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覚醒剤逮捕 2割は生活保護受給 9月16日 9時46分 神奈川県内で、ことし6月までの半年間に覚醒剤の使用や所持の疑いで逮捕された容疑者のうち、およそ20%が生活保護費の受給者だったことが分かり、警察は、暴力団などが定期的に支給される生活保護費を狙って受給者に近づき、資金源にしているとみて実態を調べています。 神奈川県警察本部は、ことし1月から6月までの半年間に神奈川県内で覚醒剤の使用や所持の疑いで逮捕した426人について、実態を調査しました。その結果、逮捕された容疑者のおよそ20%に当たる85人が生活保護費の受給者だったことが分かりました。逮捕された受給者の年齢別では、40代が33人、50代以上が27人などと、40代以上が全体の70%を占めています。覚醒剤の使用では再犯者も多く、支給される生活保護費が覚醒剤の購入代金に回っている実態があるということです。神奈川県警察本部は、暴力団などが定
東京電力福島第1原発事故の発生後、各地で原発の運転差し止めなどを求める提訴が相次ぐ中、原発の安全性を巡る過去の訴訟を担当した元裁判官10人が毎日新聞の取材に応じた。ほぼ一様に原発の問題を司法の場で扱うことの難しさを吐露。住民勝訴が確定した訴訟はないが、事故を受け認識の甘さを認めた元裁判官もいる。今後の司法判断について「裁判所の目は国や電力会社側に厳しくなる」との予測もあった。(3面に「この国と原発」、7面に特集) 毎日新聞は、過去の主な14件の訴訟にかかわった元裁判官36人に取材を依頼した。裁判官経験者が個人的思いを語るのは異例だ。 92年に確定した福島第2原発1号機訴訟の2審を担当した木原幹郎弁護士は「理系のスタッフがいるわけでもなく、(審理は)とにかく難しかった」と述べた。00年に確定した同3号機訴訟の2審に関わった鬼頭季郎弁護士は「一度原発を止めればすごくコストがかかるので、簡単に止
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力が大規模サッカー施設を福島県に寄贈したことをきっかけに苦情や多額の寄付要求が相次いだため、東電が同県郡山市、新潟県柏崎市、刈羽村に計130億円分の寄付をしたことが分かった。そのうち郡山市には寄付の名目がたたないため、県所管の財団をトンネルに使って渡していた。原発マネーへの依存が連鎖し、不明朗な手法も使われた実態が明らかになった。 東電は1997年6月、福島第二原発がある福島県楢葉町などに130億円でサッカー施設「Jヴィレッジ」を建設し、同県に寄贈。その後、郡山市に30億円、柏崎刈羽原発がある柏崎市と刈羽村にそれぞれ60億円分と40億円分の寄付をした。 郡山市元幹部によると、東電は93年ごろ、同市に屋根付きのサッカースタジアムを造るという計画を持ちかけてきたという。だが東電はその後、計画の中止を市に通告。楢葉町などにJヴィレッジを建設す
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総務省は16日、東京電力福島第1原発事故のため居住していた自治体の外に避難した住民が、住民票を移さなくても避難先の自治体で同様の行政サービスが受けられる原発避難者特例法に基づき、福島県の13市町村を指定した。 ◇指定された市町村は以下の通り。 いわき市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、川内村、葛尾村、飯舘村
経済産業省原子力安全・保安院の深野弘行院長(54)が16日、毎日新聞の単独インタビューに応じ、東京電力が福島第1原発の「事故時運転操作手順書」などの大半を黒塗りで公開したことについて「なぜ開示しないのか疑問だ。東電の情報公開の姿勢に問題がある」と批判した。 深野氏は「保安院としては手順書(の原本)は入手していない」と述べたうえで、「(1号機を冷却する)非常用復水器がなぜうまく作動しなかったかなど原因を調べるのが我々の仕事だが、手順書はその基になる」と指摘。今後、東電に黒塗り前の手順書の提出を求める意向を示した。 事故発生から半年が経過した原発の現状について「安定できたものの、大量の汚染水が存在し、収束とは言えない。課題は山積している」と語った。原発が全電源喪失に至った事態については「現実感を持っていなかった。『頻度は低く、深刻な事態になる前に防げる』という気持ちがあった」。津波対策について
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