７月２８日に北海道テレビが放送した伊達忠一前参議院議長の発言は衝撃的だった。安倍元総理が旧統一教会の組織票の取りまとめを一手に引き受けている様子が生々しく語られたからだ。 伊達前議長は北海道で臨床検査技師を務めていたが、北海道議会議員を経て２００１年に参議院議員に初当選した。参議院国対委員長や参議院幹事長を務めた後、２０１６年に参議院議長に選出され、２０１９年の参議院選挙には出馬せず政界を引退した。 その伊達前議長は２０１６年の参議院選挙に、長野県で臨床検査技師をしていた宮島喜文氏を日本臨床衛生検査技師会の組織内候補として立候補させた。しかし組織票が十分でなかったため安倍元総理と面会し、旧統一教会票を回してもらうよう依頼した。 すると安倍元総理は「わかりました。そしたらちょっと頼んでアレ（支援）しましょう」と言ってくれた。結果、宮島候補は当選した。ところが今年の参議院選挙で宮島候補が自民党
千代田区長「議会は存在しない」｜TBS NEWS
東京・千代田区長が所有するマンションをめぐって区議会と区長が対立している問題で、２８日に議会の解散宣言を行った区長が、２９日、改めて「議会は存在しない」と主張しました。 この問題は、千代田区の石川雅己区長（７９）が家族と共同で購入した区内のマンションの一室が一般には販売されない「事業協力者住戸」だったもので、石川区長は２８日、区議会との対立の末、議会の解散を宣言しました。 千代田区では２９日、予算特別委員会が開かれましたが、区長は出席せず、改めて「議会は存在しない」と主張しました。 「解散は私の判断でしましたので、議会は存在していない」（千代田区 石川雅己区長） 「区長の判断でできません。ちゃんと地方自治法を読んで下さい」（千代田区議） 「違法状態なんですよ。あなたが解散権をやったということが」（千代田区議） 「事実上不信任というふうに捉えて私が判断しました。どうぞ法廷で皆様方が争っていた
2020年2月12日の衆議院予算委員会、次のテーマで質疑を行いました。 １）棚橋予算委員長の委員会運営について（1分48秒） ２）憲法改正・コロナウィルス・自衛隊の不祥事などについて（35分57秒） ３）安倍総理の政治姿勢と官僚の不祥事について（8分52秒） ４）安倍総理が「罵詈雑言」ととった箇所（1分30秒） 安倍総理の言う通り「罵詈雑言」を「反論する機会を与えられず」「延々とそれを繰り返された」かどうか、ご一読ください。以下はこの日の辻元の質疑全テキストです。 —————- ○棚橋委員長 この際、辻元清美君から関連質疑の申出があります。黒岩君の持ち時間の範囲内でこれを許します。辻元清美君。 １）棚橋予算委員長の委員会運営について（1分48秒） ○辻元委員 辻元清美です。 まず最初に、委員長に申し上げたいと思います。北村大臣の答弁が不安定ということで、北村大臣の答弁のフォローをする政
内閣支持率の急落に自民党派閥のパーティー券問題も追い打ちをかけ、土俵際まで追い込まれた岸田文雄政権。野党第一党の立憲民主党はさぞ喜んでいるかと思いきや、枝野幸男前代表は「もう自民党は岸田首相をトップに総選挙をしてくれないだろう」と危機感を募らせている。安倍晋三元首相の死去で「パンドラの箱が開いた」と感じる枝野さんは、次の選挙では物議をかもしてきた野党連携も「古い話になった」と説く。一体、何が起きているのか。これは一杯やりながら聞くしかない。 ９月終わりに空気一変枝野さんと待ち合わせたのは、東京・四谷の焼肉店「龍月園」。昭和３９年創業の老舗で、安倍さんが首相時代、足しげく通ったことでも知られる店だ。おかみさんによると、枝野さんは通い出したころ、店内にある安倍さんの写真をみて「将来、私の写真も飾ってもらいたいなあ」とつぶやいたこともあったという。 枝野さん「夜の政論」少しだけ動画で 「とりあえ
東京五輪の閉会式に出席される秋篠宮さま（中央）。左は菅首相＝8日、国立競技場（撮影・中村太一、軸丸雅訓） 新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言下で幕を開け、8日に幕を下ろした東京五輪。政治的には安倍晋三前首相が政権の求心力に、後継の菅義偉首相も次期衆院選への弾みにと、それぞれ位置付けた大会だった。日本勢のメダルラッシュに国民が沸くのと並行して、コロナ「第5波」の爆発的感染が列島を覆った。楽観シナリオで五輪に突き進んだ菅政権の支持率が回復する兆しは、まだ見えない。 【この一枚】歓声なきスタジアムで役目終え 閉幕に先立ち、首相は国立競技場内で国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長から、五輪運動の発展に寄与したことをたたえる「五輪オーダー」（功労章）で最高の金章を授与された。午後8時からはマスク姿で秋篠宮さまと並んで閉会式に臨み、入場行進する各国の選手や大会関係者を見守り、健闘をねぎらった
憲法改正をめぐり、安倍総理大臣は衆議院予算委員会の集中審議で、自衛隊の明記を盛り込んだ改正案が国民投票で否決されたとしても、自衛のための措置を取ることは当然の権利であり、合憲であることに変わりはないという認識を示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「政府の見解として、必要な自衛のための措置を取りうることは国家固有の権能として当然のことだ。国家固有の権能において、自衛隊が設置をされているという考え方は変わらず、合憲だということには変わらない」と述べました。 また、安倍総理大臣は、国民投票と衆議院の解散・総選挙を同時に実施できるかどうかについて「国民投票が総理大臣の解散権を縛るかについては、そうではないと思っている。いずれにしても、私は解散は全く考えていない」と述べました。 一方、安倍総理大臣は、野党側から答弁が不十分だと指摘されている北村地方創生担当大臣について「今後も、公文書担当の大臣と
自民党の二階俊博幹事長は29日の記者会見で、菅政権に対する内閣不信任決議案提出に言及する野党をけん制した。「私は衆院解散権を持っていないが、不信任案を出してきた場合、直ちに解散で立ち向かうべきだと菅義偉首相に進言したい」と語った。 「だから野党に呼び掛けているんじゃないですか」二階氏、議場にらむ 野党が不信任案提出に触れる場合は口先だけでなく、解散を覚悟した上で党の意見を述べるべきだと指摘。「不信任案はもちろん否決するが、解散を望むならばわれわれは受けて立つ。与党は解散に打って出る覚悟を持っている」と強調した。 不信任案を巡っては28日、立憲民主党の安住淳国対委員長がNHK番組で「重要な方法だ。準備したい」と表明した。
枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）内閣不信任決議案（の野党による提出）が大義になって衆院を解散するのなら、私が解散権を持っているという非常にすごいことになる。解散権、どう使ったらいいですかね。解散になるなら解散になったらいいと思っている。（前回の解散・総選挙から）２年もたっていないのに一般論としていいのか、ということはあるが、野党の立場としては、やって頂かないと政権をとる可能性がない。そういうことになれば望ましいことだと思っています。 ただ、不信任を出すかどうかは政治状況を見極めて判断する。現在、白紙です。政治は生き物なので、いろいろ分析した上で、最後は政治勘だと思う。（さいたま市内で記者団に）
今日、部下が私の元に「ちょっといいですか？」と声をかけてきました。 私は、就職氷河期世代、バブル未経験、ロストジェネレーション世代、あと６６年で消滅するであろう秋田県で働くサラリーマンです。 数名、部下を持っている立場の人間です。 そりゃ、そーだよね、４０代だったら、それぐらいのポジションだよね。 で、部下が「ちょっといいですか？」って声かけて来たわけですよ。 私 「おう。なに？ちょっと待って」 部下 「はい」 某プロジェクトの企画書を作っていたんですが、予算案が出来上がったところで、手を休めました。 部下と会議室に移動しました。 私 「で、なに？案件の相談事？」 部下 「いえ、そのぉ、なんていうか、その」 あ、この展開。 ヤバイパターンやんけ。 フラグがたっとるわ(^_^;) 聞きたくない。 俺は次の一言が聞きたくないぞ！ やめてくれ、私にそのセリフを聞かせないでくれ。 頼む、聞きたくな
憲法53条が死ぬとき 臨時国会召集義務をないがしろにした内閣に、司法は対峙すべきだ 踏みにじられた「少数派の意見尊重」と「法の支配」 国民も傍観者ではいられない 豊 秀一 朝日新聞編集委員 憲法53条後段はいま、死文化の危機にある。条文として存在するだけで、ルールとしては機能せず、削除されたに等しい存在になりかけている。 4月13日午後、首相官邸であった記者会見での加藤官房長官と記者とのやりとりがその危機を象徴していた。 記者「2017年に野党の臨時国会召集要求に対して、安倍内閣が応じなかったことをめぐる判決が岡山地裁であった。召集について『単なる政治的義務ではなく、憲法上の法的義務』と判断したが、原告の訴えは棄却された。国としては主張が全面的に認められたという認識か。当時の安倍内閣の対応に問題はなかったという認識か」 加藤勝信・官房長官「ご指摘の訴訟は平成29（2017）年の臨時会召集に
なぜ君は総理大臣になったのか…「感動レベル」でひどかった！ 菅首相、辞意表明までの“動き”（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
菅首相、総裁選不出馬。 金曜昼（9月3日）にこのニュースが流れましたが、それまでの菅さんの動きも凄かったのです。ちょっと感動するぐらいのレベルでした。振り返ってみます。 【写真】菅首相に「二階外し」をパクられた岸田文雄 まず、これまでフニャフニャして勝負弱かった岸田文雄さんが「（総裁になったら）二階幹事長を再任しない」という先制パンチを放ちました。すると党内や世論に予想以上にウケて菅さんはいきなりぐらついた。岸田さんもうっかり当たって驚いていた様子。 岸田案をパクって争点潰しに成功 しかしここで負けるような菅氏ではない。すぐさま岸田案をパクって「二階外し」を決断し、争点潰しに成功。そのあと下村博文を呼びつけて出馬断念に追い込み、仕上げは総裁選を先送りして9月中に解散という「意向」を放つ。その夜、毎日新聞がWEBで速報を出した。 『首相、9月中旬解散意向 党役員人事・内閣改造後』（8月31日
元増田の見立てと自分の見立ては、半分合ってて半分違う。「朝日や毎日を共通の敵にして叩く」というのは計画的なことではなくて、単に偶発的なイベントだと思う。セキュリティ関連法的にはこれで両メディアの法的責任を問うのは難しく、朝日/毎日叩きの界隈では（サンゴKYのように）長く言及されても、世間的には尻すぼみの話題になるだろう。 官邸にとってはともかく「自衛隊を活躍させる」ことが重要だった増田の書いてることで的を射ていると思うのは、「今後何とかワクチン接種が進む度に防衛省は称賛され」の部分だ。今回の自衛隊による大規模接種プロジェクトには、第一にこの効果を狙った政治戦略・メディア戦略という側面がある。そしてそれは、より大きな政権の目的と結びついている。 そもそもこのプロジェクトはどう始まったか。産経報道(5/17)によれば、1月下旬に「菅義偉首相の「特命」を受け、杉田和博官房副長官をトップに防衛省、
国民民主党「憲法改正への論点整理」に込めた願いは愚民思想からの卒業 憲法論議を国民の自律的な意志で国家を維持・発展させていく第一歩としよう 山尾志桜里 衆院議員 臨時国会の実質的な最終日となった12月4日、国民民主党憲法調査会は「憲法改正に向けた論点整理」をとりまとめた。 閉会後の閑散とした議員会館で、あらためてこの「論点整理」のプロセスと内容を振り返るとき、この改憲案の最大のテーマは「愚民思想からの卒業」であり、それこそが「戦後日本の最大の宿題」であるということを実感している。 マッカーサーの愚民思想を引き継いだ日本の政治家 「もしアングロ・サクソンが、科学、芸術、神学、文化などの分野において45歳だとすると、ドイツ人は我々同様十分成熟している。しかし、日本人は歴史の長さにも拘らず、まだまだ勉強中の状態だ。近代文明の尺度で計ると、我々が45歳であるのに対し、日本人は12歳の子どものような
政治学者が見た菅内閣の“功罪” | NHK政治マガジン
自民党総裁選挙での新総裁選出に伴って、菅総理大臣は退任する。 去年9月、国民の高い期待を背負って発足したものの、最後は混乱の中で突然の退陣となった菅内閣は、この1年余りで何を残したのか。 日本政治を見つめてきた2人の政治学者が足跡を振り返り、その「功」と「罪」を語る。 （花岡伸行） 2020年9月 菅内閣発足 去年9月、総理大臣を辞任した安倍晋三の後継を争う自民党総裁選挙で圧勝し、第99代の総理大臣に選出された菅義偉。 「国民のために働く内閣」を掲げ、内閣発足直後のＮＨＫの世論調査では、支持率62％という高い水準でスタートを切った。 そして、10月の所信表明演説。 「2050年カーボンニュートラル」「携帯電話料金の値下げ」「デジタル庁の設立」「不妊治療の保険適用」 菅は内閣の目玉政策を次々と打ちだした。 「脱炭素」は菅のリーダーシップ 自民党などの政党史を研究してきた一橋大学大学院教授の中
コロナ禍で日本社会が大きな岐路に立った2021年。 総理大臣の座は、菅義偉から岸田文雄へと移行した。ワクチン接種をコロナ対策の切り札として推し進めながらも支持率が落ち込み、志半ばで退任した菅。その舞台裏で何があったのか？ そして前回の自民党総裁選挙で大敗した岸田は、どのように総裁の座を手にすることができたのか？ キーパーソンによる証言からコロナ禍の政権移行の内幕に迫り、日本政治の行方を展望。 ＮＨＫスペシャル「永田町・権力の興亡」の取材をもとに、詳細な証言を掲載する。 今回は、前総理大臣の菅義偉に聞いた。 コロナ禍での政権運営について Ｑ）菅さんは、安倍さんの退陣後、急きょあとを継ぐことになった。政権発足当初からコロナ対策と解散の2つの宿命を負ってのスタートだったが、どう振り返るか？ Ａ）当初から解散は、まず頭になかったですね、あまり。やはりコロナ対策と経済の落ち込みをどうするか、この2つ
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立民、首相の解散権制限検討 臨時国会にも法案提出：時事ドットコム
立民、首相の解散権制限検討 臨時国会にも法案提出 2023年08月21日07時49分配信 衆院解散について、記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝６月１５日、首相官邸 立憲民主党は、首相による恣意（しい）的な衆院解散・総選挙を制限するための法案を、早ければ今秋の臨時国会にも提出する。解散日と理由を衆院に事前通知することを内閣に求めたり、衆院の４分の１以上の要求があった場合に解散に関する国会審議を義務付けたりする案が軸。手続きの厳格化により、乱用に歯止めをかける姿勢をアピールする。 大義なき解散許されず 戸波江二・早大名誉教授 解散権の行使は、首相の「専権事項」や「伝家の宝刀」と言われる。ただ、「党利党略」に基づくケースも目立ち、識者からは、より抑制的に用いられるべきだとの声も出ている。 安倍晋三元首相が２０１４年と１７年に行った２回の衆院解散は野党の準備が整わない状況を狙ったとされ、野党は「大
アメリカのトランプ大統領弾劾（＝解任）が話題となっています。ところで日本の首相は解任できるでしょうか。 ここでは現職が辞める意思がないのに合法的に任を解けるのかという意味で考察します。死亡は除外します。でないと「暗殺すればできる」といった極論が（非合法ですけど）成立しかねないので。 なおお断りしておきたいのは本稿は安倍晋三現首相個人を云々する気は毛頭ないという点です。あくまでも日本国憲法下で首相の地位にあるものを本人の意図に反してクビにできるのかというテーマなのでご理解下さい。 首相に任期はない 首相の任期は米大統領（４年）のように定めがありません。理論上未来永劫続けられます。もっとも首相を最終的に決める衆議院議員には４年の任期があり、満了すれば絶対総選挙（議員全員を選び直す）なります。選挙結果の如何に関わらず内閣はいったん総辞職して国会の首相指名選挙が行われるので、実質的な任期は４年でし
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言下で幕を開け、8日に幕を下ろした東京五輪。政治的には安倍晋三前首相が政権の求心力に、後継の菅義偉首相も次期衆院選への弾みにと、それぞれ位置付けた大会だった。日本勢のメダルラッシュに国民が沸くのと並行して、コロナ「第5波」の爆発的感染が列島を覆った。楽観シナリオで五輪に突き進んだ菅政権の支持率が回復する兆しは、まだ見えない。 （久知邦） 閉幕に先立ち、首相は国立競技場内で国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長から、五輪運動の発展に寄与したことをたたえる「五輪オーダー」（功労章）で最高の金章を授与された。午後8時からはマスク姿で秋篠宮さまと並んで閉会式に臨み、入場行進する各国の選手や大会関係者を見守り、健闘をねぎらった。 「安全安心の大会」（首相）の裏で、国内では1日の新規感染者数が1万5千人を超えるなど、かつて経験したことのない感染爆発が続く。6日の
自民全敗で政権交代の恐れ現実に、与党に広がる「岸田では戦えない」…縛られる首相の解散権行使（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
２８日投開票の衆院３補欠選挙で自民党が不戦敗を含めて全敗を喫したことを受け、首相で自民総裁の岸田文雄（６６）は周囲にこう危機感を示した。 唯一、候補を擁立した島根は自民が牙城としてきた保守王国だ。２万票以上の差で完敗したことは、派閥の政治資金規正法違反事件を巡る逆風の強さを浮き彫りにした。
【Public Notes】なぜ日本には34歳の首相が生まれないのか｜一般社団法人PublicMeetsInnovation（PMI）
【Public Notes】とはミレニアル世代のシンクタンクPublicMeetsInnovationがイノベーターに知ってもらいたいイノベーションとルールメイキングに纏わる情報をお届けする記事です。 突然ですが、昨年12月に第46代フィンランド首相としてサンナ・マリン氏が就任しました。日本でもその年齢（34歳！）で大きな話題になったため、まだ記憶に新しいかと思います。 このニュースを受けて、「日本は遅れている！」「文化の違いだ！」と言うのは簡単ですが、なぜそれが実現できているのか、その裏にはどういった理由があるのかという視点で解説している記事はほとんど見かけなかったように思います。 何でもかんでも若ければいい！というわけではありませんが、シルバー民主主義と言われて久しい今、若いリーダーに新たな風を期待する人も少なくないでしょう。また、テクノロジーを始め急速に移り変わる社会情勢に政治家が対
引きずり下ろされた菅首相の逆襲が始まる「河野内閣」で官房長官で復活説も（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
自民党総裁選が本番を迎える中、退陣を待つばかりのはずの菅義偉・首相が俄然、行動的になっている。このまま引き下がる男ではない──。 【写真】当初は有利だと言われていた河野太郎氏、だんだんと岸田氏に追い詰められてきた 後手後手だと批判されたコロナ対策では、「ワクチン・検査パッケージ」という出口戦略を発表。希望者にワクチンが行き渡る「今年11月頃」から、飲食店の営業時間やイベント人数制限を緩和し、県をまたぐ移動の自粛を解除して国内旅行を解禁する方針を打ち出した。 外交面でも、首相は9月下旬に訪米して日米豪印の4か国首脳会議（クアッド）に出席する予定だ。 「新型コロナ対策に専念したい」 その言葉を実践しているように見えるが、菅首相の心象風景は全く違う。官邸の菅側近が言う。 「総理を突き動かしているのは安倍晋三・前首相と麻生太郎・副総理の2Aに対する怒りだ。総理の座から引きずり下ろされた仕打ちは絶対
立憲民主党は24日、夏の参議院選挙の公約を発表しました。消費税率の引き上げを凍結し、最低賃金を５年以内に1300円に引き上げるほか、選択的夫婦別姓を導入するなどとしています。 公約では、家計の消費力を回復させ、経済を活性化させるとして、消費税率の10％への引き上げを凍結するとともに、中小零細企業への支援を拡充しつつ、最低賃金を５年以内に1300円に引き上げることを目指すとしています。 そして、医療や介護などの世帯の自己負担額の合計に、所得に応じた上限を設ける「総合合算制度」の導入や、公立の小中学校の給食の無償化など、老後や子育て、教育など、暮らしの安心を高める分野に重点投資するとしています。 また、多様性は社会の創造性と活力の源泉だとして、選択的夫婦別姓の導入やＬＧＢＴ差別解消法の制定、同性婚を可能とする法改正を実現するとしています。 さらにエネルギー政策では原発ゼロを実現し、自然エネルギ
財務省がまた「消費税増税」に向けて動き出した…！その急先鋒に「ドリル優子」が選ばれたワケ（週刊現代） @moneygendai
裏金事件で宿敵・自民党安倍派が解散に追い込まれ、岸田文雄政権も支持率低迷で衆院解散権を事実上封じられる中、財務省が増税に向けた布石を着々と打っている。その象徴が政府税制調査会（首相の諮問機関）の会長に、日銀出身の女性エコノミスト・翁百合（日本総合研究所理事長）氏が就いた人事だ。 翁氏はGDPの2倍を超す日本の借金膨張に警鐘を鳴らすなど、財政再建派の論客として知られる。昨春には「令和国民会議」（令和臨調）の財政・社会保障部会共同代表として、政権が重点政策に位置付ける少子化対策の財源について「税を軸に」と訴える提言も発表している。霞が関では「消費税率を10％からさらに引き上げる『社会保障と税の一体改革2.0』の旗振り役を期待しての起用」（厚生労働省幹部）との見方がもっぱらだ。 政府税調の会長ポストは表向き委員による互選だが、実際は事務局を務める財務省が決めるのが暗黙の了解。第2次安倍晋三政権発
連載「議会は踊る」 菅義偉総理大臣が、次回の自民党総裁選に立候補しないことを表明した。（これ自体は、少なくとも永田町的には）驚くべきことではない。火曜日の夜に突如毎日新聞が出した「スクープ」としての解散総選挙報道に対して党内から反発があり、菅総理は翌朝事実上の撤回を表明することになった。 総理大臣にとって最大の武器は解散権と人事権である。その片方を封じられると、人事も難航し、要となる幹事長人事も決まらない有様となった。 最終的には、二階幹事長などから翻意を促されるも本人の決意が固く、総裁選に出馬しない、つまり事実上の辞任ということになった。 菅内閣は、結局一度も国政選挙で審判を受けなかった。そして、国政選挙なみに注力された都議選や参院の広島補選、横浜市長選などの選挙においては、敗北に近い結果を喫した。つまるところ、安倍内閣から続いて、自民党政権のコロナ対策が国民に評価されなかったということ
安倍元総理の襲撃事件は、フランスでも襲撃直後から死亡が発表されるまでが日本と生中継されるほどの大きな取り扱いで、大きな話題を呼びました。その後、この事件については、そこから浮き彫りになる日本の新興宗教問題（特に統一教会）と政治、そして日本のマスコミについてなど、かなり辛口な酷評がなされています。 フランスの反セクト法は、日本のオウム真理教事件をきっかけに制定が進められた フランスでは、新興宗教は、カルトとかセクトと呼ばれて、存在していないことはありませんが、日本のような大きな問題にならないのは、反セクト法（About-Picard Law）と呼ばれる法律が存在し、厳重に取り締まりが行われているためだと言われています。ヨーロッパでも1980年代に統一教会に入信した信者と家族との問題が頻発したことを皮切りに、新興宗教問題が真剣に議論されるようになりました。 しかし、この現行の「反セクト法」が具
◇頼みの40代以下も支持離れ 菅内閣の支持率は新型コロナウイルスの感染状況と連動する傾向が鮮明になった。政府が11都府県に緊急事態宣言を発令した後の1月16日、社会調査研究センターと毎日新聞が実施した全国世論調査の内閣支持率は33％。安倍晋三前首相が退任を表明する前の34％（昨年8月22日）以来の水準に落ち込み、不支持率は57％に跳ね上がった。 菅内閣最初の支持率が64％を記録したのは組閣翌日の9月17日。その後、11月7日の調査では57％とまだ6割近くを保っていたが、12月12日の調査で40％に急落した。不支持率は9月27％→11月36％→12月49％と増加。政権発足当初の100日間は国民もメディアも期待感先行で温かく見守る「ハネムーン期間」と言われるが、不支持が支持を上回るまで100日もかからなかった。 菅義偉首相にとって深刻なのは、頼みにしていた40代以下の支持離れだろう。12月の調
臨時国会召集を前に記者団の質問に答える菅義偉首相＝首相官邸で2020年10月26日午前8時47分、竹内幹撮影 猛暑の夏場は「解散風」が吹いていた。10月25日は大安の日曜日で「解散・総選挙の投開票日か」とも言われた。だが、解散風はぱったりとやんだ。それどころか、自民党内から漏れ伝わってくる。菅義偉首相は「解散権を行使できない」のだと。どういうことか。 「なぜ就任早々、解散に打って出なかったのか。今でも不思議でしようがない」 第２次安倍晋三政権で閣僚を経験した自民党の中堅衆院議員は、こう言って首をかしげる。 この記事は有料記事です。 残り4514文字（全文4714文字）
自民党が今度はフェイク改憲マンガを配布！ 押し付け憲法論に主人公の主婦が「家のルールをご近所さんが考えるようなもの」と - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
自民党が今度はフェイク改憲マンガを配布！ 押し付け憲法論に主人公の主婦が「家のルールをご近所さんが考えるようなもの」と 参院選公示後はじめて迎えた週末、マスコミ各社の序盤情勢調査では、自民・公明の与党に日本維新の会を加えた「改憲勢力」が3分の2議席を維持するかどうかが焦点となっている。 安倍首相は先月26日の通常国会閉幕を受けた記者会見で、「憲法の議論をする政党か否か」が参院選の争点だと断言した。消費増税や年金問題などの争点隠しの狙いもあるが、なにより、このまま選挙に勝利すれば「大義名分」として改憲発議へ持っていくつもりだろう。 だが、安倍首相が争点にあげる「憲法の議論をする政党か否か」というのは、巧妙に文脈をすり替えたものだ。 そもそも、野党は憲法議論自体を拒否してはいない。それどころか安倍政権が強行した安保法の「違憲性」を問題視し廃止を訴えるなどしており、他にもたとえば立憲民主党は〈立
岸田体制に潜む「安倍排除」の萌芽 本当に岸田氏は「安倍の傀儡」なのか？（安積明子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
岸田総裁誕生 河野太郎氏、岸田文雄氏、高市早苗氏、野田聖子氏の4名が熱戦を繰り広げた自民党総裁選は、9月29日の党大会で岸田氏が選出された。岸田氏は1回目の投票で議員票146票、党員換算票110票の計256票を獲得し、議員票が86票と伸び悩んだ河野氏の255票を抑えて1位となった。そして上位2名による決戦投票では、河野氏が都道府県票を39票獲得したものの、議員票が131票と伸び悩み、議員票249票と都道府県票8票を獲得した岸田氏が勝利した。 総裁選は9月17日に告示されたが、実際の戦いは選挙日程が公表された8月26日に始まった。この日の午後に岸田氏が出馬表明し、「党役員の任期は１期1年3期まで」としたため、二階俊博前幹事長が激怒。支持率低下の不利な状況を衆議院解散で一変しようとした菅義偉首相が解散権を封じられるなど、永田町は一気に「自民党政局」に染められた。 安倍氏の暗躍 中でも注目された
秋までに必ずある衆院選を前に、菅義偉政権に少なからぬダメージをもたらす結果となった。25日、衆参3選挙での与党「全敗」－。政権発足後、初となる国政選挙で、自民党は特に保守地盤の厚い参院広島選挙区に注力したが、再選挙の原因である「政治とカネ」問題への逆風に加え、新型コロナウイルス「第4波」を防げなかったとの批判に抗しきれなかった。首相の「選挙の顔」としての求心力が低下するのは避けられず、衆院解散を巡る判断、総裁選での再選戦略にも影響が及ぶのは必至だ。 【写真】秋田時代、友人と実家近くの川で捕ったマスを手にする菅氏 自民は今回、参院広島選挙区を「絶対に負けられない戦い」と位置付けた。衆院北海道2区補欠選挙は不戦敗を余儀なくされ、参院長野選挙区補選は野党現職の死去に伴う「弔い合戦」のため、当初から劣勢。これに対し広島は、選挙買収事件で有罪が確定した河井案里氏の当選無効を受けた再選挙ではあるものの
まっとうな憲法報道に向けて 日本の立憲主義の課題は何か 長谷部恭男 早大教授に聞く 長谷部 恭男 早稲田大学法学学術院教授、東京大学名誉教授 海外の研究者との幅広い人脈を持ち、米国の大学でも教鞭をとるなど、日本を代表する憲法学者の一人として知られているのが、長谷部恭男・早大教授だ。長谷部教授が最近、英語の論文集『Towards a Normal Constitutional State : The Trajectory of Japanese Constitutionalism』（早稲田大学出版部）を出版した。タイトルを日本語に訳すと「まっとうな立憲国家に向けて 日本の立憲主義の軌跡」。近代立憲主義を受け入れ、発展させてきた日本がいま直面している課題を、「主権」「憲法上の借用」「戦争権限と国家緊急権」「司法と憲法の論理」を柱に描いている。今年は日本国憲法の施行から75年。改憲勢力が勢いづい
岸田文雄首相が年内の衆院解散を見送る意向を固めたことを受け、自民党内には、「解散風」を政権運営に利用してきた首相への不満が噴出し始めた。首相が率いる岸田派は党内第4派閥で党内基盤が盤石とは言えず、来秋の総裁選再選を危ぶむ声も出ている。 首相は今年6月の通常国会終盤に、記者会見で「会期末の間近にいろいろな動きがあることは見込まれ、情勢をよく見極めたい」と述べ、衆院解散に含みを残した。そうして吹き荒れた解散風は、防衛関係の法律成立に向けては野党への牽制（けんせい）になる一方、自民党に対しては、性的少数者への理解を広めるための「LGBT理解増進法」の国会提出を主導した首相への保守派の不満を抑え込むための道具にもなった。 だが、首相が持つ権限をもてあそぶかのような手法は、自民党内に禍根を残した。「衆院選があるかもしれない」と思わせたことで、選挙事務所のプレハブを建てたり、広い駐車場を借りたりした自
仏大統領選で躍進したルペン氏は何故「極右」と呼ばれるのか～主張の根底にある憲法改正 - 金塚彩乃｜論座アーカイブ
仏大統領選で躍進したルペン氏は何故「極右」と呼ばれるのか～主張の根底にある憲法改正 「国民連合」の主張には日本で実施されているものも。他人事にしない思考が必要だ 金塚彩乃 弁護士・フランス共和国弁護士 2022年4月24日のフランス大統領選の第2回投票では、現職のマクロン候補が58.8％を獲得し、41.2％を獲得した「国民連合」のマリーヌ・ルペン候補に勝利した。 フランスの大統領選挙は国民による直接選挙で行われるが、第1回投票で過半数を獲得した候補者がいない場合は、上位2名が決選投票に進むこととなっている。2002年からの20年間の間に、いわゆる極右と言われる候補者が決選投票である第2回投票に進んだのは3回目のことである。 あまり報道されていないルペン氏の「プログラム」 1回目は2002年。ルペン候補の父親のジャン・マリ・ルペン氏と。当時の現職のシラク氏との決選投票となった。第1回投票でシ
12日に東京都への4回目の緊急事態宣言が発令され、与党内で経済対策を求める声が強まっている。次期衆院選をにらんで大規模な財政出動を打ち出すべきだとの主張だが、経済対策を含む補正予算の編成時期によっては菅義偉首相の衆院解散権を縛ることになりかねないため、政府側は慎重姿勢を崩していない。 「最低賃金を引き上げても、企業の経営が厳しくなり、人を解雇することがあっては元も子もない」。自民党の下村博文政調会長は12日、首相官邸で加藤勝信官房長官と会談し、最低賃金引き上げに合わせ、中小企業支援も強化するよう求めた。加藤氏は「しっかり受け止めて検討したい」と応じた。 下村氏は5日のBS番組でも私案として、非課税世帯の約2000万人に対して10万円の定額給付金を追加支給する案を打ち出している。10日には安倍晋三前首相が新潟県内で「大きなショットを出して国民の生活を支えていく対策が必要だ」として財政出動の必
新春対談/上智大学教授（政治学） 中野晃一さん 文明壊す安倍政治と決別する「覚醒の年」に/日本共産党委員長 志位和夫さん 国民にポジティブな魅力が伝わる野党共闘へ
上智大学教授（政治学） 中野晃一さん 文明壊す安倍政治と決別する「覚醒の年」に 日本共産党委員長 志位和夫さん 国民にポジティブな魅力が伝わる野党共闘へ 日本共産党の志位和夫委員長の新春対談。今年は、中野晃一・上智大学教授（政治学）を迎え、野党連合政権の展望や世界と日本の問題など、縦横に語り合いました。 志位 明けましておめでとうございます。 中野 明けましておめでとうございます。 去年を振り返って一番思うのは、夏の参院選で改憲勢力の議席を、改憲発議に必要な３分の２割れに追い込み、それを踏まえて安倍政権が完全に迷走で終わる臨時国会となったことです。 もちろん、特筆することとして「桜を見る会」疑惑の「しんぶん赤旗」日曜版のスクープと田村智子参院議員による国会質問を契機に、野党が最終的には一丸となって追及したことがあります。ボクシングでたとえるなら、安倍晋三首相は倒れてロープに手を伸ばしている
日本人の“忘却癖”を利用した安倍政権のイメージ戦略──安倍ポピュリズムの実態とは（松谷創一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
イメージ戦略に長けていた安倍政権 8月28日、安倍晋三首相が辞任会見をおこなった。7年8ヶ月にわたる憲政史上最長の安倍政権がついに終わる。 その中心に置かれていたのは「アベノミクス」と呼ばれた経済政策だ。大胆な金融緩和・機動的な財政出動・民間投資を喚起する成長戦略からなる「三本の矢」、そしてそれをアップデートした「新・三本の矢」が、その目玉だった。 だが、それらの政策よりも安倍政権が注力したのは、やはり政局だ。安保法制における解釈改憲、森友・加計学園、公文書改ざん、桜を見る会、新型コロナ対策等々、多くの疑惑と問題が生じたものの、支持率は概ね安定していた。 これほどまでの長期政権となったのは、やはり政局のわたり方が巧みだったからだ。それは、極めてイメージ戦略に長けていたことも意味する。この点において、間違いなくポピュリズム政権だったと言える。 この記事では、安倍政権のポピュリズム戦略について
石破氏「７条解散」封印宣言 首相就任なら足かせ懸念
「ポスト安倍」を目指す自民党の石破茂元幹事長が首相の「専権事項」とされる解散権の行使に否定的な見解を示し、自身が首相として記者会見に臨む場合は質問を打ち切らない方針も打ち出している。距離を置く安倍晋三首相との違いを打ち出す狙いが透けるが、首相に就任した場合に自らの手足を縛ることになりかねず、党内からは「軽率」との冷めた声も聞こえる。 「解散が行われるなら、かなり厳しい批判を受けるかもしれない。今、やるべきではない」 石破氏は２１日昼、岸田文雄政調会長らと都内で会食した後、記者団にこう語り、今秋にも安倍首相が踏み切るのではと臆測を呼んでいる衆院解散・総選挙に反対する考えを強調した。 憲法７条は、内閣の助言と承認により天皇が行う国事行為の一つに「衆議院を解散すること」と掲げており、これが首相による衆院解散の根拠とされる場合が多い。ただ、石破氏は２日の講演で「７条解散」について「憲法論から『すべ
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 「令和版所得倍増計画」「金融所得課税の強化」「健康危機管理庁」…。岸田文雄首相が9月の自民党総裁選で掲げた「目玉政策」は、事実上の選挙戦スタートの中でことごとく封印されている。さらに、岸田首相が演説などで使ってきた言葉は“借り物”だらけであり、「パクる、ブレるというイメージ
見たことのない無残な菅義偉首相の退陣劇である。衆院解散権と閣僚・自民党役員の人事権という「首相の権力」。伝家の宝刀を目前の与党党首選挙をしのぐという「私」「個」のために抜くのは、一線を越えた禁じ手だった。組織運営のガバナンスは融通むげで、権力闘争となれば何でもありの自民党も最後は総出で止めにかかった。安倍晋三前首相、伊吹文明元衆院議長、甘利明党税調会長、小泉進次郎環境相――。8月31日夜、剣が
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