登山・アウトドア向けサービス「YAMAP」を運営するヤマップは4月13日、総額約12億円の第三者割当増資を実施したと発表した。 出資社は、ICI石井スポーツ、REVICキャピタル（九州広域復興支援ファンド）、FFGベンチャービジネスパートナーズ、山口キャピタル、アイ・マーキュリーキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、せとうちDMO（せとうち観光活性化ファンド）、日本アジアグループ、SRL、大分ベンチャーキャピタル、左銀キャピタル＆コンサルティング、広島ベンチャーキャピタル、森永製菓、ゼロワンブースターの14社。ヤマップの本社は福岡で、地元に根ざしたスタートアップということもあり、地銀系などからの出資も多い。 YAMAPは、電波の届かない山の中でもスマートフォンのGPSでユーザー自身の現在地を確認でき、道中のログを残すこともできる無料の登山アプリ。百名山から地方の里山にいたるまで地図をカ

モックアップの内部。ボーイング777のようなワイドボディ機と同等の幅があり、座席もエコノミークラスで使用される実物を設置。実際の旅客機ではスケジュールなどの問題により困難だった長時間の検証も、このモックアップの設置により実施の自由度が高まるという。

POLは5月21日、研究開発における産学連携のパートナー探しをサポートする「LabBase R&D」の事前登録を開始した。共同研究先の候補となるような研究者のデータを大学を横断して検索し、コンタクトできる研究開発に特化したデータベースとなる。同社では、2018年中に利用企業数100社を目指す。 同社によれば、日本の大学における研究者数は現在約29万人で、そのうち理系研究者は19万7500人と、全体の約70％（経済産業省「我が国の産業技術に関する研究開発活動の動向 −主要指標と調査データ− 第17版」より）を占めるという。 同社は、2017年2月に理系学生のダイレクトリクルーティングが可能な研究データベース「LabBase」を提供。現在、約6000名の理系学生が登録し、製造業、工業、エネルギー、医薬品、化学技術など80を超える企業に活用されているという。 その中で、LabBaseを活用する多

L is Bは7月26日、ビジネスチャットサービス「direct」をANAエアポートサービスに、7月から順次提供すると発表した。 directは、フィールドワークに最適化されたビジネスチャットサービス。2013年11月より提供開始し、これまでに800社を超える企業に活用されているという。2014年12月には、他社に先駆けてチャットボット開発環境「daab SDK」を提供している。 ANAエアポートサービスによると、手荷物・貨物搭載担当、搭乗口担当、工程管理部門間における出発準備情報の共有において、「正確性」「迅速性」「効率性」をさらに改善し、定時性や利用者満足度を向上させるためにdirectを導入したという。 また、複数のトークルームを一画面で同時に運用できる「direct MultiView」も導入。ANAの航空機側で出発準備をする搭載担当者と、搭乗口担当者とのやりとりを、羽田空港の発着

獨協大学は、株式会社エフレジが提供する「 F-REGI 払込支払い 」を導入し、2017年6月1日（ 木 ）より各種証明書（ 卒業証明書等 ）のオンライン受付を開始しました。 獨協大学（ 埼玉県草加市、学長：犬井 正 ）は、株式会社エフレジ（ 本社：京都市下京区、代表取締役：杉本 和彦、以下：エフレジ ）が提供する「 F-REGI 払込支払い 」を導入し、2017年6月1日（ 木 ）より各種証明書（ 卒業証明書等 ）のオンライン受付を開始しました。 ＜ 獨協大学 証明書オンライン申込システム ＞ （ URL ）リンク 現在、大学での各種証明書の受付は、窓口または郵送での申請が一般的ですが、申請準備や郵送手続きの手間、申請書の記載漏れや発行手数料の金額不足による事務対応など、申請者・大学側の双方にとって負担が大きく、かねてより利便性の高いサービスを要望する声が卒業生より多く寄せられていました

Googleが、求人情報を検索できる「Google For Jobs」をリリースする。複数の製品からのコンテキストデータを引き出し、機械学習を活用して、さまざまなスキルレベルの人材と雇用主をつなぐことを目的とした取り組みだ。 最高経営責任者（CEO）のSundar Pichai氏は、Google For JobsをGoogle検索結果の一部として、今後数週間のうちに米国で提供開始すると述べた。 Googleは、LinkedIn、CareerBuilder、Monster、Facebook、Glassdoorと協力してGoogle For Jobsに取り組んだと同氏は付け加えた。Google For Jobsは、世界中で順次提供される予定だ。Google For JobsのAPIについても、これらのパートナー企業と共同で取り組んでいる。Google Jobs APIによって、「企業のキャリア

学校法人拓殖大学は、株式会社エフレジが提供するインターネット寄付金収納サービス「 F-REGI 寄付支払い 」を導入し、2017年4月26日（水）よりクレジットカード払いによる寄付金の受付を開始いたしました。 学校法人拓殖大学（ 所在地：東京都文京区、理事長：福田 勝幸、以下：拓殖大学 ）は、株式会社エフレジ（ 本社：京都市下京区、代表取締役：杉本 和彦、以下：エフレジ ）が提供するインターネット寄付金収納サービス「 F-REGI 寄付支払い 」を導入し、2017年4月26日（水）よりクレジットカード払いによる寄付金の受付を開始いたしました。 ＜ 拓殖大学 公式WEBサイト ＞ （ URL ）リンク 寄付希望者は、拓殖大学のWEBサイト（ 上記URLご参照 ）からリンクしている寄付受付画面（ F-REGI 寄付支払い ）にパソコン・携帯電話・スマートフォンなどからアクセスし、時間、場所を問

A10ネットワークス株式会社は、福岡大学が最新の教育研究システムの負荷分散に、A10の次世代アプリケーション・デリバリー・コントローラー「A10 Thunder ADC」を導入したことを発表します。 アプリケーションネットワーキングとセキュリティのテクノロジーリーダーであるA10ネットワークス株式会社（本社：東京都港区、日本法人代表 兼 社長 米国本社ヴァイスプレジデント兼務：川口 亨、以下A10）は、福岡大学（所在地：福岡県福岡市）が最新の教育研究システムの負荷分散に、A10の次世代アプリケーション・デリバリー・コントローラー「A10 Thunder ADC」を導入したことを発表します。 【導入時の課題と選定理由】 2万人を超える学生が1つのキャンパスに集う、西日本屈指の規模を誇る福岡大学は、総合教育拠点としての活動を支えるための教育研究システム「FUTURE*」を運用しています。同シス

高知県公立大学法人は、株式会社エフレジが提供するインターネット寄付金収納サービス「 F-REGI 寄付支払い 」を導入し、クレジットカード払いによる寄付金の受付を開始いたしました。 高知県公立大学法人（ 所在地：高知県高知市、理事長：中澤 卓史、以下：高知県立大学 ）は、株式会社エフレジ（ 本社：京都市下京区、代表取締役：杉本 和彦、以下：エフレジ ）が提供するインターネット寄付金収納サービス「 F-REGI 寄付支払い 」を導入し、クレジットカード払いによる寄付金の受付を開始いたしました。 ＜ 高知県公立大学法人 高知県立大学　公式WEBサイト ＞ （ URL ）リンク 寄付希望者は、高知県立大学のWEBサイト（ 上記URLご参照 ）からリンクしている寄付受付画面（ F-REGI 寄付支払い ）にパソコン・携帯電話・スマートフォンなどからアクセスし、時間、場所を問わずVisa、Maste

シンガポールのInstitute for Infocomm Research（I2R）が、本棚に並べた書籍用の管理ロボットを開発した。本棚のあいだを自動的に移動し、書籍の有無などを確認して回ってくれる。 このロボットは、倉庫などで必要とされる在庫管理を自動化する目的で開発された。棚のあいだを自律走行して移動し、各棚に置かれた物品の種類や有無をRFIDタグや画像などで確認する機能を備える。収集したデータは、無線LAN（Wi-Fi）やBluetoothで管理システムなどへ送信する。これにより、人間が歩き回る在庫確認作業を排除でき、大きな省力化が期待できる。 I2Rは、このロボット技術を図書館の棚に応用した。図書館のスタッフや来館者があいだを歩いて利用する想定の本棚に対して、ロボットは数センチメートルの精度で居場所を把握しつつ自力で移動し、置いてある書籍の情報を集めて回った。本棚の形状は四角形で

シャープは4月27日、全国大学生活協同組合連合会（全国大学生協連）と共同で電子教材システムを開発したと発表した。広島大学、広島修道大学、桜美林大学など全国の9大学で採用を開始し、約8000人の学生が利用する。 同システムは、大学の専門的な講義を実現し、学生の能動的な学びと学習効果の向上を目的として開発されたもの。電子化された専門書をタブレット端末などで閲覧する専用ビューアアプリ「VarsityWave eBooks」と電子書籍入稿システムで構成されている。 VarsityWave eBooksでは、付箋メモ、マーカー、しおり、手書きデータを自動的にリスト化。自作ノートの作成や任意のページをスクラップすることができる。また、教員と学生間で手書きデータや学習情報を共有する機能を搭載。電子教材ならではの機能として、複数の書籍から横断的に本文を検索したり、専門辞書と連携して単語を調べることができる

学校法人常磐大学（ 所在地：茨城県水戸市、理事長：森 征一、以下：常磐大学 ）は、株式会社常陽クレジット（ 所在地：茨城県水戸市、代表取締役社長：茅根 務、以下：常陽クレジット ）とクレジットカードの加盟店契約を締結し、株式会社エフレジ（ 本社：京都市下京区、代表取締役：杉本 和彦、以下：エフレジ ）が提供するインターネット寄付金収納サービス「 F-REGI 寄付支払い 」を導入し、2016年4月1日（金）よりクレジットカード払いによる寄付金の受付を開始いたします。 学校法人常磐大学（ 所在地：茨城県水戸市、理事長：森 征一、以下：常磐大学 ）は、株式会社常陽クレジット（ 所在地：茨城県水戸市、代表取締役社長：茅根 務、以下：常陽クレジット ）とクレジットカードの加盟店契約を締結し、株式会社 エフレジ（ 本社：京都市下京区、代表取締役：杉本 和彦、以下：エフレジ ）が提 供するインターネッ

国立大学法人長崎大学（ 所在地：長崎県長崎市、学長：片峰 茂、以下：長崎大学 ）は、株式会社エフレジ（ 本社：京都市下京区、代表取締役：杉本 和彦、以下：エフレジ ）が提供するインターネット寄附金収納サービス「 F-REGI 寄付支払い 」を導入し、2016年4月1日（金）よりクレジットカード払いによる寄附金の受付を開始いたします。 国立大学法人長崎大学（ 所在地：長崎県長崎市、学長：片峰 茂、以下：長崎大学 ）は、株式会社エフレジ（ 本社：京都市下京区、代表取締役：杉本 和彦、以下：エフレジ ）が提供するインターネット寄附金収納サービス「 F-REGI 寄付支払い 」を導入し、2016年4月1日（金）よりクレジットカード払いによる寄附金の受付を開始いたします。 ＜ 長崎大学グローバルヘルス基金　公式WEBサイト ＞ （ URL ）リンク 寄附希望者は、長崎大学グローバルヘルス基金のWEB

報道関係者各位 プレスリリース 2016年3月8日 株式会社デジタル・ナレッジ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【3/25開催】大学の退学者予兆の傾向解析結果報告！ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ eラーニング導入実績1200超を誇る国内最大級のeラーニング専門ソリューション企業、株式会社デジタル・ナレッジ(本社：東京、代表取締役：はが弘明)は、2016年3月25日(金)、早稲田大学松居教授、八洲学園大学と当社が行った、「大学の退学者予兆を予見するための共同研究」の結果を成果報告にて発表させて頂きます。 ↓詳細・お申込みはこちら↓ リンク ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆【成果報告会】◆ 『約10年間分のデータを解析した結果…大学の退学者予兆の傾向が見えた！』 ～早稲田

学校法人足利工業大学（ 所在地：栃木県足利市、理事長：牛山 泉、以下：足利工業大学 ）は、株式会社あしぎんカード（ 所在地：栃木県宇都宮市、代表取締役社長：床井 和夫、以下：あしぎんカード ）とクレジットカードの加盟店契約を締結し、株式会社エフレジ（ 本社：京都市下京区、代表取締役：杉本 和彦、以下：エフレジ ）が提供するインターネット寄附金収納サービス「 F-REGI 寄付支払い 」を導入し、2016年3月7日（月）よりクレジットカード払いによる寄附金の受付を開始いたしました。 学校法人足利工業大学（ 所在地：栃木県足利市、理事長：牛山 泉、以下：足利工業大学 ）は、株式会社あしぎんカード（ 所在地：栃木県宇都宮市、代表取締役社長：床井 和夫、以下：あしぎんカード ）とクレジットカードの加盟店契約を締結し、株式会社エフレジ（ 本社：京都市下京区、代表取締役：杉本 和彦、以下：エフレジ ）

ビズリーチは3月1日、求人検索エンジン「スタンバイ」で、就活生向け求人検索サイト「スタンバイ就活」を公開した。利用は無料。国内の就活情報サイト25件以上と企業の新卒採用ページの情報を集約しており、ユーザーは計3万件以上の新卒採用情報を、企業名や職種、条件、勤務地などのキーワードで自由に検索できる。 経団連が会員企業に向けて、2017年卒学生の採用活動の選考開始時期を前年より2カ月前倒しの6月とする指針を出したことから、就活生は短期間で会社説明会に参加し、エントリーをしなければならない。ビズリーチは同サービスで、効率的な就職活動をサポートしたい考えだ。 総務省統計局が2014年2月に発表した調査によれば、国内の企業は約412万社。ビズリーチによれば、中小企業のなかには新卒採用にコストをかけられないことから自社の採用サイトのみに情報を掲載する企業も多く、大手の就活情報サイトに掲載している企業は

NSW、東海大学とスマートゴミ箱の実証実験を開始～IoT技術を活用し、ゴミ収集効率化に向けた検証に着手～ ITソリューションプロバイダのNSW（日本システムウエア株式会社、本社：東京都渋谷区、代表取締役執行役員社長 多田 尚二）は、東海大学情報通信学部組込みソフトウェア工学科（高輪キャンパス、東京都港区、学長　山田　清志）の撫中 達司（むなか　たつじ）教授の研究チームによるスマートシティ実現に向けた取り組みの一環として、ゴミ収集の効率化を検証するためスマートゴミ箱「BigBelly Solar（ビッグベリーソーラー）」を同校キャンパス内に設置し、１月21日より実証実験を開始します。 「BigBelly Solar」は、太陽光発電機能を有し、そのエネルギーによる通信機能を搭載したCO2を排出しない環境配慮型ゴミ箱です。IoT技術を活用し、携帯電話網を通じてゴミの蓄積状況をリアルタイムで発信す

こんにちは。この連載では、何度か図書館について取り上げてきましたが、昨日（10月29日）、こんなニュースが飛び込んできました。 “図書館関係者が多くを占める会場で、新潮社の佐藤隆信社長が、売れるべき本が売れない要因の一つは図書館の貸し出しにある、と口火を切った。佐藤社長は、ある人気作家の過去作品を例に、全国の図書館が発売から数カ月で貸し出した延べ冊数の数万部のうち、少しでも売れていれば増刷できていた計算になると説明。（中略）新潮社を旗振り役に大手書店やエンターテインメント系作家らが、著者と版元の合意がある新刊について「貸し出しの１年猶予」を求める文書を、１１月にも図書館側に送る予定だ。” 出版不況の一因は、無料で本を貸し出す図書館にある。こういうことは昔から言われていたわけで、筆者も一度取り上げたことがあります。ですが、ここへ来て出版界の声が、さらにヒートアップしてきた印象があります。本当

はじめに こんにちは。「緊デジ」（経産省コンテンツ緊急デジタル化事業）の何が問題だったのか、あらためて整理するレポート。今回はその後編をお送りします（前編はこちら）。 疑問5）「知のアクセス向上」は果たされたか 「緊デジ」の事業目標として、「被災地の知のアクセス向上」が挙げられていました。しかし、フタを開けてみると、電子化した本の半分近くが、コミックスであったことがわかりました（河北新報2014/4/9）。 筆者は、一部の評論家のように、「コミックスは本ではない」と主張する気は、まったくありません。コミックスも、日本の素晴らしい伝統の一部ですし、コミックスにも、文字ものの本にも、よい本と悪い本があるだけだと思っています。 しかし、「（被災地の）知のアクセス向上」というお題目から想像されるものと、大震災の翌年の公的プロジェクトで電子化された本の半分近くがコミックス、という結果との間には、少な

興味深い記事。今年始めに「問題になりそうだ」って噂されていた内容と着眼点や落としどころが違うような気がするんだよな…　調べてみるかな。　： 電子書籍のスキャンダル--経産省「緊デジゲート」がはじけたようです http://t.co/76sU7Hy6Gi — やまもといちろう (@kirik) 2015, 10月 5 ほんとひどすぎる！！！。税金の無駄遣い！！　＞電子書籍のスキャンダル--経産省「緊デジゲート」がはじけたようです http://t.co/jcccshKf19 @cnet_japanさんから — 田端　信太郎 (@tabbata) 2015, 10月 5 ネットの著名人に言及していただき、光栄な限りですが、他方、「いままでの報道の紹介ばかりで、何が問題なのかちゃんと指摘してないじゃないか」という批判もいただきました。 一方、「緊デジ」事業を実施したJPO（日本出版インフラセンタ