ひろゆき氏に聞くニコニコ動画のこれから 「動画のiTunesに」「見通しは明るい」
「見通しは明るいと、僕らは思ってるんですけどねぇ」――「ニコニコ動画」が1000万ユーザーを突破し、人気は健在だ。 その一方で運営は赤字続きで、月間1億円の赤字が出ているという。世界同時不況はネット業界も例外ではなく、ニコ動を取り巻く環境は厳しいはずだが、ニワンゴの取締役の西村博之（ひろゆき）氏は冒頭のように強気だ。 12月12日にスタートする新版「ββ」（ダブルベータ）では、パートナーのコンテンツ企業を121社に増やしたほか、コストをかけて新機能を大量に詰め込み、「だれも欲しいと言っていないサービス」まで投入した。ββの発表会「ニコニコ大会議2008冬」には前回の4割増しという7000万円もの予算を投入している。 パートナー企業強化やββの新機能の狙いは何か、赤字続きの運営の見通しは、ニコ動は何を目指すのか――ひろゆき氏に聞いてみた。 ――赤字なのに大丈夫ですか？ 「ニコニコ大会議」もま
ITmedia +D LifeStyle：次世代DVDが起爆しない5つの理由 (1/3)
もう先月のことになるが、東芝が新しいHD DVDレコーダー「VARDIA RD-A600／300」を発表した。もう店頭にも並んでいるはずなので、現物をご覧になった方も多いことだろう。 この発表会の時に、東芝デジタルメディアネットワーク社の藤井美英社長がプレーヤーのシェアを聞かれ、ヨーロッパでは「勝ったとは言わないが圧勝」とおっしゃったが、これがずーっと気になっていた。「勝った」と「圧勝」の間にどんなレベル差があるのか考えてみたのだが、いまだによくわからない。 米国やヨーロッパの事情は、日本にいてはなかなかわからない。それらは数字としてもたらされるだけで、実際に見たり聞いたりした感触というか、手応えがないのだ。そもそも米国でHD DVDがシェアを伸ばしたのは、プレーヤー本体に5本もタイトルをバンドルしたからだという説もあるし、先日スペインのサラゴサという街に行ったが、デパートや量販店を覗いて
GyaO「撤退しない」
GyaO苦戦報道、「撤退は想定しない」──USENの宇野社長という記事より。 昨年の株主総会で配布した資料では、無料動画配信サービス事業は黒字化しなければ撤退するといったニュアンスの表現がありましたが、あくまでも投資家への責任としての決意を述べたのであり、撤退を現実的な選択肢として想定しているわけではないということを理解いただきたい 2008年8月期黒字化を目指しているというGyaOですが、無理に黒字化をするのではなく、ユーザの趣味嗜好に合わせた広告配信を強化していきたいと宇野社長が語っています。 YouTubeについて、 「ユーチューブの著作権違反は行き過ぎた状況になりつつあり、自主規制や政府による適切な対応が取られるべきだと考えています。また一方で、利用者の倫理観も重要です」 というコメントもされているのですが、確かにそうなのですが、GyaOもMacに対応するとか、一部のコンテンツでも
ビジネスリサーチの心得
2．ビジネスリサーチの情報収集 デスクトップ調査 の基本〜アニュアルレポートなど公開情報から… デスクトップ調査 とは、主にインターネットなどを使用して、公開情報を調査して整理・分析を行うものです。「CIAも収集する情報の95％が公開情報」ということで、情報不足とい… 2021.01.28 2021.05.13 1915 view 5．ビジネスリサーチのビジネスモデル ビジネスリサーチがアウトソースされる理由 ビジネスリサーチを社外に依頼する理由①〜信頼できる人「すべては依頼から始まる」からでも書きましたが、依頼主が社外にリサーチを委託する最大の理由は、事業環境を定点で把握… 2021.01.18 2021.05.13 146 view
本田雅一の「週刊モバイル通信」
22日の日経新聞「法務インサイド」に「コピーワンス緩和、総務省・審議会――迷走議論に新展開」として、コピーワンス制限緩和に関する記事が掲載されたことをご存知の読者も多いことだろう。情報通信審議会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」で、インテルが通称コピーワンスフラグ(COG：Copy One Generation)について「技術的にはCOGのままでコピー回数は増やせる」と指摘したことについて、驚きをもって伝えたものだ。 記事は一時、Webサイトにも掲載されていたが、現在はリンクが切れている。 この記事を読んでいて驚いたのが、COGに関しての認識が振り出しに戻りつつあることだ。COGは世代管理を行なう技術であり、解釈を変更すれば2回以上のコピーが行なえる。このことについて、総務省はインテルが指摘するまでCOGのままでコピー回数を増やすことができないと思っていたとコメント
【米国最新事情】始まった“YouTube騒動”第2幕，「ターゲットは日本人ユーザー」
写真1 カリフォルニア州サンマテオにある米YouTube社の本社。ピザ屋と日本料理店の上にオフィスがある。残念ながら今回は取材に応じてもらえなかった [画像のクリックで拡大表示] まずはこの写真を見て欲しい（写真1）。 一見何の変哲もない米国の街角の風景に見えるが，今，世界を騒がせているある会社が写っている。ほかでもない，インターネットの動画投稿・共有サービスを提供する米YouTube社だ。 日本と同様に，米国でもYouTubeブームがまだまだ続いている。そして最近ではその狂乱とも呼べる盛り上がりの中から新たな二つの動きが見え始めた。一つはこれまで謎とされてきたYouTubeの収益モデルが徐々に明らかになってきたこと。もう一つは，これも日本と同様，YouTubeのライバル・サービスが続々と登場してきたことだ（表1）。しかもライバル・サービス各社に取材すると，米国に拠点を置く企業であるにも関
TOKYO MX、「YouTube」など動画共有サイトへ番組の一部を開放
東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）は8月24日、「YouTube」「Google Video」などの無料の動画共有サイトで一部の放送コンテンツを開放することを発表をした。 東京のUHFテレビ局であるTOKYO MXの視聴可能エリア、約850万世帯を対象としていたコンテンツがインターネット上に開放され、東京圏内以外に住む人や海外在住者の視聴も可能になる。 同社では、CATVなどを活用し視聴者の開拓を行ってきた経緯がある。今回の放送コンテンツのインターネット上への開放は、さらなる視聴者の開拓を狙ってのことだ。放送した番組をインターネット上に開放し、より多くの視聴を可能とすることで、「放送と通信の融合を実現できる」とTOKYO MX取締役編成局長の本間雅之は語る。 同社は、放送コンテンツの開放を「あくまで現段階では実験的なもの」としている。海外の無料の動画共有サイトで番組を開放し
ITmedia +D LifeStyle：神々の失墜、崩壊するコピーワンス (1/3)
総務省の諮問機関である情報通信審議会から8月1日に、「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」の第3次中間答申が発表された。従来コピーワンスでの運用であったデジタル放送に対して、事実上の規制緩和を求める要請が出されている。 コピーワンスの見直し論はすでに昨年から始まっており、昨年末には家電メーカー代表として、いわゆる「JEITA案」と呼ばれる方式が提案されていたわけだが、放送局側の主張と噛み合わず、事実上もの別れとなっていた。今回の答申は、コピーワンスの存在がデジタル放送の普及の障害となっているという見方が明確になっており、言うなればいつまでやっとるんじゃオノレらこんなことであと5年で乗り換えできると思っとるのかオラ、と総務省がしびれを切らした格好に見える。 これまでJEITA案は、家電メーカー側の立場を取る経産省が支持しているのはわかっていたが、今回は放送事業
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
isologue - by 磯崎哲也事務所: コンテンツの価値、メディアの価値