「ビフォーアフター」で紛争、施工者が「匠」らを提訴 追加工事費など2900万円の損害賠償を請求、主張は真っ向対立
「ビフォーアフター」で紛争、施工者が「匠」らを提訴
「ビフォーアフター」で紛争、施工者が「匠」らを提訴 追加工事費など2900万円の損害賠償を請求、主張は真っ向対立
新型アコード、交差点への無理な進入を抑制する機能
ホンダが部分改良して2016年5月26日に発売した新型セダン「アコードハイブリッド」は、「高度化光ビーコン」を活用した運転支援システムを搭載した（図1）。黄信号の交差点への無理な進入を抑制することで、事故を減らすことに寄与できる。交差点を通過する際の不必要な加減速が減り、実走行燃費も向上するという。 現在の光ビーコンは、主に一般道路脇の信号機などに設置されている。近赤外線通信を使って進行方向の前方30km、後方1kmの渋滞・規制情報などの情報を提供する。これに対して高度化光ビーコンは、現在の光ビーコンが提供する情報に加えて、走行している道路の上限車速や信号情報を提供する。 このうち信号情報とは信号機が設置されている場所や、その信号機が何秒後に黄信号から赤信号に変わるかといった情報である。1台の次世代光ビーコンで、周辺の4台程度の信号情報をカバーする。 新型アコードハイブリッドに搭載した運転
福島第一原発の歩き方
今年3月で事故から丸5年を迎える東京電力福島第一原子力発電所。あまり知られていないが、土木や建築の作業員を中心に毎日7000人弱が働く巨大現場だ。 日経コンストラクション2016年2月22日号の特集「7000人の戦線、福島第一原発」では、未曽有の事故の収束に向けて進む凍土遮水壁や燃料取り出し用カバーの工事についてリポートした。本稿では、誌面に掲載しきれなかった写真やこぼれ話を盛り込みながら、工事の状況をお伝えする。特集記事と併せてお読み頂きたい。 筆者は1月27日、日本記者クラブ取材団の一員として福島第一原発に向かった。発電所の正門付近にある入退域管理棟の下駄箱には、見知った企業名がずらり。鹿島に大成建設、清水建設、前田建設工業――。東京電力から工事などを受注している企業は、元請けだけで42社（メーカーを含む）に上るのだ。 入退域管理棟と隣り合う大型休憩所の7階からは、発電所の敷地が一望で
ディープラーニングの肺がん検出率は人間より上、スタートアップの米Enlitic
画像の中の被写体を識別する「画像認識技術」の性能は、「ディープラーニング」によって近年急速に向上している。そのディープラーニングを癌（がん）など悪性腫瘍の検出に適用しているのが、米サンフランシスコに拠点を置くスタートアップの米Enliticだ。同社のシステムのがん検出率は、人間の放射線医師を上回るという。 ディープラーニングは、脳の仕組みを模した「ディープ・ニューラル・ネットワーク」を使用する機械学習の手法だ。ディープラーニングは音声認識や自然言語処理などにも使われているが、最もめざましい成果を挙げているのは、やはり画像認識の分野だろう。 画像認識技術の性能を測るコンテストとしては、「ImageNet」という画像データベースを使った「ILSVRC（ImageNet Large Scale Visual Recognition Challenge）」が著名だ。米Googleや米Intel、米
運転打ち切りの山手線新型電車「E235系」、ソフトのバグで電車が止まる時代に
鉄道ファンの筆者が“2015年最後のビッグイベント”として注目していたことがあった。11月30日。東日本旅客鉄道（JR東日本）山手線の新型電車「E235系」（写真1）の営業運転開始である。 E235系は山手線の現行車両で2002年から導入された「E231系」を置き換える計画で開発された新型車両だ。山手線では13年ぶりの新型車両投入になる。 デザインは奥山清行氏が監修した。伊フェラーリのスポーツカーなどを手掛けた世界的工業デザイナーで、鉄道車両では北陸新幹線「E7/W7系」なども手掛けた人物だ。従来の通勤電車にはない斬新な内装が特徴（写真2）。「中吊り広告」を液晶ディスプレイに置き換えることで、広々とした車内空間になっている（写真3、関連記事：JR東日本が新型E235系電車発表、山手線トレインネットと電子広告を標準搭載）。
「バブルで終わるか、活性化するか」、注目集める南魚沼版CCRC
東京駅から上越新幹線で約1時間30分。スキー場で賑わう越後湯沢駅の1つ先に浦佐駅がある。周辺はのどかな自然が広がる田園地帯であり、浦佐駅を構える南魚沼市は名産のコシヒカリや日本酒などで全国的に知られている。 2014年9月、南魚沼市では全国に先駆けてCCRC推進を議会で表明した。以来、複数回にわたる勉強会を開催するなどして実現の具体化に向けて動き始めている。「日本版CCRC推進会議 第5回」（2015年10月6日）では、これまでの一連の取り組みを関係者が報告した。 登壇したのは新潟県 産業労働観光部 参与であり、南魚沼版CCRC推進協議会 アドバイザーを務める河合雅樹氏。開口一番、河合氏は次のように切り出した。 「現状、南魚沼市のCCRCではただ1人の移住者もなく、1戸の住宅も完成していない。しかしテレビや新聞、雑誌などで注目されている。内部の会議では『売上が1米ドルもないITベンチャーが
NTT東西が「ひかり電話」国際通話不正利用対策、約120件で被害相当額返金も
NTT東日本とNTT西日本は2015年7月6日、IP電話の交換機（IP-PBX）への不正アクセスによって高額な国際電話通話料請求が発生している問題について、今後の対策を発表した（関連記事：IP電話乗っ取りで高額請求被害、「通信機器の設定状況を確認」総務省が注意喚起）。事前連絡無く発信規制する緊急措置や、被害を受けた顧客の一部に相当額を返金する対応などを盛り込む。「ひかり電話」利用者が対象となる。 7月下旬をメドに、前月の通話料の数倍にもなるような異常な国際通話料発生をNTT東西が認知した場合、顧客への事前連絡なしに国際通話の発信を一時的に規制する措置を始める。現行の約款にはこうした措置についての規定がないため、約款を改正する予定だという。 現在、顧客から発信規制を申し込んだ場合、NTT東西は翌営業日に発信規制工事を完了している。この間に被害が拡大する可能性があるため、7月下旬をメドに、工事
1Gビットの次は10Gビットじゃない？ 崩れつつあるイーサネットの常識
イーサネットの速度について、「1Gビットイーサネット（1GE）の次は？」と聞かれてどのように答えるだろうか。多くの人は「10Gビットイーサネット（10GE）」と答えるだろう。ところが、そうした「イーサネットの常識」が今、崩れつつある。 1GEと10GEの間を埋めるべく、伝送速度2.5Gビット/秒の「2.5Gビットイーサネット」（2.5GE）と、5Gビット/秒の「5Gビットイーサネット」（5GE）が登場している。これらは総称して「マルチギガビットイーサネット」とも呼ばれる。米シスコシステムズが対応製品をいち早く製品化。6月10日〜12日に開催されたInterop Tokyo 2015でも実機を展示した（写真）。 Wi-Fiの高速化に合わせてイーサネットが進化 マルチギガビットイーサネットが開発された理由は、高速無線LAN規格「IEEE 802.11ac」の普及だ。11acの最大伝送速度6.9
［続報］日本年金機構、ファイル共有サーバーを5年以上前から運用
［続報］日本年金機構、ファイル共有サーバーを5年以上前から運用 ルール上は「個人情報の格納は原則禁止」 日本年金機構から125万件の年金情報が漏洩した問題で、同機構は漏洩データを保管していたファイル共有サーバーを社会保険庁時代から恒常的に利用していたことが明らかになった。年金記録などを格納する基幹システム（社会保険オンラインシステム）から個人情報をファイル共有サーバーに移していたところ、標的型ウイルスに感染したパソコン経由で情報が漏れた（関連記事：日本年金機構にサイバー攻撃、ファイル共有サーバーから125万件の年金情報が流出）。サーバー上に個人情報を置くことは原則禁止していたという。 同機構のシステム統括部によれば、少なくとも2010年1月の機構発足時には、基幹システムから抽出した個人情報をファイル共有サーバー内のフォルダに格納して、職員間や事務所間で共有していた。フォルダは階層構造であり
「乗っ取られたら命が危ない」、IoTに潜むセキュリティリスク
2015年は「IoT元年」と呼ばれる。米ラスベガスで開催された「2015 International CES」（CES2015）でも、テレビや自動車のスマート化が大きな注目を集めた（関連記事：第1回 IoT時代到来、テレビや自動車のスマート化が見えてきた）。 IoT（Internet of Things：モノのインターネット）とは、モノがネットワークに接続されることにより生まれる新たな価値や、センサーやスマートフォンなどの端末から収集したデータを活用したり、ネットワークに接続されたモノを制御したりすることで生み出されるサービスを表す。 IoTという言葉自体は数年前からあった。製造業では機器や設備に取り付けたセンサーから、稼働データをネット経由でクラウドサービスなどに収集し、運用や保守に生かすといった取り組みが始まっている。2015年の特徴は家電や自動車といった身近なモノにおいても、ネット経
ドコモの2014年度パケット接続料、想定を下回る低減率でMVNOに波紋
NTTドコモが、2014年度に適用するMVNO（仮想移動体通信事業者）向けのパケット接続料が分かった。10Mビット/秒（帯域幅）当たりの接続料は、レイヤー2接続（GTP）の場合が月94万5059円、レイヤー3接続の場合が月102万4321円。3G（FOMA）/LTE（Xi）ともに接続料は同じ。2013年度に比べてレイヤー2接続の低減率は23.5％、レイヤー3接続の低減率は43.0％の水準となった（図）。2014年4月1日に遡って適用する。 パケット接続料は設備の貸し出し料金に相当し、設備にかかった費用をトラフィックで除算することで算出している。分母に当たるトラフィックはスマートフォンの普及拡大で増加傾向にあり、今後も低廉化を期待できる。 だが、MVNOの間では大きな誤算が生じている。インターネットイニシアティブ（IIJ）は3月24日、2015年3月期の連結営業利益予想の下方修正を発表した。
解体してしまう前に！ 近代建築はバーチャル保存を
歴史的な建物に立て替え計画が持ち上がると、よく保存か解体かという二者択一の議論が巻き起こる。古い建物の一部を新しい建物に残す方法もあるが、建物全体は保存できない。そこで浮上してきたのが、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）モデルを使った「バーチャル保存」という方法だ。このほど、下関市の旧・逓信省庁舎で先駆けとなるプロジェクトが行われた。 戦前、戦後の日本の経済や暮らしを支えてきた近代建築や現代建築が取り壊されることに――。こんなときによく起こるのが「保存か解体か」という二者択一の議論だ。 実際の建物を保存するとなると、その土地の利用は大きく制約され、保存のためのメンテナンスや大規模修繕などに多くのコストが発生する。そこで、よほどの建物ではない限り、解体されることになる。 そこで浮上してきたのが、建物の外観や内観をそっくりBIMモデル化し、データとしていつでも見られるように
Lenovo、脆弱性が指摘されたSuperfishを「1月からすでに停止」と説明
中国Lenovo（聯想集団）は現地時間2015年2月19日、セキュリティ侵害の危険性が指摘されていたアドウエア「Superfish」について、1月から配信および動作を停止しているとの声明を発表した。 Lenovoによると、Superfishは2014年9月から12月の間、同社の消費者向けノートパソコンにプリインストールされて出荷されていた。「ユーザーがオンラインショッピングで興味のある商品を見つけやすくすることが目的だった」が、「ユーザーには不評だったため、1月にサーバー側で通信を停止し、製品へのプリインストールも中止した」という。 このため、すべてのLenovo製品でSuperfishは動作しない。また今後もプリインストールする予定はないとしている。 Superfishに関しては、デバイスをハッキングの危険に曝す悪質なソフトウエアとの批判の声が上がっていた。悪意のあるハッカーがMan-i
再び注目され始めた「送信ドメイン認証」
今から6～7年前、メールが正しいアドレスから送られてきたかどうかをチェックする「送信ドメイン認証」技術が注目されたことがあった。フィッシングや迷惑メール対策として有効との考えからだ。しかし、今に至るも送信ドメイン認証はさほど普及していない。しかしここにきて、再び送信ドメイン認証に注目が集まり始めている。友人/知人をかたるメールから始まる標的型攻撃への対抗策としてである。 標的型攻撃の始まりにはさまざまなパターンがあるが、典型的なのは、実在の人物を騙って偽のメールを送り付けてくる手法だ（写真）。攻撃者はターゲットとなる企業の担当者の情報を事前に収集するなどして、友人や知人、あるいは関係する業界団体などになりすましてメールを送りつける。そしてそこに、罠を仕掛ける。 具体的には、ウイルスが自動的にダウンロードされるようなWebページへのリンクを記述したり、ウイルスが仕込まれたファイルを添付したり
サーバーもデータセンターも自作、ハード開発に乗り出すドワンゴ
「ニコニコ動画」などを手がけるドワンゴは、FPGA/ASICの技術者の募集を始めた（関連記事）。その背景にあるのは、他社には真似できないサービスを実現するために、独自仕様のサーバーやデータセンターを自作しようという構想だ。ハードウエア技術者の採用に乗り出した狙いを川上会長に聞いた。 ――なぜFPGAやASICの技術者を採用するんですか。 川上 IT企業は、最新のプラットフォームという同じ土俵で勝負しようとしますよね。例えば、最近のWebサービスはAWS（Amazon Web Services）で作る人が多い。しかし、それでは同じ条件で勝負することになるので、いち早くやれるかどうかの競争になって、「いち早く」が終わった後はレッドオーシャンになってしまう。 僕は競争する環境自体を変えることがすごく重要だと思っています。AWSでできないサービスって何だろうと考えると、OSも独自なやつを作ろうとか
AppleなどがMSを支持、米国外保存のデータに対する開示命令の問題で
米国外に保存されている電子メールに対する米当局の開示要請に米Microsoftが反発している問題で、米Appleや米Amazon.comをはじめとする企業や団体および個人が、Microsoftを支持するアミカスクリエ意見書（訴訟の当事者でない第三者が提出する意見陳述書）を提出したと、Microsoftが現地時間2014年12月15日に明らかにした。 Microsoftは2013年12月に、麻薬捜査の一環として顧客の電子メールや記録を開示するよう米当局から捜査令状を受け取った。しかし、当局が要求した電子メールはアイルランドのダブリンにあるサーバーに保存されていることから、捜査令状の発行は米下級判事の権限の範囲外だとして令状の取消を要求。当局と法廷で争った。 米ニューヨーク州南部連邦地方裁判所が7月31日に下した判決は、Microsoftの主張を退けるものだった。判事は判決の理由について「捜査
「窓ふさぐ」行政代執行、京都の伝建地区で全国初
京都市は12月10日、市内東山区の伝統的建造物群保存地区内で、伝統建築物の指定を受けた木造家屋のショーウインドー部分を「原状回復」する行政代執行を実施した。同市によると、建築物の保全を理由とした伝建地区内での代執行は全国初となる。
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