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災害時のボランティアツアー実施に係る旅行業法上の取扱いについて、以下の通り通知を発出しましたので、お知らせします。 観 観 産 第 1 7 4号 平成29年7月28日 各都道府県旅行業担当課長殿 観光庁参事官(産業政策担当) 災害時のボランティアツアー実施に係る旅行業法上の取扱いについて(通知) これまで、ボランティアツアーのための旅行業法上の取扱いが限定的であったため、社会福祉協議会、NPO法人 からボランティアツアーの催行がしにくいとの指摘がされていました。 このため、旅行業法の目的である旅行者の安全・利便性の確保を引き続き図りつつ、緊急性・公益性の高いボラ ンティアツアーを円滑かつ迅速に実施できるよう、現行の旅行業法に抵触せずに運送サービス、宿泊サービスを提 供できる方法について、ボランティアに限定して下記のように運用することとします。 記 (1) ボランティアツアーの主催者について
九州大の今秋の伊都キャンパス移転完了に向けて、市街地からキャンパスまでの新たな公共交通システム導入について糸島市が委託調査した結果がまとまった。鉄道をJR波多江駅(同市)から延伸して結ぶ案を「既存鉄道網ともネットワーク化でき、定時性・速達性の確保、ピーク時の対応、事業性の観点から適当」とした。ただ、まだ市の案の段階で実現へ向けてのハードルは高そうだ。 調査は昨年度、東京のコンサルタント会社に委託して実施。交通アクセスを路線バス、自転車、自家用車に頼り、通勤・通学のラッシュ時に周辺道路での渋滞やバス待ちが発生することを踏まえ、「基幹的な公共交通システムの導入が必要」と結論づけた。 そこで(1)鉄道(2)モノレール(3)LRT(次世代型路面電車システム)の三つを比較。鉄道は、JR筑肥線への直通運転が可能▽各拠点からの所要時間を大幅短縮できる▽単線で最低限度の運行頻度を確保した場合に建設費と今後
九州大のキャンパス移転に伴う福岡市東区の同大箱崎キャンパス地区(約50ヘクタール)の再開発で、市と九大が策定する開発の基本指針「グランドデザイン」の全容が分かった。自動運転の車やバスを走らせるほか、ドローンを使った無人宅配を導入するなど、先端技術を活用した次世代社会インフラの街「スマートシティー」実現を目指す。具体的な事業を盛り込んだ再開発事業者の公募を2020年度から始め、22年度から順次着手する。 跡地は商業やオフィスを中心とした「成長・活力・交流」▽住居や医療、福祉、子育て機能を充実させた「安全・安心・健やか」▽教育や人材育成、コンベンション機能などを集めた「教育・研究」-の3ゾーンに区分する。緑豊かな公園を複数設けるほか、築90年近い旧工学部本館などは近代建築物群として保存、活用する。 最大の特徴は、ヤフオクドーム7個分に上る敷地全体を、あらゆるモノがインターネットにつながるIoT
北九州市では、日本一起業家に優しいまちを目指し、小倉駅新幹線口近くのAIMビル6階にある創業支援施設「北九州テレワークセンター」を国内最大級のコワーキングスペース「COMPASS小倉」としてリニューアルオープンさせ(平成30年6月)、fabbit共同事業体とともに、スモールビジネスから世界に通用するグローバルビジネスまで、まちぐるみで創業を応援します。 新たに創業を考えている方、チャレンジしたい方、それらを応援する方など多様な方々が集い、新しいビジネスが創出されることを期待しています。 北九州市はこれまで、平成27年4月に設立した「北九州スタートアップネットワークの会」を中心とした気軽に相談できる場の提供や相談者に寄り添う支援(伴走型支援)、さらには、北九州産業学術推進機構(FAIS)、商工会議所、金融機関などと連携した様々な創業支援に取組んできました。 こうした中、近年、フリーランスが気
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