災害時のボランティアツアー実施に係る旅行業法上の取扱いに関する通知を発出しました | 2017年 | トピックス | 報道・会見 | 観光庁

災害時のボランティアツアー実施に係る旅行業法上の取扱いについて、以下の通り通知を発出しましたので、お知らせします。 観 観 産 第 １ ７ ４号 平成２９年７月２８日 各都道府県旅行業担当課長殿 観光庁参事官（産業政策担当） 災害時のボランティアツアー実施に係る旅行業法上の取扱いについて（通知） これまで、ボランティアツアーのための旅行業法上の取扱いが限定的であったため、社会福祉協議会、ＮＰＯ法人 からボランティアツアーの催行がしにくいとの指摘がされていました。 このため、旅行業法の目的である旅行者の安全・利便性の確保を引き続き図りつつ、緊急性・公益性の高いボラ ンティアツアーを円滑かつ迅速に実施できるよう、現行の旅行業法に抵触せずに運送サービス、宿泊サービスを提 供できる方法について、ボランティアに限定して下記のように運用することとします。 記 （１） ボランティアツアーの主催者について

[shibure]

“ボランティアツアーを主催するＮＰＯ法人や大学等は、事前に参加者名簿を被災又は送り出しの自治体又は 社会福祉協議会等準公的団体に提出すること”