1日の勉強時間は？ 今、現在　同じ受験生たちは何を思い考えているのか！このサイトを見ている現役の受験生にアンケートを行っております。 MORE 復習に重点を置くことと、時間を意識して勉強すること 焦ると新しい知識を取り入れようとしがちですが、詰め込んでも抜け落ちていることが多いです。復習に力を入れることで、定着した知識を身に付けることが出来ます。 MORE いろいろな問題集に手を出さず、一つの問題集を極めること 同じ問題集を繰り返していると、以前解けなかった部分が解けるようになっていたり、よりスムーズな方法で解けるようになっていることを実感できるからです。 MORE

自己啓発セミナーという言葉をお聞きになったことがあるだろうか。 きちんとした定義があるわけではないが、就活生のモチベーションを高めて、早々と内々定あるいは内定を取らせてくれるセミナーのことである。場合によっては、求人企業を紹介してくれ、エントリーシートの添削や面接練習の面倒も見てくれる。 もともとは新入社員研修や中堅社員研修などで活用されたセミナーだが、ここ数年は就活生相手のセミナー会社が話題になっている。

猫の本だけを集めた図書館「ねこのわ文庫」を開く南里代表は「猫と本を通じ、人と出会う場にしたい」と話す＝南里代表提供 空前の猫ブームの中、猫に関する本だけを集めた私設図書館「ねこのわ文庫」がこのほど、和歌山県那智勝浦町にオープンした。飼い主の高齢化で行き場を失うペットが問題視される中、飼い主同士の互助会づくりも目的としたユニークな試みだ。 猫専門のペットシッター事業会社「猫の森」（東京都渋谷区、南里秀子代表）が手がける。「本当に好きな人なら遠くても来てくれるだろう」と築２００年の古民家の蔵を改装した。猫に関する絵本や写真集、小説、エッセー、実用書など賛同者らの寄贈による約１３００冊を所蔵。借りられないが閲覧室で自由に読める。 一般社団法人ペットフード協会の２０１５年の調べでは、猫の飼育頭数は約９８７万匹と犬の約９９２万匹に迫る人気。一方、捨てられる猫もいて年約８万匹が殺処分されている。「猫の

遺跡の発掘調査や文化財保護を専門とする職員を確保しようと、各地の自治体と文化庁が学生向け説明会やインターンシップ（就業体験）に力を入れている。財政難などによる減員に加え、現役職員の高齢化も進展。観光振興に文化財を生かす取り組みが広がる中、人材の掘り起こしが全国的な課題となっている。 文化庁によると、ピーク時の2000年には全国の自治体に約7100人の専門職員がいたが、公共事業の減少で発掘作業が減ったほか、財政難や市町村合併による減員もあり、ここ数年は5900人前後で推移している。その約７割が40、50歳代と高齢化も顕著だ。 文化庁は昨年度、東京と奈良の大学で学生向けの説明会を初めて開催。それぞれ約200人が参加し、自治体の若手職員が語る仕事の魅力や苦労話に耳を傾けた。本年度は仙台と福岡の大学で開く予定だ。埼玉県が考古学専攻の学生をインターンシップで受け入れるなど、自治体も新規採用に努めてい

人気コメンテーターの経歴詐称が週刊誌の報道により明るみに出たことを受け、多数のテレビやラジオのレギュラー番組を降板したことが話題になりました。転職活動を行う皆さんも、履歴書や職務経歴書の記載を偽ると、人気コメンテーター同様、経歴詐称になってしまう可能性もあります。今回は、人生を棒にふるリスクも伴う「経歴詐称」について、転職活動での事例をもとに取り上げます。 転職活動での「経歴詐称」の実例 今回の人気コメンテーターの事例においては、公式サイトに書かれていた「アメリカの大学で学位取得、ビジネススクールでMBAを取得。フランスの大学に留学」の記載が詐称であったと報じられました。実際には「アメリカの大学は卒業しておらず、高卒である。MBAおよびフランス大学への留学もオープンコースに参加したのみ」であることがわかっています。 転職活動の現場でも、実はこのコメンテーターと同様の事例が見られますので紹介

北陸の文化施設はIT（情報技術）を活用した外国人向けサービスを強化する。富山県水墨美術館（富山市）や富山県立山博物館（立山町）は4月にスマートフォン（スマホ）を使った多言語音声ガイドシステムを導入。鈴木大拙館（金沢市）はクレジットカード決済を始めた。北陸新幹線の開業で訪日観光客（インバウンド）が増える中、利便性を高めて北陸の文化や歴史を広く発信する。水墨美術館と立山博物館が導入したのは、スマホ

４月から指定管理者制度が導入された青梅市中央図書館（青梅市河辺町）が、図書館の利用登録者を対象に無料の一時保育サービスを始めた。子どもを気にせず、図書館でゆっくり過ごしてもらおうという狙いだ。多摩地区の図書館で定期的な一時保育を実施するのは初めてだという。 市は今年度から、サービス向上や経費削減を目的に、市図書館１０館（中央図書館と分館９館）の運営に指定管理者制度を導入。全館で休館日が毎週月曜から毎月第３月曜のみとなり、中央図書館は開館時間も午前１０時～午後８時（日祝日は午後６時まで）が、毎日午前９時～午後８時となり、利用しやすくなった。 指定管理者は、「図書館流通センター（ＴＲＣ）」（本社・文京区）を代表会社とする「ＴＲＣ青梅グループ」で、中央図書館の既存の「おはなしの部屋」を活用した一時保育を市に提案。市はサービス向上につながると、了承した。 一時保育サービス実施日時は、毎週月曜午前１

連合が、大学生や大学院生の子を持つ親千人に教育費の負担について尋ねたところ、「金銭的負担がネックになり、進学希望を十分にかなえてあげられなかった」と回答した人は33.5%に上った。世帯年収が低い方が多い傾向だった。調査は昨年10月、インターネットを通じて実施。「十分にかなえられなかった」としたのは、世帯年収200万～400万円未満の層が61.6%だったのに対し、1500万円以上では17.8%。

新入生対象のガイダンスやオリエンテーションが、一段と「懇切丁寧」になっている。友達づくりや学習の進め方など、学生生活の送り方をやさしく手ほどきする取り組みが目立つ。スタートでのつまずきが学業不振や退学につながることを防ぐ。入学直後に保護者向けの就職活動説明会を開く大学もあり、学生と保護者双方の満足度を上げることに知恵を絞っている。国学院大「友達100人できるかな」。4月2日、国学院大学（東京

ネット書店の台頭により，街の本屋さんが苦境に立たされています。 総務省『経済センサス』の産業小分類統計によると，書籍・文房具小売り事業所（本屋・文具屋）は，1991年では76915店でしたが，2014年では37817店まで半減しています。人口10万人あたりの店数も，62.0から29.8へと半減以下です。 http://www.stat.go.jp/data/e-census/index.htm 人口10万人あたりの事業所数を都道府県別に出し，マップにすると下図のようになります。 むうう。この四半世紀にかけて，街の本屋さんが淘汰されているのがよく分かります。2014年の地図はほぼ真っ白で，どの県が相対的に高いのか不明ですが，都市よりも地方で値は高くなっています。 https://twitter.com/tmaita77/status/727656513897009152 都市部では，小さな個

大型テーマパークなどで表現されている個性的で美しい景観(外壁・外構)を生み出しているのが、 スタンプコンクリートやモルタルなどの景観工法です。 高い質感を表現でき、見た目の高級感はとてもコンクリートとは思えません。 その上、従来のタイル等に比べると施工が簡単な為、工期が短く、コストパフォーマンスにも優れています。 また、性能面でも耐摩耗性があり色落ちしにくいなど、優れた耐久性を持っており、目地から雑草が生え出る事もなく、 長期にわたり美しさが持続します。

認知症、親子の愛憎を丁寧に　映画「大いなる不在」の近浦啓監督　Denkikanで12日公開　森山未來と藤竜也が競演

公文書館、３年で満杯＝民間倉庫で一時保管へ 国立公文書館（写真上）と憲政記念館＝東京都千代田区 歴史公文書や政府の行政文書を保管する国立公文書館の収容能力が、２０１９年度中にも限界に達する見通しだ。政府は国会周辺に新たな公文書館の建設を急ぐが、計画は遅れ気味。２０年度から数年間は、民間倉庫を借りての一時保管を余儀なくされるとみている。 　現在の公文書館（東京・北の丸公園）は、１９７１年７月の開館からほぼ４５年が経過し、老朽化が進む上、スペースも手狭になっている。政府は１４年に有識者会議の提言を受け、新公文書館整備に向けた検討を本格化。有識者会議は今年４月、国会に隣接する憲政記念館敷地と国会参観者バス駐車場の２カ所を候補地とする計８案をまとめ、衆院議院運営委員会の小委員会に提示した。（2016/05/06-04:46） 【記事一覧へ】

医療研究への影響懸念＝遺伝子改変マウス提供に支障－国内拠点が被災・熊本地震 熊本地震で被災した熊本大生命資源研究・支援センター。研究に使用する機器が倒れるなどした＝４月１７日午前（熊本大提供） 熊本地震で、がん治療の研究などに使われる遺伝子組み換えマウスの製造拠点「熊本大生命資源研究・支援センター」（熊本市）が被災し、国内外の研究機関へのマウス提供に支障をきたしていることが７日、分かった。国内の大規模な製造拠点は、ほかに理化学研究所（埼玉県和光市）の施設があるが、復旧まで長引けば、国内外の医療や生物学研究に影響が出る恐れがある。 【特設ページ】熊本地震　最新情報 支援センターは、マウスの受精卵の遺伝子を改変するなどして、これまでにない遺伝的特徴を持つマウスを製造。国内外約１００カ所の研究機関に対し、それぞれの研究内容や要望に応じ、胃がんや糖尿病を発症させるなどしたマウスを提供している。 　

ＬＧＢＴイベントに初参加＝自民・稲田氏 自民党の 稲田朋美 政調会長は７日、東京都内で開かれた性的少数者（ＬＧＢＴ）に対する差別の解消を訴えるイベントに参加した。稲田氏は、自民党として差別問題に取り組む考えを表明。同党幹部が毎年開かれているこのイベントに出席するのは初めてで、参院選を前に支持層の裾野を広げる狙いもありそうだ。（2016/05/07-16:16） 【記事一覧へ】

厚生労働省は若年層を中心に高止まりしている長期失業者を減らすため、雇用保険の失業手当を見直す。短い間隔で再就職する人への手当を2017年1月から引き上げる。失業が長引くほど技能の衰えなどで復職が難しくなる。非正規も含む人々の就業意欲を高め、労働市場への早期復帰を後押しする。増額の対象は雇用保険に加入し、失業手当をもらっている人だ。こうした人たちが再就職した際、手当の残りの給付期間に応じて一括し

2016年7月9日、東京都中央区の日本図書館協会で、学校図書館を考える全国連絡会の第20回集会が開催されます。 日本教育学会会長・東京大学名誉教授の藤田英典氏による、記念講演「学校教育はいまー試される市民の良識と力」と「学校図書館における業務委託などの問題について（仮）」の報告と質疑応答が予定されており、日本図書館協会元事務局長の松岡要氏がコメンテーターとなっています。 ひらこう！　学校図書館（学校図書館を考える全国連絡会） http://www.open-school-library.jp/#2016-05-06T04:49:49Z 参考： E1597 – 2014年学校図書館法一部改正：学校司書法制化について カレントアウェアネス-E　No.265 2014.08.28 http://current.ndl.go.jp/e1597

2016年5月2日、東京都立図書館は、「Ｅメール レファレンス受付」について、熊本地震によって現地の図書館でも大きな被害が生じていることから、当面の間、熊本県、大分県の住民からの質問を受け付けることを発表しています。 Ｅメール レファレンス受付（東京都立図書館, 2016/5/2） http://www.library.metro.tokyo.jp/reference/tabid/654/Default.aspx 東京都立図書館ホームページ http://www.library.metro.tokyo.jp/ ※2016/5/2付で、「熊本地震により現地の図書館でも大きな被害が生じていることから、都立図書館では、熊本県、大分県にお住まいの方からのご質問をお受けいたします。」とあります。 参考： 大阪府立図書館、メールによるレファレンスの受付対象を熊本地震の被災地域の住民にも拡大 Poste

日本経済新聞社グループの「日経ウーマノミクス・プロジェクト」と働く女性向け月刊誌「日経ウーマン」は「企業の女性活用度調査」を実施し、2016年版「女性が活躍する会社ベスト100」をまとめた。1位は3年連続で資生堂、2位は2年続けてセブン&アイ・ホールディングスだった。3位には前回5位の第一生命保険が入った。上位には女性の管理職への登用や人材育成に積極的な企業が並んだ。例えば、資生堂は14年から

総務省は2020年までに全国すべての小・中・高校に無線LAN「Wi-Fi」を導入する方針だ。教科書の内容をタブレット端末などに収めた「デジタル教科書」の普及に向け、導入費用の半分を補助する。災害時には避難者に開放し、携帯電話の基地局が故障してもインターネットや電子メールを使えるようにする。現在、無線LANを利用できる小・中・高校の教室は24%にとどまる。総務省はまず今夏につくる17年度政府予算

高画質なカメラを搭載したスマートフォン（スマホ）が次々に登場し、誰でも手軽に、かつ無制限に写真を撮れる時代になった。そんな時代に、あえてフィルムカメラを選択する人が増えている。支持しているのは10～20代の若者。「撮り直せない緊張感」や「すぐ見られないのがワクワクする」など、不便と思われていた点がデジタルに慣れ親しんだ世代にとってはかえって魅力的に映っているようだ。

地震で江戸時代からの石垣が崩れ、天守閣も傷ついた熊本城。相次ぐ余震への警戒から修復はもとより、被害の全容解明も進んでいない。こうした中、「熊本復興のシンボルに」と各地の城の管理者らから義援金など協力の申し出が相次ぐ。専門家も公式な調査を待たずに現地調査を始めるなど、熊本城再建に支援の輪が広がる。「築城400年で経験したことのない未曽有の被害だろう」。東北芸術工科大学（山形市）の北野博司教授は2

ゴールデンウイークも残すところ2日。連休が明けて1～2カ月もすれば多くの企業で夏のボーナス（賞与、一時金）が支給される。その多寡に一喜一憂するかもしれないが、給料やボーナスは長い目で見てみないと本当の差は見えてこない。 東洋経済オンラインは会社に新卒で入社して定年まで働いたときに取得できる給料の総額である「生涯給料」のランキングを作成。全上場企業約3600社を全国7地域（北海道・東北、東京除く関東、東京、中部、近畿、中国四国、九州沖縄）に分けてまとめた。 これまで「東京都トップ500社」「東京都ワースト500社」「近畿586社」「中部429社」の生涯給料ランキングをお届けしてきたが、第5弾は東京都を除く関東圏（神奈川、埼玉、千葉、茨城、群馬、栃木の各県）に本社を置く429社のランキングを公表する。 『会社四季報』に掲載した本社所在地が関東圏となっている会社のうち、単体の従業員数が30人に満

PlayStation® Meeting 2016 live from the PlayStation® Theater in Times Square, New York City ソース

＜ピックアップ＞A startup that just raised $25 million is like a college newspaper on steroids — and it’s racking up 30 million uniques a month ソーシャルコンテンツプラットフォームのOdysseyが米国で密かに急成長中だ。ニューヨークに拠点を置く同スタートアップは、先月4月27日に2500万ドルを調達した。 今回の資金調達ラウンドは、Buddy MediaというスタートアップをSalesforceに8億ドルで売却した経験をもつMichael Lazerow氏と投資会社Columbus NovaのJason Epstein氏が主導した。Lazerow氏いわく「BuzzFeedのピッチを聞いたとき以来、こんなに夢中になったスタートアップはいない」ということで、かなり入

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地方の大手学習塾との業務提携の内容を説明するベネッセホールディングスの原田泳幸会長兼社長＝３月１日、東京都千代田区 ベネッセホールディングス（ＨＤ）は６日、昨年度（平成２８年３月期）の業績予想を下方修正し、最終損益が８２億円の赤字（従来予想は３８億円の黒字）に転落する、と発表した。最終赤字は２期連続。２６年７月に発覚した個人情報漏洩問題で「進研ゼミ」の会員流出に歯止めがかからず、将来の利益を見越して計上した「繰り延べ税金資産」を取り崩す。会計上の税金負担は約９５億円膨らむ見通しだ。 ２８年４月の進研ゼミの会員数は前年同月比１０・５％減の２４３万人と、約２８万人も減少した。収益力の低下は避けられず、連結子会社のベネッセコーポレーションが計上していた繰り延べ税金資産を取り崩す。会員の流出に対応して販売費を当初計画よりも上積みしたため、本業のもうけを示す営業利益予想も前期比６３％減の１０９億円（

横浜市立大学大学院医学研究科 武部貴則准教授と株式会社電通が推進する「広告医学プロジェクト」は、2016年度、横浜市や若手アーティスト等と連携し、楽しみながら健康づくりができる3つのプロジェクト「Another Steps」「演劇クエスト」「宙（そら）」を始動させたことを発表。 「演劇クエスト」は、患者のリハビリにスポットをあてた体験プロジェクト。患者が「冒険の書」を片手に院内を探索する「演劇クエスト 幻惑のリハビリテーション編」の試作品を制作。患者たちが、シナリオの選択肢にそって、屋上から駐車場まで、楽しみながら歩くことができ、リハビリ等の促進が期待できるというもの。2016年度は、金沢区などへの展開も検討。 「宙（そら）」は、現代美術アーティスト、曽谷朝絵さんのアニメーション作品「宙」を附属病院小児科待合の壁に投影し、患者を元気にするという取り組み。これは、病院内の診療や検査の待ち時間

法科大学院の志願者減少に歯止めをかけるため、文部科学省の中央教育審議会・作業部会は、受験者の第一関門になっている共通テスト「適性試験」を各校が任意で利用する方式に転換する方針を固めた。 １１日の中教審・特別委員会に報告書を提出し、２０１８年度の実施を目指す。これにより、適性試験は廃止に向かう見通しで、法曹としての資質を入り口でチェックしてきた法科大学院は当初の制度設計から一層 乖離 （ かいり ） が進むことになる。 適性試験は法律家に必要な思考力や表現力を問う内容で、各法科大学院が個別入試の際、成績提出を義務付けている。毎年５～６月に２回実施されており、今年度は全国１４地区で行う。 法科大学院の受験者は、一斉開学した２００４年度の約４万人から１５年度は約９３００人に激減。当初の７４校のうち３１校が廃止を決めた。文科省が昨年１０月、学生募集を継続していた４５校を対象に調査したところ、４１校

（注） ・撮影は2018年9月から11月にかけて行いました。その時点で貸し出し中のものや、書庫に入っていたり別置されていたりするものは、写真には写っていません。蔵書検索でご確認ください。 ・創業時の業種を図書館の分類にあてはめています。企業によっては業種の変更・多角化などで、現在の業種と合致していない場合もあります。また、同じ業種でも別の分類に分かれてしまっている社史もあります。蔵書検索とあわせてご利用ください。 例：本田技研は自動車[S539]ではなく二輪車（自動自転車）[S539.9]に分類。三菱商事は商店・販売[S673]、住友商事は貿易[S678]に分類。 ・分類には「日本十進分類法」（新訂6A 版、1951年）を用いています。同じ分類内では、社名を訓令式ローマ字にした最初の一文字をラベルの二段目に記入して、アルファベット順に並べています。 ・バーチャル「社史室」は、あくまで社史室

活動を再開し、被災地に登場したくまモン。子どもたちが大喜びで取り囲んだ＝5日、熊本県西原村 　熊本地震後、イベント出演や情報発信など全ての活動を自粛していた熊本県のPRキャラクター「くまモン」が、活動を再開した。4月14日の最初の震度7から3週間となった5日は被災した西原村や益城町を訪れると、子どもや高齢者が大喜びで迎えた。 同日午後2時ごろ、多くの人が車中泊を続ける益城町の「グランメッセ熊本」の広場に突然、くまモンが姿を現すと、休日で遊びに来ていた親子連れから驚きの声が上がった。子どもたちが「くまモンだ！」と取り囲んで、もみくちゃに。握手をしたり、一緒に写真に納まったりした後、子どもたちと一緒に、歌に合わせて踊った。 熊本市東区から遊びに来ていた荒木涼羽ちゃん（5）はくまモンのおなかを触り、「ふわふわ。かわいい」と笑顔を見せた。母親の梨絵さん（35）は「子どもが退屈していたので良かった」

国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）に参加する共同通信のパナマ文書の分析で、大学の名誉教授や大手企業の役員らがタックスヘイブン（租税回避地）につくられた法人に関与していたことが6日、分かった。会社経営者の海外取引を目的とした設立や悪質業者の利用も目立った。 パナマ文書には、日本在住者や日本企業の名前が重複を含めて約400あるが、重複を除くと32都道府県の日本人約230人、外国人約80人、企業などが約20となった。 租税回避地は税負担を軽くするのに好都合な場所とされるが、法人設立自体に問題はなく、事業が目的の場合もある。

学校で、同性愛者らに対する否定的な発言を聞いたことがある性的少数者が９割近くに上ることが、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）が６日に発表した調査結果でわかった。教師のこうした発言を聞いた人も約３割いた。 昨年８～１２月に調査し、４５８人のＬＧＢＴ（同性愛者、両性愛者、心と体の性が一致しない人ら）が回答した。回答者は国内各地の１２～２４歳。インターネット上や対面などで、校内でのＬＧＢＴへの否定的な発言などについて尋ねた。 結果によると、教師や生徒がＬＧＢＴに関する否定的な言葉や暴言、冗談を言うのを聞いたことがある人は８６％。教師が言うのを聞いた人も２９％いた。暴言などへの教師の対応は「特に反応しない」が６０％。「教師も生徒に加わり暴言を吐いていた」との回答も１８％あった。 さらに全体の３割強の１４５人… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

アルバイトで生活費を工面し、奨学金はやや敬遠――。全国大学生活協同組合連合会などの調査から、今どきの大学生の懐事情が見えてきた。 同連合会が昨秋に調査し、３０大学９７４１人の回答を分析した。 下宿生の１カ月の生活費を見ると、平均収入は１２万２５８０円。内訳は、仕送り７万１４４０円、アルバイト２万５３２０円、奨学金２万３２７０円などだった。 ２０１０年に比べると、収入総額はほぼ同じだったが、アルバイト収入は３４２０円増加。アルバイトをしている学生は７割に上り、調査を始めた０８年以降で最も高い割合となった。一方で、奨学金は３４７０円減った。受給率は緩やかに減少傾向が続いている。 平均支出は１１万８２００円。… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になる

東京・芝のランドマーク芝大門。明治初頭に増上寺からこの大門を譲り受けた東京都が今春、１３８年ぶりに無償で返還した。戦後、伽藍（がらん）整備を進める寺側が返還を求めたものの、都の財産目録に見当たらず、約４０年間、所有者が宙に浮いたままになっていたという。 大門は広大な敷地を有した増上寺の四門の一つ。１８７１（明治４）年の新政府の上知令で寺領が没収された同寺は７８年、管理が難しくなったとして四門を東京府（当時）に寄付した。そのうち大門だけが残り、１９３７年に東京市（当時）が従来の木製から鉄筋コンクリート製に造り直し、現在に至っている。 同寺の記録によると、門の所有を巡って都と増上寺との間で問題になったのは７４年。本堂建立や伽藍の整備を進めていた寺側が大門の返還を求めたところ、都側は「都の財産目録になく、譲渡はできない」などと回答。足踏み状態が続いていたという。 ところが、その間も大門は老朽化し

熊本県を中心にした一連の地震について、政府は大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定する方針を固めた。被災した自治体が管理する道路や漁港などの復旧を、国や都道府県が代行できるようにする。近く政令を閣議決定する。東日本大震災を受け、２０１３年に施行された同法の初めての適用となる。 一連の地震では、同県益城町などで庁舎が被災し、行政機能が著しく低下した。県も被災市町村の支援や仮設住宅の整備など、被災者対応に追われている。国は指定により、道路などの復旧事業を肩代わりし、復旧・復興を加速させる。 県は、土砂災害で崩落した同県南阿蘇村の阿蘇大橋や俵山トンネルの復旧工事について、国による代行を要望している。阿蘇大橋は県管理の国道３２５号に架かり、県が再建主体。俵山トンネルも県道にある。いずれも村と熊本市方面とを結ぶ重要道路だが、技術的に難工事が予想され、二次災害の恐れもあり、県だけでは対応が難しかっ

九州から石巻に戻ってきてから、なかなか時間が取れなかったのですが、 22日から九州入りし、そこで取り組んだこと、現場の様子など遅くなりましたがご報告いたします。 まずは、車の提供について・・・ 熊本の被災者の方Sさんから電話を受けて、19日車募集の呼びかけを行ったところ、翌日鹿児島市内の車屋さん（モータースパイステツさん）から車の申し出の連絡がありました。早速、Sさんに連絡したところ、すごく喜んでくださり、しかもなんと母方の実家（鹿児島市）へ避難されるところとのことで、鹿児島市内での引き渡しの調整を行いました。 4月22日に福岡から九州に入り、様々な現場で調整を行いながら24日に車の貸し渡しのための顔合わせを行いました。（名義変更に少し時間を要すため、ひとまず顔合わせと貸し出すための手続きを行いました） （左：車両を提供してくださるモータースパイステツの山口代表、右：石巻の事務所に連絡をく

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