上尾市議会が「図書館移転問題」住民投票条例案を否決
上尾市の市図書館本館（同市上町）の移転整備計画をめぐり、同市議会は２１日、市民団体「上尾の図書館を考える会」が制定を請求していた複合施設化や事業費支出の是非を問う住民投票条例案を、賛成１１、反対１８で否決した。 同会は約１万４千人分の署名を提出しており、本会議では土屋豊子代表と大友弘巳事務局長が「図書館の移転先が郊外地で、交通弱者の高齢者や女性、子供が利用しにくい」などと意見陳述した。一方、約１万１千人分の署名が提出された「新図書館複合施設の早期実現を求める請願」は賛成１８、反対６で採択された。 同会の大友事務局長は同日夕に会見し、「署名していただいた住民に申し訳ない」と述べた。今後は建設予定地の一部の取得費が高額で不当だとして、島村穰市長に費用の返還などを求める住民訴訟を検討しているという。
高齢者も読みやすい書体って？ 大学実験、製品開発にも：朝日新聞デジタル
ものが見えにくくなっている人や高齢者にとっての「見えやすさ」や「読みやすさ」とは何か。情報機器を駆使して、そんな問題に取り組んでいる研究室があります。超高齢化社会に対応した製品開発にも結びついています。 細長く、文字間にゆとり ２０１３年春、東京女子大現代教養学部人間科学科の小田浩一教授（５６）の研究室を、スーツ姿の男性２人が訪れた。共同印刷（東京都文京区）情報メディア開発部の春本昌宏担当部長（当時）らはこう切り出した。 「銀行の利用明細や契約更新のお知らせなどの通知文書は、多くの情報を載せようとして文字が小さくなりがちで、高齢者が読みにくいという声があります。だれもが読みやすい書体を作るために協力していただけませんか」 小田教授の専門は、感覚、知覚、認知の実験心理学をもとにした視聴覚情報処理。ものが見えにくい人にとっての「見やすさ」「読みやすさ」を科学的に数値化し、条件や要素を見つける、
地方創生の総合戦略を改訂 大学の地方移転を促進へ | NHKニュース
政府は２２日の閣議で、地方創生の施策の方向性を示す「総合戦略」の改訂版を決定し、この中では、東京への一極集中を是正するため、東京での大学の新増設を抑制し、地方移転を促進する対策を検討することなどが明記されています。 それによりますと、東京への一極集中を是正するため、地方大学の振興や地方での雇用創出に加え、東京での大学の新増設を抑制し、地方移転を促進するための抜本的な対策を検討して、来年夏を目途に基本的な考え方を取りまとめるとしています。 また、地方の大学生を対象にした奨学金の返済を自治体が支援する制度について、全国の自治体に対する情報提供を強化し、活用を促すとしています。 さらに、地方経済の活性化につなげるため、全国の商店街にある空き店舗の状況を調査して、空き店舗の活用に向けた施策を来年の春を目途に取りまとめるほか、地方の遊休農地を活用するために必要な法改正を行うとしています。
【就活リサーチ】短期決戦 企業理解不足の学生増加（1/2ページ）
平成２９年春卒業予定の大学生らの就職活動戦線は終盤を迎えています。年の瀬を前に、今年の就職戦線を振り返ってみたいと思います。 最も大きな特徴は、採用の日程が２年連続で変わったという点でしょう。日程ルールはこれまで何度も変更されてきましたが、たった１年で見直されたというのは異例のことです。 会社説明会などの広報活動の解禁は昨年と同じ３月でしたが、選考解禁が８月から６月へと早まりました。就活の長期化が社会問題になったことを受けての２カ月の前倒し。スタートから選考までの期間がわずか３カ月に圧縮され、短期集中型の就職戦線となりました。 当社が就活生を対象に実施した調査では、今年の就職戦線を「短期決戦だと感じた」と回答した学生は７割強（７５・９％）を占めました。昨年の先輩たちを引き合いに出し、「真夏にスーツを着なくて済んだ」「卒論を書く時間が十分取れる」と喜ぶ学生もいましたが、「企業研究の時間が足り
18年新卒採用見通し「増える」13.5% リクルート調べ - 日本経済新聞
リクルートホールディングスが20日発表した2018年新卒採用の調査で、大学生・大学院生の採用が17年より「増える」と答えた企業は13.5%となった。7年連続で「増える」が「減る」（5.7%）を上回った。飲食サービス業や小売業なと、人手不足が顕著な業種を中心に採用意欲が高まっている。調査は全国の7194社を対象に10～11月に実施し、4768社から回答を得た。大学生・大学院生の採用見通しを業種別
メルカリ、インターンシップで米国50州に学生100人を派遣 | 財経新聞
メルカリは21日、新卒採用の一環としてアメリカ50州に合計100人の学生を派遣するインターンシップ「BOLD INTERNSHIP in USA」の参加募集を開始すると発表した。 同社は、グローバル展開に注力しており、現在アメリカでの同社アプリのダウンロード数は今年の8月に全米のApp Storeで3位にランクされるなど、積極的に事業を展開している。新卒採用においても世界で戦える学生を求めており、今回のインターンシップを行うという。 同インターンシップでは、エンジニア職50人、企画職50人、合計100人の学生をアメリカ50州に1週間派遣する。学生には、その場所ならではの発見から同社がアメリカで戦うためのアイデアを考えてもらうとしている。 募集対象学生は博士、修士、学部、学年不問。募集日程は1次募集が12月21日～2017年1月31日、2次募集が2月1日～2月28日。実施時期は17年2月～4
東洋大が“IoTキャンパス”新設へ。ネットにつながるモノや人の数は約5000 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
最先端のＩｏＴ（モノのインターネット）技術をふんだんに採用した未来型のキャンパスが近く登場する。東洋大学が２０１７年４月、東京都北区に開設する情報連携学部・大学院情報連携学研究科の新校舎がそれだ。学部長に就任する東京大学の坂村健教授自ら建築設備や内装を担当し、「オープンＩｏＴビルの基盤となるアーキテクチャーを盛り込み、研究や教育に役立てる」（坂村教授）と意気込む。 坂村教授は、ユビキタスコンピューティングやＩｏＴの先駆けとなるリアルタイム分散型アーキテクチャー「トロン」の提唱者。その普及推進団体であるトロンフォーラムの会長も務める。 東洋大が新設する「赤羽台キャンパス」ではドアやロッカー、照明、エレベーターなどの設備制御に組み込み用のトロンＯＳ（基本ソフト）を採用し、機器をクラウドに直結する。 同フォーラムが標準化した位置情報コード「ｕコード」のタグでモノや個人の位置情報を取得し、目的地ま
年賀状、活版印刷の注文殺到 あえて「にじみ明朝」も：朝日新聞デジタル
年賀状シーズンのこの時期、活版印刷の魅力を楽しむ人が増えている。速くて均質なオフセット印刷やインターネット上での文書のやりとりが普及する中で廃れたが、インクのにじみや凹凸感など、活字が持つ独特の温かみや質感の魅力が見直されているという。 特殊印刷を得意とする「河内屋」（東京都港区）にはこの時期、年賀状を活版印刷で依頼する注文が殺到する。代表取締役の国沢良祐さん（４８）によると、４、５年前から、年賀状やチラシなどの印刷で、紙ならではの質感を生かした活版印刷や、箔（はく）押し、厚盛り加工といった特殊印刷の依頼が増えたという。「ウェブ上で手軽に告知できる時代に『わざわざ紙で印刷するなら』と付加価値を求めているのだろう」と話す。 「自宅で手軽に活版印刷が楽しめる」とうたったキットも人気だ。文字や画像をパソコンで作成して特殊な樹脂などで型を取り、簡易なプレス機に通すと名刺やメッセージカードなどが刷れ
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＜図書館移転＞賛否問う住民投票条例案を否決 上尾市議会で賛成少数
大学閉鎖、牛の世話は続く 阿蘇「いつ学生が戻っても」：朝日新聞デジタル
東京新聞:東京の大学、新設抑制を検討 改定地方創生戦略を決定:政治(TOKYO Web)