清水建設株式会社 [826KB] リンテック株式会社 [644KB] 三菱化学株式会社 [793KB] 株式会社ワコール [747KB] ユニ・チャーム株式会社 [605KB] 大阪ガス株式会社 [728KB] キリンビバレッジ株式会社 [655KB] 旭化成株式会社 [662KB] 大和ハウス工業株式会社 [640KB] 日本アイ・ビー・エム株式会社 [741KB] ミニストップ株式会社 [733KB] 鐘通株式会社 [582KB] 明治安田生命保険相互会社 [707KB] 株式会社京都銀行 [631KB] 株式会社ツナグ・ソリューションズ [603KB] 株式会社夢テクノロジー [785KB] 有限会社COCO-LO [843KB] 株式会社フォーネット社 [665KB] 株式会社ぐるなび [927KB] 特定非営利活動法人神奈川被害者支援センター [634KB]
[1] 学卒求人※1など、若者対象の正社員の求人申込みまたは募集を行っていること※2 [2] 若者の採用や人材育成に積極的に取り組む企業であること [3] 以下の要件をすべて満たしていること ・直近3事業年度の新卒者など※3の正社員として就職した人の離職率が20%以下※4 ・「人材育成方針」と「教育訓練計画」を策定していること ・前事業年度の正社員の月平均所定外労働時間が20時間以下かつ、月平均の法定時間外労働60時間以上の正社員が1人もいないこと ・前事業年度の正社員の有給休暇の年間付与日数に対する取得率が平均70%以上又は年間取得日数が平均10日以上※5 ・直近3事業年度で、男性労働者の育児休業等取得者が1人以上又は女性労働者の育児休業等取得率が75%以上※6 [4] 以下の雇用情報項目について公表していること ・直近3事業年度の新卒者などの採用者数・離職者数、男女別採用者数、平均継続
ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2016年1月> 卒業までに1人でも多くの学生・生徒が就職できるように文部科学省・経済産業省との連携による「未内定就活生への集中支援2016」を実施しています 平成28年1月20日 【照会先】 職業安定局 派遣・有期労働対策部 企画課若年者雇用対策室 室 長 五百旗頭 千奈美 (内線5862) 室長補佐 秋山 雅紀 (内線5333) (代表電話) 03(5253)1111 (直通電話) 03(3597)0331 本日、厚生労働省及び文部科学省は、平成27年度新規学校卒業予定者の就職内定状況を発表いたしました。 この結果、新規大学卒業予定者の就職内定率(平成27年12月1日現在)は80.4%と前年同期を0.1ポイント上回り、また、新規高校卒業予定者の就職内定率(平成27年11月末現在)は85.8%と前年同期を1.7ポイント上回りました。新卒者の就職
令和5年度卒業予定者( 令和5年10月1日現在, 同年12月1日現在 ) 令和4年度卒業予定者( 令和4年10月1日現在, 同年12月1日現在, 令和5年2月1日現在) 令和3年度卒業予定者( 令和3年10月1日現在, 同年12月1日現在, 令和4年2月1日現在) 令和2年度卒業予定者( 令和2年10月1日現在, 同年12月1日現在, 令和3年2月1日現在) 令和元年度卒業予定者( 令和元年10月1日現在, 同年12月1日現在, 令和2年2月1日現在) 平成30年度卒業予定者( 平成30年10月1日現在, 同年12月1日現在, 平成31年2月1日現在) 平成29年度卒業予定者( 平成29年10月1日現在, 同年12月1日現在, 平成30年2月1日現在) 平成28年度卒業予定者( 平成28年10月1日現在, 同年12月1日現在, 平成29年2月1日現在) 平成27年度卒業予定者( 平成27年
次の1~3の教育訓練のうち、受験率、合格率、就職・在職率などの指定基準を満たすものとして、厚生労働大臣が指定した講座(専門実践教育訓練)が対象となります。 ※現行の教育訓練給付制度の対象訓練は10月1日以降も「一般教育訓練」として、現在の給付内容のまま継続します。 1 業務独占資格・名称独占資格の取得を訓練目標とする養成施設の課程※1 [訓練期間は1年以上3年以内(職業能力開発局長の定める1年未満の養成課程を含む。)] 〈対象となる業務独占資格※2〉 助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、歯科衛生士、 歯科技工士、あん摩マッサージ指圧師、はり師・きゅう師、柔道整復師、美容師、理容師、測量士、電気工事士、建築士、海技士、水先人、操縦士、航空整備士 〈対象となる名称独占資格※3〉 保
厚生労働省は、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組強化の一環として、全国の大学などを会場に、10月から来年2月にかけて、「学生のための労働条件セミナー2014」 * を開催します。 このセミナーでは、就職活動中や既に内定している学生などの若者を対象に、働く際に知っておきたい労働基準関係法令に関する基本的な知識を分かりやすく解説します。 また、セミナーには、誰でも参加できるオープン会場で開催するものと、学内の学生を対象に大学などで開催するものがあります。どちらも参加は無料です。 厚生労働省では、引き続き、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を実施していきます。 * 委託事業:受託者は東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 1 誰でも参加できる労働条件セミナー(オープン会場・参加無料) ※別添1参照 ➢ 会場 北海道から沖縄まで全国8ブロック12都道府県の16会場 ➢ 日程
第1 過重労働重点監督の結果 1 平成25年9月を「過重労働重点監督月間」とし、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対して集中的に実施した「過重労働重点監督」(以下「重点監督」という。)の結果は、次のとおりです。(詳細は別紙1) 【重点監督の結果のポイント】 (1) 重点監督の実施事業場:5,111事業場 (2) 違反状況:4,189事業場(全体の82.0%)に何らかの労働基準関係法令違反 〔(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場〕 ・違法な時間外労働があったもの:2,241事業場(43.8%) ・賃金不払残業があったもの:1,221事業場(23.9%) ・過重労働による健康障害防止措置が実施されていなかったもの:71事業場(1.4%) (3) 健康障害防止に係る指導状況〔(1)のうち、健康障害防止のため、指導票を交付した事業場〕 ・過重労働による健康障害防止措置が不十分
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