伊豆大島(東京都大島町)の土石流災害で、全国から島に届いた支援物資が、避難所に避難しなかった人や避難所が閉鎖された二日以降には、ほとんど渡っていない。町は今月下旬にも始まる罹災(りさい)証明の発行を待って、本格的に配ることにしているが、町を歩くと「一番大変だった被災直後にもらえないなんて」との声も出ている。 (加藤裕治)
100人超遺体見つかる=台風直撃の比レイテ島 【マニラ時事】フィリピン政府当局者は9日、地元メディアに対し、台風30号が直撃したフィリピン中部レイテ島のタクロバンで100人以上の遺体が見つかったと明らかにした。 〔写真特集〕ウェザーフォト〜世界の気象〜 フィリピン政府は被害状況の確認を急いでいるが、停電や通信回線の断線により作業が難航しており、今後犠牲者数はさらに拡大する恐れがある。避難者は約79万人に上った。 今年発生した台風の中で最も強い勢力となった台風30号はフィリピン中部サマール島やレイテ島を通過し、9日午前の段階で南シナ海を西に進んでいる。(2013/11/09-12:43) 次の記事へ
【西山貴章】刑事司法改革で議論されている取り調べの録音・録画(可視化)について、一定の例外を認めたうえで、取り調べの全過程を対象とする案が採用される見通しとなった。ただ、対象が裁判員裁判の事件に限られたのに加え、「関係者の名誉・心情が著しく害されるおそれがある場合」などを除外する考えが浮上。捜査当局の解釈次第で例外の幅が広がり、「骨抜き」にされる懸念も高まっている。 裁判員裁判の対象事件は殺人や強盗致死など、刑事裁判の約2%(昨年)に過ぎない。取り調べのあり方が問題となった地検特捜部の通常の独自事件や、虚偽自白が判明したパソコン遠隔操作事件は含まれない。 可視化は、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件を受け、法制審議会(法相の諮問機関)の「新時代の刑事司法制度特別部会」(部会長、本田勝彦・日本たばこ産業顧問)で議論。7日、特別部会が5カ月ぶりに再開され、法務省が、いずれも裁判員裁判事件だけを対象
産業技術総合研究所の高木浩光主任研究員は2013年11月8日、「関西オープンフォーラム2013」で基調講演し、2013年7月以降にパーソナルデータの活用を巡ってインターネットで議論となったJR東日本やNTTドコモ、KDDIなどの4件について、それぞれの違いを指摘し、現行の個人情報保護法で「セーフとアウトの明暗がはっきりした」と述べた(写真1)。 高木氏は、JR東日本が交通系ICカード「Suica」の乗降履歴を第三者に譲渡しようとした事例について、個人情報保護法23条の委託であれば、第三者提供に当たらず適法だったと指摘。政府の「パーソナルデータに関する検討会」(座長=堀部政男・一橋大学名誉教授)でFTC3要件が議論されていることは「現行法でもできる委託方式だと、全体を統括する技術力と管理力が必要になる。IT会社に全部分析をやってほしいので売ってしまいたい事業者もいるので、ある程度は規制緩和し
11月8日、今年最大の勢力を持つ台風30号がフィリピンに上陸し、数百万人が避難している。写真は日本の気象庁提供(2013年 ロイター) [マニラ 8日 ロイター] -今年最大の勢力を持つ台風30号がフィリピンに8日上陸し、数百万人が避難している。専門家によると風速は約87メートルに達する。
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