瀬戸 久美子 日経WOMAN編集部 旧・日経ホーム出版社(現日経BP社)に入社後、日経WOMAN、日経TRENDY、日経ビジネス編集を経て2013年4月より現職。 この著者の記事を見る
瀬戸 久美子 日経WOMAN編集部 旧・日経ホーム出版社(現日経BP社)に入社後、日経WOMAN、日経TRENDY、日経ビジネス編集を経て2013年4月より現職。 この著者の記事を見る
「天下の悪法」と呼ばれた「生類憐みの令」は徳川綱吉が発令し、江戸を中心にブラックな社会にした。東京には、江戸時代からブラックな根性が染みついているのかも!? イラスト/藤田マサトシ 不景気のせいか、「ブラック企業」や「社畜」なんて言葉を最近よく聞くようになりましたね。そこで今回は、ブラック企業が多い都道府県を検索率から調査。調査結果からは、「最もブラック企業が多いのは東京都」ということがわかりました! まずは、東京都が1位となったこのワードから......。 「過労」の地域別の検索率分布図 東京都民は働きすぎ! ほかにも「偽装請負」など、いかにもブラックなワードで1位を獲得。北海道民も過労の人が多いというのは意外でした。 お次は、東京都が2位を獲得したワードです。 「ブラック企業」の地域別の検索率分布図 そのものズバリ、「ブラック企業」では2位でした。とはいえ、1位と3位は東京都のベッドタ
自民党の参院選公約に盛り込まれるかが注目されたブラック企業の社名公表。かつて「ブラック企業」といえば、悪質な法令違反や暴力的な取り立てが露呈した“ありえない”企業を指したが、今日の見方はそれだけではない。 おそらく自民党では、その数値的な線引きの基準について相当な議論を重ねたと思われるが、現代のブラック企業認定が「働き続けられる会社なのかどうか」を基に判断されているのは間違いない。口コミに踊らされ、考えなしにブラック呼ばわりすることは避けなければいけないが、ブラック企業は決してありえない会社だけとは言えなくなっている。 そこで今回は、自分の目で、働き続けられるかどうかを検証できるデータ「平均勤続年数」に着目して、『就職四季報2014年版』掲載の1135社から、「長く働ける」300社を紹介しよう。 「3年後離職率」の代替指標 入社3年後離職率がブラック企業を判定できる指標として注目を浴びて以
複数のWEBサイトを運営中。企業メディアライターも経験あり。「WEBスクールのいろは」は、全国にあるWEBスクール情報を発信しているメディアです。
広報・人事担当者300名意識調査・ネット上の悪評みつけても、92.8%の担当者が対策手つかずの現状 ネットサービス インターネット上の誹謗中傷対策を行うネクストリンク株式会社(東京都豊島区/代表取締役社長 大和田渉、以下、ネクストリンク)は、2014年1月29日から31日にかけて、企業の広報・人事担当者300人を対象に、全10項目にわたる<ブラック企業と、ネット上の誹謗中傷対策に関する意識調査>を実施しました。 インターネット上の誹謗中傷対策を行うネクストリンク株式会社(東京都豊島区/代表取締役社長 大和田渉、以下、ネクストリンク)は、2014年1月29日から31日にかけて、企業の広報・人事担当者300人を対象に、全10項目にわたる<ブラック企業と、ネット上の誹謗中傷対策に関する意識調査>を実施しました。 その結果、「ご自身の会社に対する〝悪口””〝誹謗中傷“などの書き込みを見つけたことは
就職を意識し始めた時期、大学3年の春以降が7割弱、「大学入学してすぐ」も8% 企業エントリー数の平均は33.5社。昨年より4.2社減る 9割近い学生が就活において悩んでいる 就活の悩み、8割以上が「漠然とした不安や焦り」「アピールポイントがない」(47%)なども 「3年後」は3人に1人、「5年後」は5人に1人しか描けていない将来ビジョン 3年後さえも描けていない学生が過半数 就活で自分は有利と感じること、1位「学歴」、2位「容姿」、3位「出身地」 不利と感じる1位「自分の経済力」、2位「学歴」、3位「容姿」 ネット上の“ブラック企業”の噂、「説明会や面接などで情報収集して自己判断」が66% 就活でソーシャルメディアを活用しているのは29% 利用している1位は「Twitter」、2位は「Facebook」、3位は「LINE」 株式会社マクロミル(本社:東京都港区、代表取締役会長兼社長:杉本哲
ブラック企業への警戒感は昨年から一服 < 2015年卒ブンナビ学生アンケート(2014年3月下旬実施)の調査結果を発表> ビジネス・人事サービス 株式会社文化放送キャリアパートナーズ(本社:東京都港区、社長:竹村勝彦)は、2015年卒業予定の学生を対象とした「2015年卒ブンナビ学生アンケート(2014年3月下旬実施)」の調査結果を発表しました。 株式会社文化放送キャリアパートナーズ(本社:東京都港区、社長:竹村勝彦)は、2015年卒業予定の学生を対象とした「2015年卒ブンナビ学生アンケート(2014年3月下旬実施)」の調査結果を発表しました。本調査は毎年卒業学年の前年9月から翌年6月まで毎月定期的(12月~5月は月2回)に実施し、職業観、就職活動状況、学生生活などを調査しています。 概要は以下の通りです。 【トピックス】 ■[定点質問昨年比較]3月下旬の内定保有率は12.5%と昨年の倍
就活生・採用担当者に聞いた「就活ブラック企業」調査コラム(2014年4月発行) 2014年04月25日 株式会社ディスコ(本社:東京都文京区、代表取締役社長:夏井丈俊)は、ブラック企業の問題がクローズアップされている中、就職活動中の大学生および企業の採用担当者を対象に「ブラック企業についての考え」に関するアンケートを実施し、集計データの比較を行いました。 ※調査詳細は同調査レポートをご覧ください。 [1] 自社をブラック企業だと思う学生の存在について/企業調査 企業の採用担当者に「自社をブラック企業だと思う就活生」がいると思うかを尋ねたところ、「大勢いると思う」が1.9%、「大勢ではないが一定数はいると思う」が20.6%、「ほとんどいない(ごく一部)」が38.4%でした。(図表1) [2] 「ブラック企業」だと思う条件/企業調査・学生調査 『ブラック企業』だと思う条件について尋ねたところ、
第1 過重労働重点監督の結果 1 平成25年9月を「過重労働重点監督月間」とし、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対して集中的に実施した「過重労働重点監督」(以下「重点監督」という。)の結果は、次のとおりです。(詳細は別紙1) 【重点監督の結果のポイント】 (1) 重点監督の実施事業場:5,111事業場 (2) 違反状況:4,189事業場(全体の82.0%)に何らかの労働基準関係法令違反 〔(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場〕 ・違法な時間外労働があったもの:2,241事業場(43.8%) ・賃金不払残業があったもの:1,221事業場(23.9%) ・過重労働による健康障害防止措置が実施されていなかったもの:71事業場(1.4%) (3) 健康障害防止に係る指導状況〔(1)のうち、健康障害防止のため、指導票を交付した事業場〕 ・過重労働による健康障害防止措置が不十分
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