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インド工科大　オンラインで他大学の教員養成講座 | 月刊私塾界｜全国私塾情報センター

インド工科大学（ＩＩＴ）ボンベイ校が、他大学の教員向けオンライン講座を無料で開いている。「Ｔｒａｉｎ　1000　Ｔｅａｃｈｅｒｓ（１千人の教員養成）」。ＩＩＴボンベイ校は2009年からこう名づけた教員向けオンライン講座だ。地方を中心とした国内各所に設けた「リモート・センター」と自校をオンラインで結び、センターに集まった近隣の大学など教育機関に属する教員に対し、原則40時間にわたって学生に対する教育ノウハウ等を伝える。インド政府支援のプロジェクトだ。コンピューター科学などエンジニアリング関連や建築、医薬など講座の対象は幅広い。13年からは同じＩＩＴのカラグプール校と連携。300カ所を超えるリモート・センターで年４回開く講座を通じ、毎年２万人以上を養成できる体制を整えた。

shibure 2016/05/04

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共産「大学学費を半額に」若者向け政策 | 月刊私塾界｜全国私塾情報センター

共産党の志位和夫委員長は３月17日の記者会見で、18歳選挙権をにらんだ若者向け政策を発表した。大学の学費を10年後までに今の半額にするほか、国が返済不要な給付奨学金を新設、月３万円を支給する。必要な予算は学費値下げが10年後に年１兆1000億円程度で、給付奨学金は70万人を対象に年2500億円程度。志位氏は「野党共通の方向になれば」と語った。

shibure 2016/03/19

18歳選挙権をにらんだ若者向け政策を発表

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東京五輪　大学、何で参加？ | 月刊私塾界｜全国私塾情報センター

2020年の東京五輪・パラリンピックで多くの大学が大会組織委員会と連携。武蔵野大学など、すでに五輪の精神や歴史などを学ぶ科目を新設した大学もある。関西、神田、京都、神戸市、東京、長崎、名古屋の全国７つの外国語系大学では、日本を訪れる選手団や観客と市民の交流を橋渡しする通訳の養成を始めた。芝浦工業大学など理工系大学は、訪日客を案内するロボットを開発し、五輪への参加を目指している。

shibure 2016/02/11

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“世界市民”の育成を目指す関西学院大学　国連・国際機関へのゲートウェイを創設 | 月刊私塾界｜全国私塾情報センター

１０月２１日、関西学院大学（兵庫・西宮）は、今年２月より実施している定例会見を都内で開催した。首都圏での認知度向上を目的とした本会見には学長の村田治氏と、副学長の神余隆博氏が出席。冒頭、村田氏は、就職・進学決定率は８９・３％と、４０００人以上の学生を擁する全国私大で８年連続１位という同学の強みや特徴、歴史などを紹介した。ＳＧＵ（スーパー・グローバル・ユニバーシティ）に採択されている関西学院は「グローバル・アカデミック・ポート」構想を掲げ、日本と海外の学生・教職員が頻繁に行き来して協働する、国際性豊かな学術交流の母港づくりを目指している。その構想の１つとして推進しているのが「国連・国際機関へのゲートウェイ創設」だ。なぜ関西学院が、国連をはじめとする国際機関で活躍できる人材を育成したいかというと、同学は”世界市民”として生涯を送ったＷ．Ｒ．ランバス氏によって創設されているためだ。ランバス氏

shibure 2015/11/03

外務省と連携した「関学国際機関人事センター」を開設

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オンライン講座、日本は出遅れ | 月刊私塾界｜全国私塾情報センター

大規模公開オンライン講座（ＭＯＯＣ）は2012年に開講した米スタンフォード大学の「コーセラ」や、米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）とハーバード大学の「エデックス」が先駆けだ。受講者は２千万人を超えた。日本でも14年にＪＭＯＯＣが開講したが、参加大学は約40、受講者も延べ40万人にとどまる。ネット教材を開発する資金や人材が不足していることが要因とされる。日本が取り残されないためには、教材開発費の助成などで国が支援を強める必要もありそうだ。

shibure 2015/10/30

"日本でも14年にＪＭＯＯＣが開講したが、参加大学は約40、受講者も延べ40万人にとどまる。ネット教材を開発する資金や人材が不足していることが要因とされる。"

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「大学教職員が受講生」　ベルリッツとＧＡＢＡ | 月刊私塾界｜全国私塾情報センター

ベルリッツ・ジャパン（東京・港）は英語講義の進め方を指導する講座など、学校向けビジネスを今の100校から16年中に200校に倍増させる計画だ。ＧＡＢＡ（同・新宿）も大学の職員の英語力を高める講座を利用しやすくするため、大学を運営する学校法人などに対し、職員の入会金を無料にしたり、レッスン料金を割り引いたりするプランを売り込む。留学生の増加など「キャンパスの国際化」が進む中、各大学では教職員の語学力向上が課題になっており、こうした需要を取り込む。

shibure 2015/07/20

学校向けビジネスを今の100校から16年中に200校に倍増させる計画

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ハラル対応学食、神田外語大、名古屋工業大学、埼玉大学 | 月刊私塾界｜全国私塾情報センター

学生食堂でイスラム教の戒律に沿った「ハラル食」を提供する大学が増えている。神田外語大は「ムスリムフレンドリー・ハラール認証」を日本アジアハラール協会（千葉市）から取得。「ハラル食」を提供してイスラム圏からの留学生に配慮している。名古屋工業大学（名古屋市）の生協は５月、イスラム教徒の留学生の要望を受け「ハラール推奨メニュー」をつくった。埼玉大学は５月、第２食堂部のハラル対応のメニューを扱うコーナーを新設した。「ハラールメニュー」があり、他のメニューと同様、カウンターで注文できる。

shibure 2014/10/09

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神戸大、４学期制へ | 月刊私塾界｜全国私塾情報センター

神戸大学は、2016年度には近畿の有力大で初めて４学期制を取り入れ、在学生の短期留学や海外からの留学生受け入れを促す。昨年10月、交流の窓口として「日欧連携教育府」を設立。国際文化学部、法学部、経済学部などとそれぞれの大学院研究科が連携する。すでに人材の交流は始まっている。６月にはドイツなど欧州の複数の大学の教授と学生、日本人学生が生活習慣から仕事の価値観、経済政策まで多様なテーマについて英語で両国の差異を論じるセミナーを開いた。企業との連携も加速させ、世界で活躍できる人材の育成を目指す。

shibure 2014/10/07

2016年度には近畿の有力大で初めて４学期制を取り入れ、在学生の短期留学や海外からの留学生受け入れを促す。

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佐賀・武雄市、タブレットで「反転授業」不登校児が減る効果も | 月刊私塾界｜全国私塾情報センター

佐賀県武雄市の全11小学校で今春からタブレット（多機能携帯端末）を使った「反転授業」が始まった。反転授業では自宅でタブレットの動画などを見て予習し、教室では分からなかったところを復習し応用に進む。教材は学習塾のワオ・コーポレーション（大阪市）と科学雑誌を発行するニュートンプレス（東京・渋谷）、市内小学校の教諭が共同開発した。３年生以上が算数、４年生以上が理科を学ぶ。市は４月、約2800人の全児童に端末を配り、５月から反転授業を始めた。月に２～３日は一般に公開し、保護者や住民に加え教材出版社や端末メーカーなども視察に訪れる。父母らの不安を取り除くとともに商機も生みつつある。

shibure 2014/08/29

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新入生の留学必修　一橋大 | 月刊私塾界｜全国私塾情報センター

一橋大学は2018年度までに約1000人の新入学生全員を短期語学留学させる。在学中に英語圏の有力校で４週間程度の語学留学を必修にする。費用の一部は学生が負担するものの、ＯＢ組織や企業の寄付を活用するほか、国の助成も見込む。長期留学も認め、インターンシップ（就業体験）も対象にする。海外の語学教育課程の開校時期に合わせ、８月初めだった１学期の終了を６月半ばまでに短縮する学期改革も進める。立教大学や早稲田大学も全員留学の方針を打ち出した。留学を必修とする新学部を設立する大学も相次いでいる。

shibure 2014/07/16

ＯＢ組織や企業の寄付を活用するほか、国の助成も見込む。長期留学も認め、インターンシップ（就業体験）も対象にする。

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国際化教育１位、国際教養大 | 月刊私塾界｜全国私塾情報センター

週刊「サンデー毎日」と大学通信が国際化教育に力を入れている大学はどこか全国２０００校の進路指導教諭に調査したところ（昨年９月、６７６校から回答）、トップは国際教養大だった。国際教養大は２００４年開学で、授業はすべて英語で行われ、２４時間オープンの図書館が自慢だ。就職率も高く、全国から受験生を集めている。同大は２〜５位の国際基督教大、上智大、早稲田大、立命館アジア太平洋大と「グローバル５大学連携協定」を結び、学生や職員の交流を進めている。東京外国語大は１２年に外国語学部を改組し、言語教育にとどまらない教育に力を入れている。

shibure 2014/06/13

同大は２〜５位の国際基督教大、上智大、早稲田大、立命館アジア太平洋大と「グローバル５大学連携協定」を結び、学生や職員の交流を進めている。

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立教大　４つの目標を掲げ国際化戦略 | 月刊私塾界｜全国私塾情報センター

立教大学（東京・豊島）は、４つの目標を掲げ、「アジアを代表し世界で際立つ大学」を目指す国際化戦略を策定。24年度までに全学生に長期留学やインターンシップなど何らかの形で海外を体験させる「(1)海外への学生派遣の拡大」や「(2)外国人留学生の受け入れ拡大」「(3)教育・研究環境の整備」「(4)国際化推進ガバナンスの強化」の４つの目標を設定した。 10年間重点的に財政支援する文部科学省の「スーパーグローバル大学」に立教大学も申請する。

shibure 2014/05/15

１．海外への学生派遣の拡大　２．外国人留学生の受け入れ拡大　３．教育・研究環境の整備　４．国際化推進ガバナンスの強化

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北海道の私大、学費下げ続々 | 月刊私塾界｜全国私塾情報センター

過去10年間でみると、道内に本拠地を置く私大23校のうち、一部の学部のみを含め学費を減額改定したのは７大学。値上げした４大学を上回る。北海道の2013年度の18歳人口は５万1359人で、10年間で23％（１万5821人）減った。全国平均の16％を７ポイントも上回る。13年度の短大・大学への進学率は39.9％で、全国平均（53.2％）との差は10ポイント以上。昨年５月時点で道内の23大学のうち、半数近い11大学が定員割れしている。

shibure 2014/03/09

"道内に本拠地を置く私大23校のうち、一部の学部のみを含め学費を減額改定したのは７大学。値上げした４大学を上回る。"

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図書館の数、6.04館の山梨が首位　全国平均は2.53館 | 月刊私塾界｜全国私塾情報センター

日本図書館協会によると、人口10万人当たりの公立の図書館の数が最も多い都道府県は、6.04館の山梨県が首位。もともと図書館が多かったうえ、市町村の合併後も統廃合されなかったという。次いで長野、富山、島根が続く。最も少ないのは神奈川県の0.91館で、全国平均は2.53館。全国の図書館の数は2012年４月時点で3214にのぼる。1960年に調査を始めて以降、その数は増え続けており、図書館の存在感は増している。

shibure 2013/09/16

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