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給与所得とはの検索結果1 - 40 件 / 1716件

  • なぜ日本の郊外には「タダ同然の住宅地」が大量にあるのか…「限界分譲地」という大問題を告発する 無責任の体系によって「都市の荒廃」が進んでいる

    日本の郊外には「タダ同然の住宅地」が大量にある。そうした「限界分譲地」の取材を続けているブロガーの吉川祐介さんは「限界分譲地は戦後の土地開発ブームに乗じて作られた。居住ではなく投機が目的だったため、放棄された空き地が虫食い上に広がっている。限界分譲地に住むことは可能だが、自治会は機能せず、道路や公園は雑草で埋もれることもある」という――。 日本に点在する、忘れ去られた分譲地 戦後の日本は近年に至るまで、深刻な住宅問題を長く抱えてきた。 終戦直後は、空襲で家を失った人や復員兵や引き揚げ者の住宅の確保。人口増と高度成長がもたらした都市の過密と住宅不足、そして住環境の悪化という問題があった。 過熱する土地開発ブームによる地価の高騰などもあり、どの時代においても庶民は、激変する社会情勢の中で、ひとつのマイホームを確保するのが精いっぱいの状況だった。 地価高騰の時代と聞くと、1980年代末ごろのバブ

      なぜ日本の郊外には「タダ同然の住宅地」が大量にあるのか…「限界分譲地」という大問題を告発する 無責任の体系によって「都市の荒廃」が進んでいる
    • 大規模ガチ農家がどうやって生きているか(続き)

      初めて増田に書いたのだけど、思ったよりブクマ数が伸びた。 うかれてトラクター作業しながらコメントも大体全部読んで、 いろんな人がいろいろ、そして概ね好意的に書いてくれて面白かった。 いくつか触れておきたいトピックがあったので、農業の中の人として個人的な見解と感想を書いておこうと思う。 そういえば、一つ書き忘れたんだけど、借地料について。 今の相場は10aで年間6000円。 ミスタイプではないです。300坪、年間で6000円。 ●GPSやドローンは豪農の証? 豪農の意味が大規模とイコールなら正解。 GPS直進機能は優秀だし必要。 なんで直進が必要かというと、作物を均質に作るために均等な環境を用意するため。 つまり同じ深さで耕して、同じ量の肥料を撒いて、同じだけの根圏を用意するためなんだけど、 圃場の長さが70mくらいなら目印なく直進できるけど、100m超えたあたりから絶対曲がるんだわ。 ただ

        大規模ガチ農家がどうやって生きているか(続き)
      • 確定申告のことが何もわからない人へ|第三のロース

        「確定申告って何?」のざっくりした回答です。いろんな例外を無視しており不正確です。全員には当てはまらない内容なので、絶対に真に受けないでください。【まだ執筆中なので全文無料です】 -------- ------- ------- ------- ------- ------- ▼だいたい大丈夫なので安心してください ⭐︎確定申告とはなにか・確定申告とは、去年の所得税の額を計算して自己申告すること。 ・「去年(1月1日〜12月31日)」のことを「2月16日〜3月15日」に申告するというサイクルが毎年行われている。今は令和6年の2月なので、令和5年分の申告をいまみんなやっている。 ・給料以外の収入があった人は、基本的に確定申告をする。 ・どんな計算をするか、ざっくり言うと→ ①100お金もらいました(収入・売上) ②60お金払いました(支出・経費) ③差し引きで40もうかりました(所得) ④4

          確定申告のことが何もわからない人へ|第三のロース
        • 年収が10万円増えたら手取りはいくら増えるのか?年収と手取の早見表を作ってみた - ゆとりずむ

          こんにちは、らくからちゃです。 サラリーマンにとって年に2度のお楽み。賞与の支給日がやって参りました!!今期はヤラカシも多かったので、本当にいただけるのかドキがムネムネしておりましたが、ちゃんと振り込んで頂けました。ありがたやありがたや。ほんのり減ってたのは気にしない(´・ω・`) ただ増えても減っても、実際の手取額の変化はそれよりも小さな金額になります。お給料が増えればそれだけ税金や社会保険料も増えますし、逆に減れば税金や社会保険料も減ります。 となると気になるのが「もし仮に◯◯万円年収が増えたら、手取りはどれくらい変わるんだろう?」ってところじゃないでしょうか? 個人的に興味のある部分でしたので、額面年収別に 社会保険料 課税対象所得 について整理してみました。あくまで税理士でも社会保険労務士でもFPでもないド素人のメモなので超々概算ですが、どなたかのお役に立てば幸いです。 1.あなた

            年収が10万円増えたら手取りはいくら増えるのか?年収と手取の早見表を作ってみた - ゆとりずむ
          • 6月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ5000万人対象の異例措置

            【読売新聞】 政府は、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約5000万人が対象の異例の措置となる。6月分の住民税は一律0円とする。い

              6月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ5000万人対象の異例措置
            • 日本という国においてこの30年でどれほど収入が増えどれほど支出が増えたのか、つまり我々はどれだけ豊かになったのかをできるだけ客観的に書きたいと思う - 俺の世界史ブログ!~世界の歴史とハードボイルドワンダーランド~

              大正時代、芥川龍之介は「ぼんやりとした不安」を理由に自らの人生に終止符を打った。 現代日本において、芥川龍之介とは内容が違うが、誰もがぼんやりとした不安を抱えているのではないだろうか。 「昔はよかったねといつも口にしながら生きていくのは本当に嫌だから」 平成初期に槇原敬之という歌手はそのような歌を歌ったが、果たしてこの30年で日本はどれほど良くなったのか、それを客観的に見て行きたいと思う。 この30年でどれぐらい物価が上がったのか? どれぐらい支出は増えたのか 社会保障篇 どれぐらい支出が増えたのか 税金篇 どれぐらい支出が増えたのか デファクトスタンダード篇 子供の学費はどれぐらい上がったのか どれぐらい支出が増えたのかまとめ どれぐらい収入は増えたのか? 日経平均はどれぐらいあがったのか? この30年間でどれぐらい給与所得は上がったのか この30年間、我々はどれだけ豊かになったのかをま

                日本という国においてこの30年でどれほど収入が増えどれほど支出が増えたのか、つまり我々はどれだけ豊かになったのかをできるだけ客観的に書きたいと思う - 俺の世界史ブログ!~世界の歴史とハードボイルドワンダーランド~
              • 社員の給料を上げるのはコスパが良くないという話 - ゆとりずむ

                こんにちは、らくからちゃです。 IT業界のご多分に漏れず、弊社でも人手不足です。「新入社員研修の課題ってことにしてタスク振れない?」「技能実習生ってどこで雇えるんだろ...」「せや、猫の手を借りる方法を実用化したら全て解決や!」などという考えが脳裏をよぎるほどです。疲れてんのかな。 どうも人事部は現場以上に疲れているらしく、最近になって「一人入社させたら20万円贈呈」「本人と参加者分5000円まで経費で負担するから飲みに誘え」などの大号令発せられ、部門KPIにも"中途採用者複数名獲得"なんて書かれる始末であります。 弊社の偉い人と飲んでいたときに聞いたところ「最近は業者使うと年収分くらいの手数料がかかることもある。それでもアタリの確率は50%くらい。そんなハシタ金で採用できて社員も喜ぶなら万々歳」なんだってさ。 というわけで、誰かSAPをはじめとしたERP商品の導入や、製造業向けのMESだ

                  社員の給料を上げるのはコスパが良くないという話 - ゆとりずむ
                • そろそろ確定申告の季節ですね - Qiita

                  はじめに 今年(2022年)1月から、久々に個人でスマホアプリ配信の副業を再開してみました。 脱税(違法)は絶対ダメですが節税(合法)は限界までしたい と思っているタイプなので、以前副業でやっていた時に税関連のこと(所得税法)をそこそこ調べておいたつもりですが、かなり久々なので現行ルールの確認がてら、主にスマホアプリで副業した際の確定申告の要点をまとめてみます。 ストーリー(ポエム?)として文章を書きたかったので、グダグダと長文を書いてますが、要点は最後の「まとめ」で簡潔に書いてあります。 エンジニアとして働いている私たちには少し縁遠い「経理」に関する話題ですが、 趣味でスマホアプリを出しつつ、ついでにマネタイズしているエンジニアは多いハズ サラリーマンはどうしても確定申告と縁遠い スマホアプリで確定申告が必要な水準まで収益を上げる事は困難である(個人の場合99%以上の人は確定申告不要で、

                    そろそろ確定申告の季節ですね - Qiita
                  • 【早見表付】年収200万円~1億円の手取り|計算式と簡易計算方法も解説

                    「自分の手取り収入っていくらなんだろう」 「年収が上がっても、自由に使えるお金がどれだけ増えるか分からない」 自分の年収や手取り収入が気になる瞬間ってありますよね。 年収と手取り収入の関係が分かれば、将来の出費や人生計画が立てやすくなると思います。 私も、例えば来月から給料が増えると分かったとき、それはもちろん嬉しいのですが「これでどれくらい手取りが増えるのか」がぱっと分からない事が不便だなと思っていました。これだと、どれくらい喜べばいいのかが分からないです。 実際に給料が増えたとき以外にも、「もし〇〇万円年収が増えたら~」のようなことを想像するときに、手取り収入がすぐにわかるような早見表や、税金をどれくらい払うかが分かるシミュレーションがあれば便利なのに、と思う方が多いと思うので、今回皆様に見ていただけるように実際に作成しました。 この記事では、サラリーマンの方を対象に、年収と手取りに関

                      【早見表付】年収200万円~1億円の手取り|計算式と簡易計算方法も解説
                    • ワクチン業務してたけど国にも労働者じゃないと言われた

                      やあ、みんな元気?ただいま、増田です。 厚労省からも労働者ではないと言われてムカついたので晒します。 長すぎて全文載らないから編集した。 あらすじ埼玉県ワクチン接種センターで働いていたら労働者ではないといわれた。(詳しくはこちらhttps://anond.hatelabo.jp/20211014160920) 残業代の未払いや労働条件の切り下げに当たるかという問題だと思っていたが、どうやらそもそも労働者ではなかったらしい。でも実態が労働者であれば、契約内容にかかわらず労働者であるはず・・・と素人が悶々と長々とまとまりのない文章を書いたところ多くの反響をいただいた。 論点は看護師の労働者性があるかどうかだと考える。 増田、その後労基に相談コメントを参考に労働基準監督署へ。 労働基準局は県の支配下なので無駄足。埼玉県議会へは労働問題系分かりそうな人にバーっと送ったけど返信なかったりどいつもこい

                        ワクチン業務してたけど国にも労働者じゃないと言われた
                      • FIREしてマイクロ法人を持つ10のメリット - FIRE: 投資でセミリタイアする九条日記

                        ぼくは今、マイクロ法人2社を持っています。法人を保有するというと、大層なことのように思うかもしれませんが、非常に使い勝手のいい”箱”であることを実感しています。マイクロ法人を持つことのメリットを挙げてみましょう。 社会保険料をセーブできる 経費にできる幅が広い 仮想通貨などの税率を抑えられる 損益通算でき、損失を10年間繰り越せる 相続が簡単で税が安くなる 家族に資産移転ができる 所得を分散できる 株主優待の名義が増える 業種によっては源泉所得税を取られない 個人と法人間で取引できる デメリットはコスト面 社会保険料をセーブできる FIRE済みの人にとって、マイクロ法人を持つ利点の筆頭に上がるのが社会保険料でしょう。通常は国民年金+国民健康保険に入ると思いますが、これらは家族を扶養に入れられないのと、もし(株でも副業でも)収益をあげてしまうと保険料がどんどん上がってしまいます。 ところがマ

                          FIREしてマイクロ法人を持つ10のメリット - FIRE: 投資でセミリタイアする九条日記
                        • 所詮サラリーマンにはインボイス制度導入の機微は理解できないな

                          …というのはいささか煽りが入った言い方だけど、個人事業主がインボイス制度導入について悲鳴上げてるのに対して、給与所得者らしき人達による「払うべき税金を払ってなかっただけ」「いままで懐に入れてたのがズルい」「とっとと納めればいいのに」的な、非常にクール(笑)なコメントをあちこちで目にして、これが多くの給与所得者の感覚なんだろうな、彼らには個人事業主という働き方の本質がわかってないんだろうな、と思いました。 「自分は会社勤めで、売上や仕入の税込・税別処理は経理に丸投げしてるから、インボイス制度導入が個人事業主の業務をどれぐらい圧迫するかわからない」ということについては、まあ理解できなくもないんですよね。「これお願いしまーす」っつって伝票上げたり領収書出したりしてるだけなんだから、インボイス制度導入で今までと何が変わるのか、バックオフィスでどういう負担増が発生してくるのか、実感がない。これはまあ

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                          • オープンソースビジネスの挑戦と現実|Rui Ueyama

                            いい感じのオープンソース・ソフトウェアを書いて、それを元に起業することを考えてみたことがある人は結構いるようだ。実際に僕はここ1年半ほど、自作のオープンソース・ソフトウェアを元にビジネスを立ち上げようと試行錯誤してきた。その経験についてここでシェアしてみようと思う。 あらすじ薄々予期していたことではあったけれど、結論から言うと、そんなにはうまくいかなかった話ということになる。要点をまとめると次の通りだ。 「moldリンカ」というオープンソースのツールを開発して、それを元にビジネスを行おうとしていた そこそこ稼ぐことはできたものの、大きなリターンを得るのは難しかった ほとんどの企業はオープンソースを大々的に活用していても「無料のソフトウェア」にはお金を払うつもりはないし、払いたくても社内制度上できない 大きなリターンを得たいのならば、自作のオープンソース・ソフトウェアを元にサービスを立ち上げ

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                            • 年収1200万円のリアル

                              といいつつ、いかに年収で語り合うことが意味がないか、を書きます。 前提自分は、自分と妻だけの会社(妻も役員)の代表取締役 役員報酬は年1200万(=年収1200万円)、妻も同額なので世帯年収としては2400万円になります 自分の会社の売上高から原価(人件費を除く)を引くと、大体5000万円ほど利益が残ります https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5759.htm 税引前の経費が肝5000万円の利益をそのままにしておくと、800万円を超えている分は法人税が23%程度かかるので、1000万円弱税金としてもってかれてしまいます。 これを抑えにいくために、できる限り支出を経費に計上して利益を少なく計上します(認められている範囲で) それが、まずは役員報酬で1200万円ずつ自分と妻に渡すというものです。これで会社の利益は2600万

                                年収1200万円のリアル
                              • 「手取り収入の継続した減少」が日本の苦しさの要因 - 銀行員のための教科書

                                老後資金2,000万円必要とした金融庁の審議会の報告書が大きな話題になっています。 そして、消費税の増税が予定されています。 個人としては、増税や老後に備えて、節約や貯蓄・資産運用を考えている方も多いでしょう。 日本が一億総中流とされていた時代は遠く過ぎ去り、生活が「苦しい」と答えているのは全世帯の57.7%(厚労省2018年国民生活基礎調査結果)となっています。 今回は、個人の年収に焦点を当て、なぜ我々が生活が苦しく感じるようになってきているかを考察しましょう。 平均給与の推移 手取り収入の推移 今後の動向 平均給与の推移 まずは、平均給与(額面の年収)の推移を見ましょう。 平均給与は1997年の467万円がピークです。リーマンショック後の2009年には急減し、足元では徐々に戻ってきています。それでも2017年は432万円となっており、約20年という期間で見ると平均給与は大きく減少してき

                                  「手取り収入の継続した減少」が日本の苦しさの要因 - 銀行員のための教科書
                                • 夫婦関係のこと・いろんな意見を聞いてみたい

                                  冒頭にお礼追記入れときますねコメントやトラバありがとうございます。 色々理屈めいたことを書きながら、もともとは私の考える分担水準にたどり着きたい、と考えているということは、深く認識しました。手前勝手な思考だったと思います(あと、それに気づけないのが根っこなのでは、という趣旨をマイルドに表現なさっていると思うご指摘もあった。) 私にとってフェアだったり、ちょうど均衡する分担というのは机上の空論(または、結局は私水準・粒度の作業に引き寄せた押し付け)である、というような感じに理解しました。 (頭いいひとではないので、ちょっとピンボケしてるかもしらんが、仕事終わって疲れた分も差し引いて許して。) お互いの得手不得手に沿ったもので考えるとか、そうでなければ外注するとか、そういったことも考えますね。 あと、xevra(さん) 「良く分からんのだがなぜ毎日ゴミ集めしてんの? 多分強迫性障害だからこれを

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                                  • 庶民は高配当株を買え - ゆとりずむ

                                    こんにちは、らくからちゃです。 「一年の計は元旦にあり」なんて言葉もありますが、年始は今年一年をどう過ごすかを考えている人も多いんじゃないでしょうか。特に、お金の使い方・貯め方・殖やし方をどうしようかなーなんて悩まれている方も多いんじゃないでしょうか。 我が家の場合、NISA(無印)を私と妻とで2口分利用させて頂いておりました。年末年始に色々と考えて見た結果、つみたてNISA+高配当株戦略に切り替えようかなーと思いました。上手くいくかどうかは分かりませんが、個人的なメモも兼ねて、そう考えた経緯を書いてみたいと思います。 配当の多い株は損か得か 最初に抑えておきたいんですけど、別に配当金を出そうが出すまいが企業の価値そのものは変わりません。 例えば、100万円利益を出した会社がありますよね。そこから配当金10万円を出したとしましょう。一旦税金は無いものとして考えると、10万円分のお金が株主の

                                      庶民は高配当株を買え - ゆとりずむ
                                    • いくら稼いだら年収の半分が税金になるのか? - ゆとりずむ

                                      こんにちは、らくからちゃです。 お客様には『グローバル化するビジネスのIT化を支援するなんて』言いつつも、ずーっと紙の給与明細を愛用していた弊社でも、やっとこさ去年から電子化されました。といっても、アクセス権を本人限定に絞ったディレクトリにPDF化したファイルを放り込んであるだけの簡単電子化で、いままで何を躊躇していたんだろう?と浅学非才な私は不思議に思う次第です。 さて給与明細とセットで源泉徴収票も電子化されました。これってそのまま印刷して使えってことなんでしょうかね?んまー、元々ハンコもなかったので幾らでもコピーして使える代物でしたが。 さて今年の源泉徴収票と去年のものを見比べてみると、どうやら私、年収が20万円増えていたそうです。全くそんな気がしません。これがいわゆる「実感なき景気回復」ってやつでしょうか。それとも健保組合の切り替えで社会保険料が上がったからかな。 しかし源泉徴収票を

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                                      • 確定申告を「e-Tax」で終わらせるために、いますぐ済ませておきたい3つの手続き

                                        確定申告の手間が大きく減るe-Taxの利用者は、全体の約3分の2にのぼる。 しかし、その恩恵を受けるためには、それなりの「準備」が必要だ。 すでにe-Taxの開始届を提出済みの人に向けて、確定申告期限直前に慌てないためにも、事前に済ませておきたい手続きをピックアップした。 2023年度(令和5年度)の確定申告・所得税と贈与税の申告・納付期限が迫っている。所得税申告のオンラインによる申告利用者の割合、つまりe-Tax利用者率は2022年度では65.7%となり、すでに約3分の2が利用している。 2020年度(令和2年度)の確定申告から、確定申告に必要な書類がオンラインで取得できる「マイナポータル連携」がスタートし、確定申告にかかる手間は大きく減った。しかし、その恩恵を受けるための「準備」を忘れていないだろうか。 すでにe-Taxの開始届を提出済みの人に向けて、確定申告期限直前に慌てないためにも

                                          確定申告を「e-Tax」で終わらせるために、いますぐ済ませておきたい3つの手続き
                                        • [追記][技能実習生] はてな民は文章が読めない上に計算にも弱い

                                          あまりにもブコメ欄がひどいので流石に突っ込む。恥晒しのオンパレードです。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASPC565HBPC5UTIL026.html まず第一に、はてな民は数字にも経理に弱い。サラリーマンがほとんどなんだろうが、多分まともに源泉徴収票すら見たことがない。 一般的に「収入」と言えば経費や税引きをする前の額である。 例えばサラリーマンの場合は会社から支払われる収入から、「給与所得控除」と言ってサラリーマンにとっての諸経費(スーツとか)を見込んだ額と社会保険料を一定額差し引いて、残った部分を「所得」とみなしてそれに税金をかける。 税務でも用いられる正式な用語としての「所得」といわゆる「手取り」もまた別物であるが、とにかく収入=手取りぐらいの知識でしかない君たちはマジで反省してください。 xorzx

                                            [追記][技能実習生] はてな民は文章が読めない上に計算にも弱い
                                          • 【確定申告】「え?サラリーマンも“ウン十万円”を経費で落とせるの?」使わなきゃ損!超マイナーな「特定支出控除」が凄まじい破壊力をもつワケ | ゴールドオンライン

                                            2月16日から2022年分の確定申告期間が始まっています。サラリーマンの方は既に年末調整が済んでいるので、「どうせ自分には関係ない」と思ってしまいがちです。しかし、確定申告によって控除を受けられる制度はいろいろあり、活用しなければもったいないです。本記事では、なかでも知名度が激低の、しかしサラリーマンだけが使えて破壊力抜群の「特定支出控除」について解説します。 サラリーマンが経費で落とせる「特定支出控除」とは サラリーマン(給与所得者)の「特定支出控除」は、「仕事」に関連して支出した経費について、その額が「給与所得控除額の2分の1」を超える場合に、給与所得の金額から控除できる制度です。 いわば事業者の「必要経費」のサラリーマンバージョンです。 限度額は、なんと、驚くなかれ、設けられていません。要件をみたす限り、理論上はいくらでも控除できるということです。 控除できる費用は、以下の7種類です

                                              【確定申告】「え?サラリーマンも“ウン十万円”を経費で落とせるの?」使わなきゃ損!超マイナーな「特定支出控除」が凄まじい破壊力をもつワケ | ゴールドオンライン
                                            • 「国民負担率」新年度は44.6%と過去最高の見通し | NHKニュース

                                              国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、消費税率が引き上げられた影響などで新年度には44.6%となり、過去最高となる見通しです。 財務省によりますと、新年度、令和2年度の国民負担率は、今年度より0.7ポイント増加して44.6%となり、過去最高となる見通しです。 これは、消費税率の引き上げによる税金の負担の増加が年間を通じて影響するほか、所得税を計算する際の「給与所得控除」などの金額がことしから見直され、所得が高い会社員などの負担が増えることが要因です。 国民負担率は昭和45年度には24.3%でしたが、年金や健康保険などの社会保険料の増加や消費税率の引き上げなどを背景に上昇が続いていて、40%を超えるのは7年連続です。 一方、税金と社会保険料などのほか、国の財政赤字も加えた「潜在的な国民負担率」は49.9%と、今年度を0.8ポイント上回り3年連続で増加する見

                                                「国民負担率」新年度は44.6%と過去最高の見通し | NHKニュース
                                              • この10年の日本で準富裕層~富裕層は100万世帯以上増加しているが、世帯全体の金融資産の中央値は減少している - 斗比主閲子の姑日記

                                                私は富裕層&資産課税強化派というスーパーマイノリティです。 私が資産課税強化派なのはピケティのr>gを知って以来ですが(2014年ぐらいから?)、リーマンショック以降の日本の金融資産の偏在ぶりを見て、日本でもつくづく資産課税は強化すべきだと確信しています。 今日は私が見ている視界を共有するためにも簡単な数字を紹介します。 皆さんご存知の通り、毎年、野村総研が富裕層調査という大変心温まる調査を行っています。昨年12月末に公表された調査結果で、1億円以上の純金融資産を保有する富裕層・超富裕層は約130万世帯となっています。富裕層に次ぐ、準富裕層は約340万世帯です。合計470万世帯。 ※画像は野村総合研究所、日本の富裕層は133万世帯、純金融資産総額は333兆円と推計 | ニュースリリース | 野村総合研究所(NRI)より 日本全体で約5500万世帯でざっくり1600兆円の純金融資産があり、準

                                                  この10年の日本で準富裕層~富裕層は100万世帯以上増加しているが、世帯全体の金融資産の中央値は減少している - 斗比主閲子の姑日記
                                                • サラリーマンなどの給与所得控除は「相当、手厚い」 「働き方の差」是正を 政府税調(TBS NEWS DIG Powered by JNN) - Yahoo!ニュース

                                                  政府の税制調査会は、今の制度がサラリーマンに比較的手厚いつくりになっているとして、働き方による差が生まれない税制にすべき、などと提言しました。 総理の諮問機関である政府の税制調査会は、多様な働き方が増える中での税のあり方について答申案をまとめました。 現在の制度では、全体でみるとサラリーマンなどの給与収入のうち3割程度が給与所得控除として差し引かれ、支払う税金が安くなっています。答申案ではこれについて、「相当手厚い仕組みだ」と指摘しています。 一方で、フリーランスや副業での収入は給与所得として手厚い控除を受けられない場合が多いことから、働き方に関わらず受けられる控除を拡大するなど、今後具体的な対応が検討されていくものとみられます。

                                                    サラリーマンなどの給与所得控除は「相当、手厚い」 「働き方の差」是正を 政府税調(TBS NEWS DIG Powered by JNN) - Yahoo!ニュース
                                                  • 老後2000万円報告書で発覚した“富裕層の税率が高い”のウソ - ライブドアニュース

                                                    2019年6月21日 11時0分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 日本の所得税は累進課税だが、実際にはさまざまな控除がある さらに、富裕層の所得の多くを占める株の売却益や配当にかかる税率は一律 富裕層になればなるほど、所得にかかる税率は低くなっていくことになる 「マクロ経済スライドを止めてしまうという考えは、馬鹿げた案だと思う」 「老後資金2,000万円報告書」に端を発した年金問題。6月19日に行われた党首討論でも、与野党が激論を戦わせた。物価の上昇にあわせた年金額の上昇を抑制することで、実質的に年金を減らしていく「マクロ経済スライド」。その廃止を求めた日本共産党の志位和夫委員長に対し、安倍晋三首相は年金制度を破綻させる「馬鹿げた案」と一蹴した。財源が足りないので、年金の減額も10月の消費税増税もやむを得ない。そう思っている人も多いだろう。 「株でたいへんな儲けをあげている

                                                      老後2000万円報告書で発覚した“富裕層の税率が高い”のウソ - ライブドアニュース
                                                    • とある仮想通貨マイナーの確定申告まとめ

                                                      更新履歴・ふるさと納税の住民税の前納という表現について一部修正。ふるさと納税で控除できる住民税の金額には限度がある旨追記。 ・雑所得控除は存在せず雑所得20万円までは申告不要なだけという指摘があったので修正 ・経費について追記 仮想通貨マイニングの確定申告をどのようにすべきか一目で見れるページがあまりなかったため、 自分以外の人も参考にできる形で確定申告のやり方をネットに残しておく。 ■TLDR;・仮想通貨で得た利益にかかる税金は住民税と所得税のみ(細かいこというと復興特別所得税もかかるけど省略) ・住民税は10%固定 ・所得税は給与所得や他の雑所得を合算した総所得で累進的に決まる。5, 10, 20, 23, 30, ...45%まで。(高々年収1000万円程度の普通のサラリーマンなら20%以下) ・例えば仮想通貨の売却益が300万円、給与収入が700万円で合計年収1000万円程度なら、

                                                        とある仮想通貨マイナーの確定申告まとめ
                                                      • 通勤手当がなくなれば年金はどれくらい減るのか - ゆとりずむ

                                                        こんにちは、らくからちゃです。 東京ではコロナ感染者数が200人を超えるなど、また事態が厳しくなってきました。 通勤での感染も絶対あると思うのですが、接触確認アプリとかまどろっこしいものを使う前に、感染者が利用していた路線・時間帯を公表するくらいすれば良いのにな―と思うのですが、何か出来ない理由があるのでしょうか?(すっとぼけ) 弊社では、緊急事態宣言が出て以降、ずっとテレワーク体制が続いています。一時期は、出社には役員への報告と事前承認が必要という「実質出社禁止」状態でしたが、若干緩和されて「来たい人だけ来れば」みたいな基準になりました。 こんなご時世ではありますが、健康診断やらなんやらで大手町のオフィスに出社してみました。まあ見事に誰も居ない笑。約30名の部署ですが、出社してたのはわたしの他1名だけ。ランチに外を出歩いてもこの状況です。 お正月でもまだ人がいた気がする pic.twit

                                                          通勤手当がなくなれば年金はどれくらい減るのか - ゆとりずむ
                                                        • 国民平均給与(年収476万円x2)をもらう夫婦は都内のマンションを買えるの? | スムログ

                                                          マンションアナリスト・のらえもんです。新年あけましておめでとうございます、今年もどうぞよろしくお願いいたします。さて、新年1回めのスムログ更新は、「国民平均」さんから来たこのお題です。 差出人: 国民平均 誰に答えて欲しいですか? 全員 メッセージ本文: こんにちは。 純粋な疑問を失礼します。 平均結婚年齢である夫30歳妻30歳の夫婦が (四大卒・総合職・共働き 四大卒の30歳時平均年収476万×2と仮定 職場は都内で週4以上通勤) 出生率1.49にあわせて1人〜2人の子供を産むとして 今都内にマンションを買うとしたらどこになるでしょうか? やはり都内は諦めて千葉埼玉になりますか? 今の都内は中古でも中々な高額になっている気がしています。 んー、国民平均給与ってそれくらいだったっけな、国税庁の「令和3年分 民間給与実態統計調査」にはこうありました。 給与所得者の平均給与は443万円 男女平

                                                            国民平均給与(年収476万円x2)をもらう夫婦は都内のマンションを買えるの? | スムログ
                                                          • 「年収1000万からは税金がきついよね〜」という話は実際どうなのか

                                                            なんかよく聞くよねこれ。私、正直こう語られるときの半分以上は「私、税金にこまってるんですぅ〜」という高年収アピールだと思ってる。まぁ実際貰ってんならアピールしても良いと思うけど。 そう言えばその昔、某所で「俺さぁ、稼ぎまくってて税金の計算が滅茶大変で困るよ!」とか聞いてもないのに嬉しそうに喋りかけてきた知らないおじさんがいて、そんなに稼いでるなら税理士付けるやろ、つうか税金の計算なんて決算期しかしないんじゃないの?とか思ったこともあったねー。関係ないけど。 というか必ず本題に入る前に違う話を書くのをいい加減止めろと思う。どうなってるんだ。このブログ書いてるやつは。読んでる人だって大切な時間を割いて読んでくれてるんですよ!!!いい加減にしてください!!!11!!1!! 話は沢山聞くものの分かりやすくまとめられた資料がないので作ってみました。 このグラフを作るのにこちらのデータを使用させていた

                                                              「年収1000万からは税金がきついよね〜」という話は実際どうなのか
                                                            • 年収850万円超、1月から所得増税…フリーや自営の大半は減税 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン

                                                              働き方の多様化に対応するため、2020年1月から所得税が見直される。年収が850万円を超える会社員や公務員などが増税となり、フリーランスや自営業者の大半が減税になる。収入が多い年金受給者も増税になる。 所得税は、年収から様々な控除を差し引いた課税所得に税率をかけて計算する。 見直しでは、すべての人に一律に適用する「基礎控除」を38万円から48万円に増やす。所得が2400万円までの人が対象で、それを超える所得があると段階的に減少し、2500万円を超えるとゼロになる。 一方、会社員の経費とみなす「給与所得控除」は10万円減る。現在は収入に応じて65万~220万円が控除され、控除額の上限は年収1000万円超で220万円だったが、年収850万円超で195万円に引き下げる。 この結果、年収が850万円超では増税になる。年収900万円は年1・5万円程度、1000万円は年4・5万円程度、1500万円で年

                                                                年収850万円超、1月から所得増税…フリーや自営の大半は減税 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
                                                              • 東京都のベビーシッター利用支援事業はちょっとアリエナイ - にこいち育児

                                                                最新の情報はこちらです! 来年4月に復帰予定のたんごです。そろそろ娘の保活しなきゃなと動き出しました。現在は義両親と千葉に住んでいますが、復帰に合わせて会社に近い都内に戻る予定です。そこで見つけたのが東京都のベビーシッター利用支援事業です。調べれてみるとこれはかなりヤバイ事業だということがわかってきました。 東京都のベビーシッター利用支援事業とは? 今までの利用者数はたったの8人 実質負担額はかなり高くなる 雑所得扱いはかなりヤバイ? 東京都のベビーシッター利用支援事業 ベビーシッターは相場2,000-3,000円と言われてますが、これがたったの250円で受けられるというのが都の新しい待機児童対策です。 東京都福祉保健局のサイトには詳しいパンフレットが掲載されており、詳細が書かれています。これフルタイム160時間で250円/時のベビーシッターをたった月40,000円で利用できることになりま

                                                                  東京都のベビーシッター利用支援事業はちょっとアリエナイ - にこいち育児
                                                                • ひろゆき氏 日本の企業給与が上がらない理由「無能をクビにできない」(デイリースポーツ) - Yahoo!ニュース

                                                                  実業家のひろゆき氏が11日、ツイッターに新規投稿。日本の企業で給与が上がらない理由を解説した。 ひろゆき氏は「日本の法では無能をクビに出来ないので、優秀な若者の給料を低くして無能を温存します。無能が多数派なので、優秀な若手は無意味な慣習を押し付けられ潰されたりします。結果、大企業は利益率が低いので、給与も上がらず。庶民はお金がないので、安い商品ばかり売れます」と短い言葉で説明した。 厚生労働省のホームページによると、「1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与」は1996年に470万円を超え、その後は減少傾向に転じ、2014年に419万円、18年は433万円となっている。

                                                                    ひろゆき氏 日本の企業給与が上がらない理由「無能をクビにできない」(デイリースポーツ) - Yahoo!ニュース
                                                                  • サラリーマンが天引きされる税・保険料負担が増加 2023年に負担率50%超へ(マネーポストWEB) - Yahoo!ニュース

                                                                    2018年に実施された税制改正で「給与所得900万円」を超えると配偶者控除(38万円)が縮小され、1000万円を超えると妻(配偶者)の収入額にかかわらず廃止となった。年間所得1000万円を少しでも上回るサラリーマンにはざっと10万円ほどの増税だ。 【図解】年金でも増税! 年金から搾り取る「隠れ増税」のカラクリ さらに夫の年間所得が900万円を超えると、妻の収入が「103万円の壁」以下でも扶養親族の数に入れられなくなり、ここでも源泉徴収される税金が増えた。 控除廃止は、税率は変わらないのに税額が増えるため「隠れ増税」と呼ばれる。中・高所得者がこうした「隠れ増税」の標的にされる一方で、所得がそれより低いサラリーマンは税金より社会保険料の負担が急速に重くなっている。

                                                                      サラリーマンが天引きされる税・保険料負担が増加 2023年に負担率50%超へ(マネーポストWEB) - Yahoo!ニュース
                                                                    • 弱者男性から抜け出せない

                                                                      ようやく弱者男性を抜け出せたかなと思っていたのだが、まったくそんなことはなかった。 俺のスペックはこんな感じ。 都内済み。35歳。彼女いない歴=年齢。高卒。年収は1000万ちょい超えくらい(給与所得&株収入)。 身長180cm。体型はマッチョや細マッチョではないが普通。顔は中の下くらい。 化粧水とかBBクリーム塗ったり、ワックスのつけ方勉強したり、それなりに容姿には気を遣ってるつもり。 20代の頃は吃音癖があったけど、矯正講座通ったり会社でしゃべる機会が増える内にだいぶ吃音も起きなくなってきた。 友達は少ないけど、長く付き合ってて定期的に連絡取り合う友人が10人くらいいる(全員男)。 個人的にはかなり努力してここまで来たつもりだったが、それでもマッチングアプリではまったくマッチしないし、マッチしても会うところまで行かない。 デートまで行けたとしても女性経験がなさすぎてエスコートがぐだぐだ。

                                                                        弱者男性から抜け出せない
                                                                      • WEBエンジニアだけど1mmも確定申告が分からないので調べたのだ~~!

                                                                        2月になると「確定申告の季節ですね~」と言うエンジニアがいるのだ。 ぼくも「そうですねー」と話をあわせるのだが 「確定申告」ってなんなのだあああああああ~~~~? 実はぜんぜん知らないのだああああああああああああああ ・・・って内心は思ってるのだ。 そんなことではいけないと思い、確定申告について調べてみたのだ! 確定申告とは? 一言でいうと「私は今年これだけ稼ぎました!」と税務署に報告することを指すらしいのだ。 うん、それは知ってるのだ。 中学生のときに「国民は納税する義務があるよ」と教えられたのだ。 でも、具体的に いつ? どれくらい稼いだら? どうやって申告する? 税金の仕組みってどうなってるの? など詳しいことは教えられていない気がするのだ。 そこらへんを掘り下げていくのだ。 その前に:会社員は? 会社員の場合は、源泉徴収(げんせんちょうしゅう)というやつのおかげで、確定申告をしなく

                                                                          WEBエンジニアだけど1mmも確定申告が分からないので調べたのだ~~!
                                                                        • 岸田政権に仰天!通勤手当も〝サラリーマン増税〟 政府税調でリストアップ 扶養、配偶者、生命保険控除もターゲット(1/3ページ)

                                                                          岸田文雄政権の「増税・負担増」路線はとどまるところを知らない。夕刊フジでは、政府税制調査会(首相の諮問機関)の中期答申などに盛り込まれた「退職金増税」について取り上げたが、答申ではほかにも配偶者控除や扶養控除、生命保険控除、さらには現在非課税の通勤手当や社宅の貸与などが〝増税メニュー〟にリストアップされている。露骨にサラリーマンを狙い撃ちするかのような政府の方針に、専門家は「『無限増税』で景気はますます悪化する」と警告する。 森永卓郎氏6月末に提出された政府税調の中期答申では、給与所得控除について、給与収入総額の3割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」と指摘した。 同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇される現行制度の見直しを検討するよう求めたほか、共働き世帯よりも、夫婦どちらかが専業主婦(夫)の世帯の方が優遇される配偶者控除にも言及している。 ≪狙われた退職金〝サラリーマ

                                                                            岸田政権に仰天!通勤手当も〝サラリーマン増税〟 政府税調でリストアップ 扶養、配偶者、生命保険控除もターゲット(1/3ページ)
                                                                          • 知らないとヤバイ!「源泉徴収票」の大事なポイント

                                                                            シニアマネーコンサルタント・税理士・IFA 保険会社勤務の後、いったん専業主婦になるも、一念発起して、税理士資格を取得。大手会計事務所、財産コンサルティング会社勤務などを経て、2005年に税理士事務所を開業。女性税理士の組織 株式会社ウーマン・タックス代表、資産コンサルティング会社である株式会社WTパートナーズ代表を務める。相続や資産運用に詳しい税理士として、シニアのクライアントを多く抱え、年間100人以上の相談を受ける。また、一児の母でもあり、実生活に根差した視点とわかりやすい解説から、テレビや雑誌などでも人気。「あさイチ」、「大下容子ワイド!スクランブル」などのテレビ出演や、全国での講演も多い。著書に「夫に読ませたくない相続の教科書」(文春新書)、「税理士がアドバイスする!! 相続手続で困らないエンディングノート」(ぎょうせい)などがある。 知らないと大損する! 定年前後のお金の正解

                                                                              知らないとヤバイ!「源泉徴収票」の大事なポイント
                                                                            • ヤマハ講師1200人補償なし コロナ禍、制度隙間で困窮 | 共同通信

                                                                              黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 楽器大手ヤマハの子会社「ヤマハミュージックジャパン」が、47都道府県で展開する英語教室の講師約1200人に対し、報酬を税法上の給与とみなして社員と同様に所得税を天引きする一方、雇用契約を結んでいない個人事業主として扱い、新型コロナウイルス感染拡大による休業補償をほとんどしていないことが3日、分かった。 講師らは税法上は給与所得者で、個人事業主を救済する国の持続化給付金の対象からも外れていた。5月下旬の国の方針変更で今後は受給できるが、審査が厳しく大幅に遅れそうだ。制度の隙間を突くような特殊な働かせ方の問題点がコロナ禍で浮き彫りになった。

                                                                                ヤマハ講師1200人補償なし コロナ禍、制度隙間で困窮 | 共同通信
                                                                              • “富裕層”への課税強化検討 課税対象の所得水準めぐり調整へ | NHK

                                                                                来年度の税制改正に向けた議論が進む中、政府・与党は、株や土地など、資産による所得が多い富裕層に対する課税の強化を検討する方針です。 課税強化の対象となる所得の水準をどこにするかをめぐって、与党内で調整が進められる見込みです。 所得税は給与などには累進課税が適用されているのに対して、株式や土地など資産の売却益については、原則として税率が一律となっていることから、資産所得の多い富裕層ほど優遇され、統計上、1億円の所得を境に税の負担率が下がるいわゆる「1億円の壁」という問題が指摘されています。 こうした状況を踏まえ、政府・与党は、経済力のある人には応分の負担をしてもらう必要があるとして、来年度の税制改正に向けた議論の中で、給与所得と資産所得をあわせた総所得が著しく高額な場合に、一定の税率をかけて課税する新たな仕組みを検討する方針です。 対象となる総所得の水準については、与党内で5億円や10億円な

                                                                                  “富裕層”への課税強化検討 課税対象の所得水準めぐり調整へ | NHK
                                                                                • 国税庁「300万円以下は副業ではない」サラリーマンなら「2つ目の稼ぎ口」に今すぐ取り組むが大正解な理由

                                                                                  メガバンク行員として25年以上、個人の資産形成と数千件の法人融資などにかかわり、全国の支店長を指導してきた。副業で始めたセミナーは100組超のキャンセル待ちが続き、3年間で1000組超が受講する人気セミナーとなる。その後、顧客を踏み台にして儲ける銀行の姿に疑問を感じて起業、独立し、2018年にお金のソムリエ協会を設立。本業以上の副収入を得て、セミリタイアする会員が続出するなど、受講者の約9割が夢を叶えることに成功。メソッドを学んだ人数は6000人を超える。「週刊ダイヤモンド」「PRESIDENT」「日経マネー」「ダイヤモンドZAi」「THE21」「朝日新聞」など、数十の雑誌・新聞に紹介される。主な著書に『いますぐ妻を社長にしなさい』(サンマーク出 版)、『夫婦1年目のお金の教科書』(ダイヤモンド社)などがある。 40代からは「稼ぎ口」を2つにしなさい 賃金は増えない。税金で可処分所得は減る

                                                                                    国税庁「300万円以下は副業ではない」サラリーマンなら「2つ目の稼ぎ口」に今すぐ取り組むが大正解な理由