってことですね。 この部分がちょっと厄介です。 補助金は基本的に事業が済んだ後に使ったお金を明確化してからの後払いなんですよ。 まず、補助事業に必要なお金を支払って、さらに所得税や法人税の支払いが補助金の受け取りより先に来てしまう可能性があるのです。 つまり、そのあたりの部分も含めた資金繰りの問題も考えておく必要があるということです。 特に今回の事業再構築補助金は金額も大きいですから、多額の補助金の申請をした場合は所得税、法人税の存在は大きな落ちし穴となりそうな部分となります。 圧縮記帳というテクニックも前述のようにせっかく補助金の採択されたのに法人税や所得税で一気にお金を持っていかれてしまってはあまり意味がありません。 そのため、圧縮記帳という緩和措置が使えます。 圧縮記帳とは補助金などで固定資産を購入す

                                                                    応募者殺到の事業再構築補助金に落とし穴?税金の扱いはどうなるのかを解説
                                                                  • ネット上でバズってる「なんとなく納得感があるもの」に「なんとなく」で賛同するのはとても危険だよねという話 - 頭の上にミカンをのせる

                                                                    最近株クラのほうで「なんよなおじさん」というのが流行っていた。 このおじさんは、「一見それっぽいけどわかる人からすれば間違いが多い話」をしょっちゅう言っていた。(※私はプログリットが崩壊する前からこのおじさん怪しいって記事書いてました) www.tyoshiki.com しかしこのおじさんは、間違いが多いのになぜか長文で自信満々に語るので、投資初心者の人たちがみんなそれを信じてしまい「さすがpuzzl〇fishさん!」と崇めるようになってしまった。 かなりグロテスクな光景だった。まぁ投資の世界は結果によって答え合わせ・検証がされるので化けの皮が剥がれるのも早そうなのが救いですが……。 kabumatome.doorblog.jp 政治とかオタク関連はいつまでたってもこういう「なんよなおじさん」タイプの人がろくに検証されずに生き残ってしまう印象がある リベラルやフェミニズム側は「汚言症」と言

                                                                      ネット上でバズってる「なんとなく納得感があるもの」に「なんとなく」で賛同するのはとても危険だよねという話 - 頭の上にミカンをのせる
                                                                    • そろそろ税務署行かんとなぁ・・・インボイスの事とか - 行政書士sukekiyo-kunと考えよう! 犬神家の一族と親族・相続法

                                                                      |ω・) ソーッ 皆さん、ご機嫌よろしゅうに。 10月1日からインボイス制度が始まります。ただし、年間売り上げ1000万円以下の事業者は、従来通り免税事業者のまま通るんですが・・・。これが案外曲者でして、 取引先が事業者の場合、先方はこちら側に払った代金に含まれる消費税相当額について税額控除(つまり納める消費税を小さくできる)が受けられます。それが免税事業者相手だと、控除が受けられずに先方がかぶらざるを得なくなるわけです。 ・・・となるとどういうことが起こるか? 「控除受けられないので免税事業者からの仕入れはやめます」 「こっちが被る分、値段下げてよね」 こういう圧力が発生してくるわけです。 開業するまではこんなこと知りませんでしたよ。ましてや、免税事業者が存在して、その事業者を相手に買い物した場合でも消費者は普通に消費税払いますよね。つまり・・・ 消費者の気分としては納税したつもりでも、

                                                                      • e-Taxソフトでは贈与税申告以外の書類が作成できて提出 - 老後のために50代主婦が資産運用を始めてみました

                                                                        国税庁の「 e-Taxソフト」では贈与税申告以外の全ての確定申告で提出する書類が作成できます。 今回は「 e-Taxソフト」で作成できる書類を紹介したいと思います。 e-Taxソフトとは e-Taxソフトできること 所得税確定申告等 相続税申告間接諸税申告 法人税確定申告等 消費税確定申告等 復興特別法人税申告等 酒税納税申告 間接諸税申告 申請・届け出の手続き 最後に・・ e-Taxソフトとは e-Taxソフトとは、申告書などの入力画面に必要事項を入力することで申告等のデータを作成できるソフトです。 青色申告決算書、収支内訳書、勘定科目内訳明細書など利用する人が自ら作成する添付書類も作成できます。 e-Taxソフトでは申告等データと一緒に送信することができます。 e-Taxソフトできること e-Taxソフトは贈与税申告以外の 全ての申告書が作成できます。 所得税確定申告等 所得税の確定申

                                                                          e-Taxソフトでは贈与税申告以外の書類が作成できて提出 - 老後のために50代主婦が資産運用を始めてみました
                                                                        • コロナ危機で苦しむ中小事業者にトドメ…「インボイス制度」の“本当の狙い”をご存知ですか?(荻原 博子) @gendai_biz

                                                                          「益税」で、業者は合法的に「消費税」を懐に入れる 日本で「インポイス制度」を導入する目的は、大きく2つあります。 (1)全国150万人の「益税」事業者に網をかけて大幅に減らす。 (2)この先も、さらに「消費税」を上げていくために、複数税率を導入する。 「(1)全国150万人の「益税」事業者に網をかけて大幅に減らす」から見てみましょう。 みなさんは、自分が支払った「消費税」は、すべてが国に納められていると思っているのではないでしょうか。 ところが、日本には、約150万人の、合法的に「消費税」を自分の懐に入れて自分のものにできる業者がいます。それが、「免税業者」と「簡易課税業者」です。 「免税業者」とは、売上1000万円(消費税スタート時点では3000万円)以下の業者で、この業者は、モノを売った時に受け取る「消費税」を、すべて自分のものにしていいことになっています。もうひとつの「簡易課税業者」

                                                                            コロナ危機で苦しむ中小事業者にトドメ…「インボイス制度」の“本当の狙い”をご存知ですか?(荻原 博子) @gendai_biz
                                                                          • 一人親方や大工が確認すべきインボイス制度とは?課税事業者や免税事業者の対応を解説 | 請求書ソフト「マネーフォワード クラウド請求書」

                                                                            上記の期間に課税売上高が1,000万円超に当てはまらない場合は「免税事業者」となり、消費税の納付義務が免除されます。もし免税事業者が消費税を受け取っていた場合でも、消費税を納める必要はありません。 課税事業者が申告して納める消費税額は、二重課税にならないように「課税売上に係る消費税額」から「課税仕入れ等に係る消費税額」を差し引いて納税額を求めます。 例えば、ある事業者の取引が「売上額70,000円+消費税額7,000円」と「仕入れ額50,000円+消費税額5,000円」だった場合、納める消費税額は7,000円-5,000円の2,000円です。仕入れに係る消費税を差し引くことを「仕入税額控除」と呼びます。 引用:消費税のしくみ|国税庁 基準期間の課税売上高が5,000万円以下の課税期間には簡易課税制度の適用も可能ですが、原則としては課税期間ごとに税額を算出して申告します。 ここまでが従来の消

                                                                              一人親方や大工が確認すべきインボイス制度とは?課税事業者や免税事業者の対応を解説 | 請求書ソフト「マネーフォワード クラウド請求書」
                                                                            • インボイス方式導入をめぐる経緯と課題

                                                                              第949号 国立国会図書館 インボイス方式導入をめぐる経緯と課題 調査と情報―ISSUE BRIEF― NUMBER 949(2017. 3.23.) 国立国会図書館 調査及び立法考査局財政金融課 (佐 さ 藤 とう 良 りょう ) ● 我が国の消費税では、 事業者の事務負担への配慮等から、 仕入税額控除の方式 として帳簿方式が採用されてきたが、益税の発生や転嫁の不透明性の問題が あることから、長くインボイス方式の導入をめぐって議論がなされてきた。 ● 平成 28 年度税制改正と、その後の消費税率 10%への引上げ時期の再延期に伴 う税制上の措置によって、平成 35 年 10 月からインボイス方式(適格請求書 等保存方式)が、軽減税率制度に適合する仕入税額控除の方式として、導入さ れることとなった。 ● 本稿では、仕入税額控除の方式の概要や経緯をまとめるとともに、今後、イン ボイス方式を導

                                                                              • 【イベントレポート】インボイスとやらが話題ですが、何をどうしたらいいのか教えてください | フリーランス協会ニュース

                                                                                2021年10月28日(木)に、会員の皆様からの要望が多かったインボイス制度をテーマに ランチタイムウェビナーを開催いたしました! 1,000名近い方のお申込みをいただき、フリーランスの皆さんの関心の高さを感じました! 本イベントレポートとは別に、ケーススタディもふまえた分かりやすい解説をフリーランス協会のオウンドメディア「フリパラ」でもご紹介していますので、併せてお読みください。 また、フリーランス協会では、今後もインボイス制度の対策や留意点などを解説するセミナー開催や情報発信を続けてまいります。ぜひ無料会員登録して、最新情報をキャッチアップしてくださいね。 はじめに フリーランス協会/平田麻莉冒頭は、フリーランス協会代表理事の平田より、「フリーランスの消費税の転嫁の実態や請求業務に関する実態調査」の調査結果を紹介しつつ、次のような話がありました。 「インボイス制度に反対する声もあると思

                                                                                  【イベントレポート】インボイスとやらが話題ですが、何をどうしたらいいのか教えてください | フリーランス協会ニュース
                                                                                • インボイス制度がやばい・ひどい理由|抜け道と対策を解説

                                                                                  こんにちは、植村会計事務所代表の植村拓真です。 普段はインボイス制度について、記事を執筆したりセミナーに登壇してお話しさせていただいたりもしている税理士です。(※以下は一例です) 週刊エコノミスト様の2月21日号にて、令和5年10月から導入されるインボイス制度に関する記事を執筆させていただきました! 選ばれる税理士・会計士:インボイス“強行”前に迫られる選択 免税事業者でいるか、課税事業者になるか 植村拓真 | 週刊エコノミスト Online https://t.co/fgaEqJu8Cp pic.twitter.com/mwAPKkM6mR — 植村拓真|公認会計士・税理士 (@Takuma_Uemura_) February 14, 2023 週刊エコノミスト様の12月6日号にて、来年10月から導入されるインボイス制度に関する記事を執筆させていただきました! どうなる?どうする?インボ