厚生労働省は20日、福島第1原子力発電所の事故の影響で介護人材不足が続いている、同県南相馬市などにある施設への介護職員の派遣事業を、2016年3月末まで1年間延長すると発表した。同事業では、全国の施設から応援を希望する介護職員を募り、被災地の受け入れ施設のニーズとのマッチングを図っている。来年度も引き続き、4施設で職員の不足が見込まれることから、事業の継続を決めた。【丸山紀一朗】 小濱氏が介護報酬改定の影響などについて解説するCBセミナー「2015年度 介護報酬改定詳細解説」は、以下をクリック↓ 【関連記事】 「卒業」促すデイケア、前半は月2千単位(2015/02/11) 基本報酬削減、加算が命綱の特養・老健(2015/02/12) 通所と訪問、小規模事業所に強い逆風(2015/02/13) 偏り8割で集中減算、対象サービスも拡大(2015/02/16) 同事業は県の基金によるもので、1
標的型攻撃やマルウェアについて「名前も概要も知らない」とするインターネットユーザーが半数を超えていることがわかった。認知が進むワンクリック請求やフィッシング詐欺と対照的な状況だ。 情報処理推進機構(IPA)が実施した「情報セキュリティの脅威に対する意識調査」により明らかになったもの。同調査は2014年10月11日から同月30日にかけてウェブ上のアンケートにより実施した。13歳以上のパソコンでインターネットを利用する5000人と、スマートデバイスでインターネットを利用する3500人から回答を得た。 パソコン利用者におけるセキュリティ脅威の認知度を見ると、「詳しい内容を知っている」「概要をある程度知っている」「名前を聞いたことがある程度」を「認知」とし、「名前も概要も知らない」を「非認知」とした場合、「標的型攻撃」の認知度は45.8%。前回調査よりわずか0.5ポイントの上昇にとどまり、半数に届
企業の90%が自社のセキュリティ対策に「自信がある」としながらも、60%がパッチ未適用で、56%が4年以上前の「OpenSSL」を使用しているなど、認識と現実にギャップがあることがわかった。 米Cisco Systemsの年次セキュリティレポート「Cisco 2015 Annual Security Report」で明らかにしたもの。日本を含む世界9カ国1700社の情報セキュリティ最高責任者やセキュリティ部門担当役員を対象に調査を実施した。 回答企業の90%が自社のセキュリティ対策に自信を持っており、75%が自社のセキュリティ対策ツールを非常に効果的と考えていることがわかった。 その一方で、60%がセキュリティパッチを適用しておらず、56%が4年以上前のバージョンのOpenSSLを使い続けていることが判明。また最新バージョンの「Internet Explorer」を使用しているのは10%に
東京電力福島第一原発事故により福島県内で出た指定廃棄物は民間処分場に埋め立てるとする国の計画について、望月義夫環境相は20日、「責任をより明確にしたい」と処分場の国有化を検討する考えを明らかにした。 国有化は、対象の民間処分場がある同県富岡町の町議会全員協議会で19日、宮本皓一町長が安心を担保するためとして国側に求めていた。望月環境相は20日の記者会見で、いまの計画でも国が責任を持つ態勢だとしたものの「地元の意見を勘案する必要がある」と述べた。地域振興策として交付金なども検討しているという。 福島県内では、1キロあたり8千ベクレル超の指定廃棄物が昨年末時点で、約13万トン保管されている。指定廃棄物がある計12県で最大の量だ。国は、そのうちの10万ベクレル以下のものを民間処分場で埋め立てて最終処分するとして、町に同意を求めている。 町民や町議会の中には、避難指示解除準備地域に立地するこの処分
19日、ローマの「スペイン広場」で、警官との衝突の際に「舟の噴水」周辺に集まったサッカーファンら=ロイター 【ローマ=青木佐知子】映画「ローマの休日」の舞台として知られるローマの観光名所「スペイン広場」で19日、酔ったオランダのサッカーファンが警官と衝突し、警官10人がけがをした。 ANSA通信によると、17世紀に活躍したバロックの彫刻家ベルニーニ作の「舟の噴水」が破損した。 噴水は昨秋、20万ユーロ(約2700万円)をかけて修復したばかりだが、ビール瓶やゴミが投げ入れられ、彫刻の一部が欠けたとみられる。フランチェスキーニ文化相は「彼らはサッカーファンではなく、野蛮人だ」と非難し、損害賠償を求める考えを示した。 ローマでは19日夜、サッカー欧州リーグのローマ対フェイエノールト戦を控え、数千人のオランダ人サポーターがローマ入りしていた。18日にもファンら20人以上が拘束された。
東日本大震災の被災地域で、コミュニティーづくりや復興支援などを目指して作られている「ミニコミ紙(誌)」や「かわら版」をご紹介します。 仙台市 あらっE! みやぎ復興プレス 月刊「杜の伝言板ゆるる」 仙台市以外の宮城県内 いちご新聞 復興だより 宮城病院周辺地区まちづくり協議会 新山下駅周辺地区まちづくり協議会 おたがいさま新聞 (NPO法人市民公益活動パートナーズ)
ニセコ・モイワスキー場(北海道ニセコ町)に21日、「スキーリゾートとしては世界初のカプセルホテル」との触れ込みで「LODGE MOIWA 834」がグランドオープンする。外国人客が増えて宿泊費が高騰するニセコ地区で、「上質のパウダースノーを気軽に楽しんでもらえたら」(寺澤伸介社長)と売り込む。 モイワスキー場のゲレンデに面し、名称の「834」はモイワ山の標高(834メートル)にちなんだ。スキー場を運営するニセコ・モイワ・スキーリゾートの関連会社・モイワオペレーション合同会社が運営する。 ロッジは2階建て。「通常のカプセルの1・7倍」という空間に外国人にも対応する約2メートルのベッドを備えたカプセルが計96室。宿泊料は1泊1万1340円(素泊まり)から。21日は地元の片山健也ニセコ町長らが出席しテープカットや花火によるオープニングセレモニーがある。
アルバイトがTwitterで悪ふざけした写真を投稿する“バイトテロ”や、相次ぐ食品偽装に対し、「日本人のモラルが低下した」と嘆く人は多い。なかには「戦後の民主主義教育のせいだ」「戦前の日本人はすばらしい道徳心を持っていた」と言う人もいる。だが、それは果たして本当なのか。そう疑わずにいられなくなる本が、『「昔はよかった」と言うけれど 戦前のマナー・モラルから考える』(大倉幸宏/新評論)だ。というのも本書には、現代人なら仰天必至の、戦前の日本人のマナーの悪さ、モラルの欠如が露わになっているからだ。 たとえば、多くの人が行き来する駅や電車の中でのマナー。現代は混雑するホームで列をつくって電車を静かに待つ日本人の姿に、外国人から「さすが礼儀正しい」と称賛の声があがるが、大正時代のその光景は“傍若無人の見本市”。1919(大正8)年に発行された電車でのマナー向上のための小冊子には、「無理無体に他を押
宮城県、観光客の旅費半額補助へ 宮城県は19日、県内を訪れる観光客の宿泊代や交通費を、半額程度助成する事業に新年度から取り組む方針を固めた。旅行券や旅行商品を販売する事業者などに割引相当額を補助し、東日本大震災で落ち込んだ観光客入り込み数の回復を期す。関連経費約10億円を計上した本年度一般会計補正予算を開会中の県議会2月定例会に追加提案する。 補助対象は、インターネットのサイトや旅行会社の窓口で販売される宿泊施設と鉄道や飛行機のパッケージ商品など。ほかに、観光客が県内の宿泊施設で利用可能な旅行券をサイトや旅行会社、コンビニエンスストアなどで割引価格で購入できるようにする。一部は4~5月の大型連休前の利用開始を目指す。 補助率は現時点で5割程度を見込み、観光客1人当たりの利用上限は原則として設けない。観光客の居住地も制限せず、県内在住者でも利用できる。中部地方以西など、県内を訪れる人が少
Lenovo製のPCの一部にSuperfishというマルウェアが標準でインストールされていることが確認され、大きな問題となっています。 [2015-11-24追記] DELL製のPCにも、「eDellRoot」とされるSuperfishと同様の問題を持つルート証明書が導入されているようです。 DellのPCに不審なルート証明書、LenovoのSuperfishと同じ問題か - ITmedia エンタープライズ Dude, You Got Dell’d: Publishing Your Privates - Blog - Duo Security Joe Nord personal blog: New Dell computer comes with a eDellRoot trusted root certificate https://t.co/chURwV7eNE eDellRootで
データ漏洩のせいでお金も失う可能性 2015年02月20日08:30 ツイート fsecure_blog ヘルシンキ発 今まで、何も隠すことはないからインターネット上のプライバシー脅威は特に気にならない、と主張する人々に対して繰り返し反論してきました。このような考え方は賢明ではありません。その理由を、例を挙げて説明します。 私たちは、オンライン詐欺とその回避方法について繰り返し説明してきました。詐欺師側の主な課題は、被害者から見て信頼されるようになることです。そこで、皆さんのデータが関わってきます。以前、詐欺師があなたの旅行計画を知っていれば、彼らはより人を信じ込ませることができるようになると説明しました。今回は、もっとビジネス的な事例について取り上げます。 ネブラスカ州オマハのある会社の経理部長が、中国に数回に渡って送金するよう指示するメールをCEOから受け取り、総額1720万ドルを送金
【ワシントン=今井隆】米国務省で開かれた暴力的過激主義に関する閣僚級会合に出席した中山泰秀外務副大臣は19日、ワシントン市内で記者会見し、イスラム過激派組織「イスラム国」に殺害されたとみられる後藤健二さんと湯川遥菜(はるな)さんについて、ケリー米国務長官が「勇敢な日本人」とたたえたことを紹介した。 その上で、「2人に対する思いを強く抱いてくれていると感じた」と語った。 国務省によると、ケリー氏は18日に開催した会合でのあいさつで、「イスラム国」が「日本政府による人道支援表明を理由に立派で勇敢な日本人を処刑した」と非難した。中山氏はこの後、ケリー氏と意見交換し、日米の連帯と協調を確認した。19日にはヨルダンのジュデ外相とも意見交換した。
【ワシントン=今井隆】オバマ米大統領は19日、第2次大戦中に米政府が進めた日系人強制収容の歴史を記憶にとどめるため、ハワイ・オアフ島にあるホノウリウリ収容所跡地を国定史跡に指定すると発表した。 オバマ氏はシカゴ市内での演説で、「過去の過ちを繰り返さないため、米国史の痛ましい部分のモニュメントとなる」と語った。 1942年2月19日、フランクリン・ルーズベルト大統領(当時)が日系人強制収容の根拠となった大統領令9066号に署名した。翌年開所されたホノウリウリ収容所は3000人が収容可能だったとされ、日系人や戦争捕虜が収容された。ハワイで運営された全5か所の収容所の中で、規模としては最大だったとされる。過酷な住環境から「地獄谷」とも呼ばれたという。地元では保存を求める声が広がっていた。 国定史跡は、大統領が遺跡保存法に基づき指定する保護地域。過去にニューヨークの自由の女神像やエリス島などが指定
中国Lenovo(聯想集団)は現地時間2015年2月19日、セキュリティ侵害の危険性が指摘されていたアドウエア「Superfish」について、1月から配信および動作を停止しているとの声明を発表した。 Lenovoによると、Superfishは2014年9月から12月の間、同社の消費者向けノートパソコンにプリインストールされて出荷されていた。「ユーザーがオンラインショッピングで興味のある商品を見つけやすくすることが目的だった」が、「ユーザーには不評だったため、1月にサーバー側で通信を停止し、製品へのプリインストールも中止した」という。 このため、すべてのLenovo製品でSuperfishは動作しない。また今後もプリインストールする予定はないとしている。 Superfishに関しては、デバイスをハッキングの危険に曝す悪質なソフトウエアとの批判の声が上がっていた。悪意のあるハッカーがMan-i
岐阜県美濃加茂市で昨年8月、除草用に飼われていたヤギを盗み、食べたとして、窃盗罪に問われたベトナム人の被告は、技能実習生として来日していた。岐阜地裁の公判で、日本での過酷な生活について供述した男たち。なぜここまで追い詰められたのか――。 起訴状によると、いずれもベトナム国籍のブイ・バン・ビ(22)、レ・テ・ロック(30)の両被告は仲間5人と共謀し、昨年8月9~10日、美濃加茂市の公園でヤギ2頭(時価計約7万円)を盗んだとされる。除草効果を研究するため、岐阜大学教授が市などと協力して飼っていた16頭の「ヤギさん除草隊」のうちの2頭だった。 法廷での供述などによると、ロック被告は来日前、ベトナムの田舎町でタクシーの運転手をしていた。両親と妻、娘の家族5人暮らしで、月給は日本円で1万6千円ほど。暮らしは貧しかったという。 「日本で働けば月給20万から30万円。1日8時間、週5日勤務で土日は休み。
二本松JA強盗容疑で2人逮捕 1人は元職員 二本松市のJAみちのく安達二本松支店で現金約1億1000万円が奪われた強盗容疑事件で、二本松署は18日、強盗の疑いで同JAの元職員で本籍本宮市、住所不定、無職渡辺晃容疑者(30)と、本宮市、無職渡辺知幸容疑者(32)を逮捕した。 同署や捜査関係者などによると、渡辺晃容疑者は2008(平成20)年2月に同JAを依願退職。同支店での勤務経験はなかったが、同支店が入った建物にある本店で働いていたことがあった。2人は幼なじみで、「間違いない」などと容疑を認めているという。 同支店に残されたたばこの吸い殻などの遺留物や足跡、周辺の防犯カメラの映像などから2人が浮上。捜査員が18日午前10時前、郡山市のホテルから出てきた2人に任意同行を求めた。 (2011年2月19日 福島民友ニュース)
東日本大震災で人口の1割を失い、当時の町長も亡くなるという甚大な被害を受けた岩手県大槌町で、被災後に誕生した地域紙と災害FM局の担当者が、町と連携して防災や復興まちづくりなどの情報を発信するための社団法人を今月16日に設立した。 緊急雇用創出事業終了も影響 同法人の事業には、地元発のインターネットサイトも参加する予定。新聞、ラジオ、インターネットが融合した公民連携による情報発信の試みは全国的にも珍しいという。いずれも経営基盤が不安定な地域メディアで、被災後適用を受けてきた国の緊急雇用創出事業終了で人件費確保が困難になり、生き残りをかけた「次の手」を考えざるを得ないという事情もある。 震災からまもなく4年を迎える現在もまだ復興の形が見えてこない同町で、今後、防災や新たなまちづくりのための地域情報がどう発信されていくかが注目される。 具体的な検討は15年度以降 設立されたのは、一般社団法人「大
「平成の大合併」で隣接する石巻市と周辺6町が合併してから10年を迎える中、女川町民の6割近くは将来の合併を否定的に考えていることが、河北新報社などの住民アンケートで分かった。自立したまちづくりや東日本大震災からの早期復興といった理由が挙げられたが、人口減少が進む中で単独町制を続けることに不安も聞かれた。 町の将来的な合併については「合併しない方がいい」が56.6%と半数を超え、「合併した方がいい」は14.3%にとどまった。「どちらとも言えない・分からない」が29.1%だった。 合併しない方がいい理由は「自主独立のまちづくりができる」が35.7%とトップで、「行政サービスが悪くなる」(24.5%)「復興が早く進む」(17.9%)と続いた。 合併した方がいい理由は「単独では町の将来が不安」が76.9%を占めた。次いで「人件費など行政コストが削減できる」が7.7%だった。 合併に否定的だ
被災者生活相談員 岩手県が継続検討 岩手県は、東日本大震災の仮設住宅などを訪問し、被災者の相談に応じる生活支援相談員について、2017年度まで継続させる方針を固めた。相談員の経費は全額国費で16年度以降の財源措置が未定となっている。県は復興に不可欠として国に続行を求めるとともに、独自財源の投入も視野に対応を検討する。 国による岩手県への財源措置は11年度に始まり、14年度は約6億2000万円だった。県は複数年の事業継続を要望するが、15年度政府予算案には厚生労働省が被災3県を中心に取り組む単年度事業として計上された。 県の担当者は「15年度は財源を確保できるが、単年度事業では相談員雇用の見通しが立たない。国に事業継続を求め続けるとともに、16年度以降に備える」と説明する。 県によると、仮に国の財源措置が減ることになれば、県復興基金の活用を念頭に17年度まで事業を継続する方向という。相
原発20キロ圏の集団移転 南相馬市が断念 南相馬市は、東京電力福島第1原発から20キロ圏内の避難区域での防災集団移転促進事業を断念する方針を固めた。津波被災世帯の避難区域外への移転などが進み、希望世帯が要件の5戸に満たなかった。近く事業計画を見直す。 市は当初、20キロ圏内で集落ごとに計11カ所の防災集団移転を計画したが、いずれも希望が少なかった。市街地1カ所に集約する調整を試みたが、最終的に希望世帯が5戸に達しなかった。 避難区域内の津波被災世帯は497世帯。家人が死亡した世帯などを除いた事業対象は現在、449世帯。このうち、20キロ圏外の市内21カ所の集団移転に加わったのが107世帯、災害公営住宅への入居・入居予定が103世帯、個人移転(予定を含む)が172世帯、未回答や判断できずが67世帯となっている。 市都市計画課は「自宅を失ったまま強制避難させられたため、早期の住宅再建を2
自宅無線LANの暗号化について、「通信の暗号化を行っていない」ユーザーが19.1%で、年々増加の傾向にあることがわかった。 情報処理推進機構(IPA)が実施した意識調査で判明したもの。13歳以上のパソコンでインターネットを利用している5000人を対象に、セキュリティ対策の実施状況について聞いた。 Wi-Fiの暗号化は「行っているかわからない」が32.7%で最多だった。「暗号化していない」と回答したのは19.1%で、2011年の9.2%から年々増加している。 危殆化した暗号化規格「WEP」による暗号化を行っている割合は12.4%で減少傾向にあり、「WAP2」は13.2%だった。 暗号化を行っていない理由は、「設定が面倒(39.5%)」が最多。「対策の方法がわからない(38.4%)」「特に問題が起きていないから(28.8%)」が続いた。 またパスワードについて見ると、「サービスごとに異なるパス
2月13日夜10時からフジテレビ系列で放送されたドラマ「黒い看護婦」(主演・大竹しのぶ)で、撮影した監督をはじめ制作スタッフがエンドロールなどへのクレジット掲載を拒否するという異常事態が起きていたことが分かった。 監督を務めたのは平山秀幸氏。『学校の怪談』の大ヒットで知られ、『愛を乞うひと』、『OUT』などで国内外数々の受賞歴を持つ日本を代表する映画監督の一人だ。 「このドラマは昨年3月に撮影し、6月には発注どおりの92分間の完パケ(CMなどを考慮し、途中であらすじなどのダイジェストカットも盛り込んだ「完全パッケージ」の略)で制作会社に納品されていました。ところが昨年末になって、フジ側が急に放送時間を変えると言ってきたのです」(ドラマ関係者) 平山監督は経緯をこう説明する。 「去年の暮れに制作会社から『74分に削って欲しい』と連絡がありました。『とんでもない!』というのが第一声でし
<旅行を追体験> JR仙山線沿線の詳しい解説やカラー写真、年表を盛り込んだ冊子が完成する。仙山線の鉄道施設群の土木学会2014年度選奨土木遺産認定を記念した資料集「仙山線の魅力再発見 この土地と人との息吹(いぶ)き」だ。 仙台市青葉区西部の住民らでつくる「関山街道フォーラム協議会」の鉄の道部会が中心となり編集した。仙台駅から仙山線に乗って山形方面へ向かう旅を追体験できる構成で、ゆかりの人の寄稿も載せた。3月末に発行する。 協議会広報・編集部会事務長の沢村範子さん(53)は「仙山線沿線を歩いて集めた生きのいい情報がたっぷり。次代に託せる本ができた」と話す。 沿線の仙台市広瀬小では13年度、3年の1学級が総合学習で「仙山線カルタ」を作った。「ぼくたちは せんざんせんを おうえん中」などの読み札に子どもたちの思いがこもっている。「かるたを生かしながら、今後子ども向けの読み物もまとめたい」
政府・与党による農協改革が始まる。構造改革を進め、国内農業の競争力を高めることができるのだろうか。地域農協や農家、関連業者も「農業再生」への模索を続けている。
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