中教審(北山禎介(ていすけ)会長)は三十日、ITなど成長分野で即戦力となる人材育成を目指し、実践的な職業教育を行う新しい高等教育機関の創設を馳浩文部科学相に答申した。大学制度に位置付け、「専門職大学」「専門職業大学」の名称案を提示。文科省は二〇一九年春の開学を目指し、法改正や制度設計を進める。大学制度に新たな教育機関が加わるのは一九六四年の短大以来で約半世紀ぶり。 創設は政府の教育再生実行会議が提言、新成長戦略に盛り込まれていた。大学や専門学校からの移行を想定するが、教員確保や産業界との連携、既存の教育機関との違いをどう出すかが課題だ。 新機関は大学相当の四年制課程と、短大相当の二、三年制課程とし、工業高校など専門高校を含む高卒生だけでなく、専門学校生や大学生、社会人などを受け入れる。既存の大学よりも実践を重視し、産業界や地域の関係機関と連携して教育課程を編成。インターンシップ(就業体験)
インターネット上の無料百科事典「ウィキペディア」日本語版の記事数が百万本を突破した。日本で発行されている紙の百科事典の十倍を超え、日々増加している。紙の百科事典は編集者や専門家の厳しいチェックを経て出版されるのに対し、誰でも自由に書き込めるウィキペディアは、信頼性に課題のある記事も少なくない。一方で専門家が驚くほど質の高い記事もあり、良しあしを見極めやすくする取り組みも進む。多くの人の「知」を積み上げる作業は、今もどこかで続けられている。 ウィキペディアによると、日本語版のホームページは二〇〇一年に立ち上がった。〇五年に十万、〇八年に五十万、そして今年一月に百万本を超えた。現在も一日百本超のペースで新規記事が増加。内容の追加や修正も活発に行われている。 出版社の平凡社によると、同社が出版している「世界大百科事典」は全三十四巻で、記事は九万本。数ではウィキペディアが勝っているが、大部分が匿名
特定秘密の運用状況をチェックする衆参両院の情報監視審査会は三十日、政府が二〇一四年に指定した特定秘密の運用に関する調査結果の報告書を議決し、両院議長に提出した。衆院審査会の報告書は政府に対し「立法府への説明責任の履行について、一層の改善を強く求める」と明記。特定秘密の概要を列記した「特定秘密指定管理簿」などの記述内容を具体化することなど、計六項目の改善意見を付けた。 (清水俊介) 一五年三月に発足した両審査会が報告書を提出するのは初めて。審査会は必要に応じて、政府に運用の改善を指摘し、対応の報告を求める「勧告」を行える。今回は両院とも勧告は見送り、報告がいらない「意見」として改善を求めた。強制力はなく、政府側が改善に応じない可能性もある。 衆院の報告書は、指定管理簿の記述が抽象的だと、どのような内容の文書が特定秘密に含まれているか判断できず、秘密の指定が適正かどうかの審査ができないとして、
安定した仕事や理解のある職場を見つけるのが難しいとされる性的少数者(LGBT)と、人手不足に悩む介護業界とを結び付ける就労支援イベントが二十日、東京都渋谷区で開かれた。老人ホーム紹介サービスの「笑美面(えみめん)」(大阪市)などが主催。LGBT向けの就労支援イベントの開催は都内で初めて。性同一性障害や同性愛の人ら約五十人が参加し、介護施設側から職場環境の説明を聞いた。 女性から男性に戸籍変更した都内の専門学校生(28)は「過去に勤務していたマッサージ店では女性の肌に触れることに葛藤があった」と明かし、「介護施設側からはトイレや更衣室の使い方を改善すると聞き、気持ち良く働けそうだ」と期待を示した。一方、港区の介護施設の担当者は「LGBTを問わず、良い人材ならば歓迎したい」と話し、LGBTを積極的に採用する考えを示した。 主催者側によると、LGBTを対象にした就労支援イベントは昨年十月に大阪市
水害で蔵書約三万冊が浸水した常総市立図書館(同市水海道天満町)が一日、隣接する駐車場に建設したプレハブの平屋で貸し出しを再開した。仮設図書館は三百二十平方メートルの広さしかなく、椅子や机が置けないため、貸し出しのみを行う。今後、市立図書館の復旧工事に着手し、十月の業務再開を目指す。 当初、一月の再開を予定していたが、通常のプレハブでは本の重みに耐えられないことが分かり、コンクリートの基礎を打つ強化工事を行った。スチール製の本棚はボランティアが洗浄して再利用、水害前の蔵書の二割に当たる日本文学やエッセー、児童書、絵本計三万冊を並べた。 この日は市民が早速、仮設図書館を訪れ、本を選んで借りていった。同市水海道森下町の白根亘輝さん(71)は、まとめて六冊を借りた。「自宅は床上一メートルまで浸水した。図書館も閉まったままで、半年我慢した。本は少ないけれど、やっぱりうれしい」と声を弾ませた。
就職活動中の学生が求めた場合、企業に職場情報の提供を法律で義務付ける制度を政府は三月一日から始める。若者を酷使するブラック企業が社会問題となる中、職場の実態を事前に知ることで就職先を選びやすくし、不本意な早期離職といったつまずきを防ぐ狙いだ。一日には来春卒業予定の大学生らの就活が本格スタートする。企業選びの有効な手段となることが期待される。 制度は、昨年九月に成立した青少年雇用促進法に基づく。幅広い職場情報を公表するよう新卒の採用を予定している企業に求めた上で、就活生からの要請があれば情報提供しなければならない。対象は(1)離職率や平均勤続年数といった「募集・採用」(2)月平均の残業時間や有給休暇・育児休業の取得の「雇用管理」(3)研修制度の有無など「職業能力の開発・向上」-の三項目だ。 職場情報を求める具体的な手続きの流れは、書面や電子メールで学生が氏名や連絡先、学校名などを企業に示した
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