文化シヤッターのシステム開発頓挫で、日本IBMが19.8億円の賠償を命ぜられた理由
システム開発の頓挫を巡る、文化シヤッターと日本IBMとの間の裁判で、東京地方裁判所は日本IBM側に19億8000万円の支払いを命じた。米セールスフォースのPaaSを用いた販売管理システムの構築を目指し、2015年に始めた開発プロジェクトだったが、2017年にストップしていた。東京地裁は開発失敗の原因をどう認定したのか。裁判記録をもとに読み解く。 文化シヤッターが、20年以上前から使用していた販売管理システムを刷新するプロジェクトを本格的に始動させたのは2015年1月のことだ。日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPを基に複数ベンダーから提案を受けた上で、日本IBMを開発委託先として選定した。 日本IBMの提案はシステム構築に米セールスフォースのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）である「Salesforce1 Platform」を用いるものだった。RFPでは標準
「Windows」上で「Android」アプリを実行するシステム「WSA」が大幅アップデート
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Microsoftは米国時間7月6日、「Windows 11」向け「Android用Windowsサブシステム」（WSA）のアップデート（バージョン2205.40000.14.0）を、「Windows Insider」プログラムの米国ユーザー向けに配信開始した。高度なネットワーク機能により、「ネットワーキングに大きな変更を加えた」としている。 WSAは、Windows 11デバイスがAmazonアプリストアで提供されている「Android」アプリを実行できるようにするもの。 同社は5月に高度なネットワーク機能を導入し、Windows 11のPCでAndroidアプリを実行できるようにしていた。 これにより、AndroidアプリをWind
心理的安全性の欠如がIT部門をむしばんだ、経営の「無能」と恐怖政治の罪は重い
劣化して素人集団と化したIT部門――。このフレーズは、この「極言暴論」で何度も書いてきた企業のIT部門の惨状を端的に示す。では、なぜ多くの企業でIT部門が劣化して素人集団と化したのか。実はこれまで、私は経営者の無理解による予算削減や人員リストラなどを理由として挙げていたが、それだけでは分析として全く不十分だった。かなり反省している。 IT部門、あるいはシステム子会社における心理的安全性の欠如、あるいは恐怖政治による「絶対に失敗できない」との守りの意識、むしろおびえの感情と言ったほうがよいかもしれないが、それがIT部門をむしばみ腐らせた。考えてみれば当たり前だが、失敗に対する「懲罰」を恐れるような状態では、新しいことは絶対にしたくない。当然、自社のビジネスに貢献する能力は劣化するし、ITの最新技術を無視することで素人集団となっていく。 前回の極言暴論の記事でも少し書いたが、改めて見渡すと、I
準委任契約に基づく報酬請求と善管注意義務違反 東京地判令2.9.24（平28ワ28934） - IT・システム判例メモ
開発は途中で終わった場合でも、準委任契約に基づく報酬請求はできるが、適切な計画立案・実行ができていなかったとして善管注意義務違反が認められた事例。 事案の概要 イベント企画会社Ｙは、自社の企画するイベントを管理するためのシステム（本件システム）の開発をＸに依頼することとした。 平成28年3月にＸは開発に着手したが、その時点では契約書が取り交わされておらず、4月になって、Ｘ・Ｙ間で以下の内容（抜粋）の契約書が取り交わされた（本件契約）。 1条2項 本件契約は，Ｘが（中略）業務に従事する技術者の労働をＹに対し提供することを主な目的とし，民法上の準委任契約として締結されるものとする。したがってＸは，善良なる管理者の注意義務をもって（中略）業務を実施する義務を負うものとし，原則として成果物の完成についての義務を負うものではないものとする。 3条3項 前各項にかかわらず，Ｙは，Ｘの本件サービスの業務
中国独自の国際決済システム、ロシアを救うには至らず－QuickTake
2. ＳＷＩＦＴのライバルとなるか？ 直接的な競合関係にはない。ＳＷＩＦＴは国際的な銀行のコミュニケーションのためのメッセージシステムである一方、ＣＩＰＳは主に人民元建て取引のための決済システムで、多少のコミュニケーション機能も提供する。 上海を本拠とするコンサルタント会社クロスボーダー・ファイナンス・リサーチ・インスティテューションによると、ＣＩＰＳを使う銀行の大部分は引き続きＳＷＩＦＴ経由で情報をやり取りしている。これは習慣によるものか、ＣＩＰＳ専用のメッセージツールをインストールしていないか、もしくはその両方の理由による。 人民銀は昨年に実際、ローカルネットワークサービスの提供と中国におけるメッセージ情報保管のためＳＷＩＦＴと合弁を設立した。１万1000社を上回る金融機関などが参加し、１日に4200万件余りの取引を扱うＳＷＩＦＴと比較すれば、中国を中心に1300社程度が参加して１日
基本設計書は納品前ですが、システム作っちゃいました
連載目次 基本契約と個別契約 今回は「契約論」に関わる紛争の例を紹介したい。 ある程度の規模のシステム開発、特にウオーターフォール型の開発では、その全体を1つの契約で行わない場合が多い。まず、プロジェクトの全体を通して大きな1つの契約を結ぶ。そこには実現すべき機能や費用などの詳細は記述されず、ただ全体としてのシステム開発を行うこと、そして機能や費用、具体的なスケジュールなどは別途契約して決めていくという程度のことが書かれている。これはよく「基本契約」と呼ばれる。 この基本契約の約束に従って作業工程を分割し、その小さな単位ごとに結ばれる契約を「個別契約」という。設計、製造、テスト――といった具合に小さな単位で契約し、検収もその単位で行うというわけだ。 大きなシステム開発の場合は、契約時点では先のことが分からず、作るべきものも費用も曖昧なことが多いので、工程ごとにそれらを決めて検収する方法はあ
VMware、自宅サーバ愛好家のために「動作保証はないけど動くらしい」非公式ハードウェアリストを作成開始、コミュニティに情報提供を呼びかけ
VMware、自宅サーバ愛好家のために「動作保証はないけど動くらしい」非公式ハードウェアリストを作成開始、コミュニティに情報提供を呼びかけ VMwareが提供するvSphereなどのシステムソフトウェアには、動作を保証する対応ハードウェアの一覧「Hardware Compatibility List」（HCL）が用意されています。 システムを構築する場合には、このHCLに掲載されているサーバやストレージなどを組み合わせることになります。 しかし業務目的でシステムを構築するのではなく、自宅や仕事の勉強などのためにvSphereを試したい、いわゆる自宅サーバ愛好家や自宅ラック愛好家にとっては、HCLに掲載されている本番環境用に作り込まれたハードウェアは価格が高く、気軽に購入できるものでない場合がほとんどです。 そこで、動くかどうか分からないけれども、とにかく手元にあるマシンにインストールして、
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