横浜地裁が裁判記録のコピーを紛失していた問題で、証人尋問などを録音したDVDも無くなっていたことが19日、分かった。警察にも被害届などを提出していないという。 地裁によると、強盗殺人事件公判の「テープ起こし」を業者委託した際、起訴状などの記録のコピーのほか、証人尋問や被告の法廷供述を録音したDVDも今月8日、一緒に送付。しかし9日に業者に届いた段階で、ともに無くなっていた。 横浜地裁は19日に毎日新聞の取材を受けて一連の事実を公表した。紛失物は地裁で今後も探し続けるといい、被害届などの提出も検討するという。 倉吉敬所長は「誠に遺憾。事実関係及び原因について調査を続け適切に対処したい」としている。 【山下俊輔、松倉佑輔】
印刷 東京地裁立川支部で今月審理された強盗致傷事件の裁判員裁判で、被告の弁護人が担当裁判員と法廷外で言葉を交わしていたことがわかった。地裁は19日、裁判員への接触を禁じた裁判員法に違反するとして、弁護人が所属する東京弁護士会に再発防止を求めた。 裁判員に接触していたのは畑江博司弁護士(59)。地裁によると、12〜16日にあった公判の休憩中、喫煙室で裁判員と会話をした。裁判員は担当の裁判官に「評議の雰囲気を聞かれた」と説明したという。 担当裁判官の確認に対し、畑江弁護士は謝罪。裁判官は「裁判の公正さを失わせる行為はなかった」と判断し、公判を続けた。裁判員は入れ替わらず、16日に懲役9年の判決が言い渡された。 購読されている方は、続きをご覧いただけます
社会 東亜会二代目誼興業が解散 組織暴力団2012年3月19日 Tweet 県内の組織暴力団東亜会二代目誼興業(金城義雄会長)が解散したことが、16日までに関係者への取材で分かった。上部組織の東亜会が1日付で除籍とした。前身となる東声会沖縄支部発足から46年を経て二代目誼興業が解散したことで、県内の組織暴力団は指定暴力団沖縄旭琉会と四代目旭琉会が一本化して発足した旭琉會だけとなった。 県警の統計によると2011年10月末現在、二代目誼興業の構成員数は25人(準構成員3人)。暴力団対策法に基づく県公安委員会の指定は受けていない。県内経済人としても知られた故宜保俊夫氏が右翼団体として創設し、関係者によると前身組織を含む最盛期には構成員約200人を擁する時代もあったという。 金城会長は解散の理由について「暴力団排除条例の影響も少しはあるが、不景気が長引く中で構成員たちの生活や就職を考えて解
県外を拠点にする指定暴力団山口組の系列組織が、資金源目当てに県内に進出する動きが目立ち始めた。背景には他の組を吸収して拡大している山口組の傘下にさまざまな系列の組織が乱立し、組織内の利権争いが進んでいることがある。警戒を強める県警は、県内進出をもくろむ組織への取り締まりを強化している。 昨年末、都内が拠点の山口組2次団体の幹部の男(50)=覚せい剤取締法違反容疑などで逮捕=が県東部に自分の組の拠点を構えたという情報が県警に入った。 この地域には山口組系の複数の組事務所があり、資金源をめぐる小競り合いから、利権を争う対立抗争に発展する恐れもあった。 捜査員が情報収集に走り、幹部や組関係者が覚せい剤を組織の資金源にして、恐喝未遂や詐欺事件にも関与していたことが分かった。県警は2月29日までに、この幹部ら組関係者12人を一斉に逮捕し、組織を壊滅状態に追い込んだ。 県警捜査4課によると、山
印刷 東西の両本願寺や知恩院など京都府内の800の寺院でつくる京都府仏教連合会(事務局・京都市下京区)は21日の理事会で、組員らの集団参拝を拒否することなどを盛り込んだ暴力団排除宣言をする。京都府の暴力団排除条例が昨年4月に施行されて以降、京都の仏教界で暴排宣言をするのは初めてという。 連合会は1988年、暴力団による葬式や法要を拒否する決議文を採択。今年1月に府警から要請があり、改めて決議文を再確認して暴力団排除を誓うことにしたという。 仏教界では昨年6月、大津市の比叡山延暦寺が指定暴力団山口組に対し、歴代組長の位牌(いはい)への参拝を控えるよう通知。全日本仏教会も暴力団排除を各寺に呼びかけている。 関連リンク熊野の神社の灯籠に山口組最高幹部の名 警察は撤去指導(3/18)「暴力団関与しません」露天商が誓約書 西宮十日えびす(11/12/17)山口組が恒例の集団初詣を自粛 神戸の神
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