【現地ルポ】ここは本当に日本か!? 北海道ニセコ＂外国人支配＂の実態 - 社会 - ニュース
幻想的な夜のニセコひらふ地区の大通り 北海道「ニセコ」は倶知安町、ニセコ町、蘭越町の一帯の総称である。パウダースノーのスキー場として有名なここは、今やリッチなインバウンド客ばかりの＂外国人天国＂である。そのリアルな実態をルポライターの安田峰俊氏が体当たりでルポした！ ＊ ＊ ＊ ■どこもかしこも英語だらけ かつて訪日観光客の主役だった中国人は、中国の景気や日中関係の悪化から存在感が薄れたが、その穴を埋めるように欧米人や香港人が日本に殺到している。 外国人向けの〝観光地価格〟も生まれた。最近は東京・豊洲のすし店で、1杯6980円の海鮮丼（通称「インバウン丼」）が売られていることが報じられた。円安と日本の物価安から、これを高くは感じない外国人も多いのだ。 現在、日本には街全体にインバウンド価格が広がる地域も存在する。北海道の巨大スノーリゾート、ニセコだ。主峰のニセコアンヌプリを取り囲んで5つの
改元に消費増税、さらにサマータイム導入ならＳＥ業界は大打撃！ 現場のエンジニアが怯える"官製デスマーチ"とは？ - 社会 - ニュース
週プレNEWS TOPニュース社会改元に消費増税、さらにサマータイム導入ならＳＥ業界は大打撃！ 現場のエンジニアが怯える"官製デスマーチ"とは？ 法改正に伴う大規模なシステム改修が目白押しの来年、「官製デスマーチ」が現場のＳＥたちを苦しめる 「デスマーチ（死の行進）」とは、「納期が絶対」なシステムエンジニア（ＳＥ）たちの過酷な労働状態を指す言葉だ。そうでなくてもキツい彼らの現場を、来年、国が肝煎りで導入する数々の制度変更による「官製デスマーチ」が、さらに過酷なものにしようとしている。 立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授がこう話す。 「まず、５月１日に確実にやって来るのが新天皇の即位に伴う元号の変更。次に、１０月１日には、消費税１０％への増税と軽減税率の導入が予定され、さらに、２０２０年の東京オリンピックの暑さ対策として検討されている『サマータイム』の導入が重なるかもしれません。いずれも
統一地方選は“できないこと”をはっきり語る候補者を選ぶべき - 政治・国際 - ニュース
左から、実業家で投資家の山本一郎氏、一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス代表理事で内閣官房地域活性化伝道師の木下斉。今回、日本の「地方」の厳しい現実についてふたりに語っていただいた。 ４月１２日・２６日に４年に一度の「統一地方選」が行なわれる。近年は立候補者の減少で「無投票」となる自治体も多いが大事な選挙であることに変わりはない。 週プレ世代は、自らの一票をどんな人に入れるべきか？ 日本の「地方」の厳しい現実を熟知するふたりに語ってもらった。 ひとりは、実業家で投資家の山本一郎氏。最新技術動向や金融市場に精通するデータ分析と未来予想のスペシャリストで、東京大学政策ビジョン研究センターと慶應義塾大学ＳＦＣ研究所が共同で立ち上げた「政策シンクネット」では高齢社会対策プロジェクト「首都圏２０３０」の研究マネジメントを行なっている。 もうひとりは、一般社団法人エリア・イノベーション・ア
ａｕのスマホが“つながりやすい”のはデータ通信だけ？ - IT・科学 - ニュース
「つながりやすさ」には定評のあるａｕだが、“通話”がつながりにくくなる可能性があると指摘する声も 「つながりやすさ」を前面にアピールしている各ケータイキャリア。なかでもはａｕは、「つながるなんて、もう、当たり前。」とのキャッチコピーで、その速さと範囲をウリにしている。 ところが、ａｕは“通話のつながりにくさ”という問題を抱えていると指摘する声もある。通信ジャーナリストの神尾寿氏が説明する。 「そもそも、携帯会社は国からそれぞれに割り当てられた電波の周波数帯を使って通信・通話サービスを提供しています。最近よく耳にする『４ＧＬＴＥ』は３社が提供する新世代の高速通信サービスですが、データ通信専用。最新のスマホでも、音声通話は一世代前の『３Ｇ』を使っている現状があります」（神尾氏） つまり、「データ通信のつながりやすさ」と「通話のつながりやすさ」は、まったくの別物だということ。各キャリアがこぞって
実際は「50％台前半」の声。就職内定率68.8％のウソとカラクリ - ビジネス - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
大学までもがウソのデータ作成に加担 大学卒業予定者の就職内定率に関して、またまた厚生労働省と文部科学省がマユツバものの数字をぶち上げた。 1月18日、今春の大学卒業予定者の就職内定率が68・8％（2010年12月1日時点）になったと発表したのだ。 68・8％という数字は、調査が開始された1996年以降、最低となった09年度の同時期をさらに4．3％下回る。しかもこのデータは以前報じたように、水増しの疑惑があるのだ。 「文科省の調査は内定者÷就職希望者数で内定率を弾き出しますが、そのサンプルになった大学は全国約800校中わずか62校。しかも、その顔ぶれは東大、一橋、早慶、上智など有名校が中心。調査の母数がもともと小さいうえに、抽出サンプルは就職に強い大学ばかりで……。『これじゃ、公表データはあてにならない』と、当の文科省幹部がボヤいていたほどです」（採用コンサルティング会社ブレーンサポートの木
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