なぜアジアの巨大データセンターは、日本ではなくシンガポールや上海に作られるのか？
先週、Amazonクラウドのデータセンターがアジアに設置されることが発表されました。いままでAmazon EC2などを利用するには太平洋を越えて通信を行わなければならなかったため、長距離通信で発生する遅延を気にしなければなりませんでしたが、その解消が期待されています。 Amazon、クラウドコンピューティングサービスをアジア太平洋地域に拡大 - ITmedia エンタープライズ しかしアジアにおけるデータセンターの設置場所は日本ではなくシンガポールでした。また、昨日マイクロソフトはWindows Azureのデータセンターを2カ所、アジアに設置すると発表しています。そしてその設置場所はやはり日本ではなく、シンガポールと上海でした。 なぜアジアのデータセンターは日本に設置されないのでしょうか？ シンガポールはデータセンターへの支援政策を実施 「「クラウド・ビジネス」入門 ～ 世界を変える情報
世界中の通信トラフィックが米国経由：盗聴も自由に | WIRED VISION
世界中の通信トラフィックが米国経由：盗聴も自由に 2007年10月15日 社会 コメント： トラックバック (1) Ryan Singel 2007年10月15日 世界中の国際電話のトラフィックは、そのほとんどが米国を経由している。米PriMetrica社の通信調査部門TeleGeographyが作製した2005年版の国際電話トラフィック図を見れば、その状況がよくわかる。 Illustration: Copyrighted Map Courtesy of Telegeography 経済システム上の幸運な偶然のおかげで、世界中のインターネットと音声通話のトラフィックは、大半が米国にある相互接続ポイントを経由している。そして、米国で10月9日(米国時間)に提出されたある法案によって、国家安全保障局(NSA)が引き続きこのトラフィックを自由に盗聴できるようになりそうだ。 この法案、いわゆる『R
イスラエルによるシリア空爆：防空システムをハッキングか | WIRED VISION
イスラエルによるシリア空爆：防空システムをハッキングか 2007年10月10日 国際情勢 コメント： トラックバック (0) Sharon Weinberger 2007年10月10日 9月初め、イスラエル軍はシリアの核施設とおぼしき場所を空爆した。 ここで非常に大きな疑問が生じる。イスラエル軍はどうやって、シリアのロシア製防空レーダー網に見つかることなく空爆したのだろう？ 『AVIATION WEEK』のブログ『Ares』に投稿しているレーダーの専門家、Dave Fulghum氏ならその答えを知っているかもしれない。Fulghum氏は、イスラエルがネットワークをハッキングしたのだと言う。 以下にDave Fulghum氏の投稿「なぜシリアの防空システムはイスラエルの攻撃を探知できなかったのか」から引用する。 米国の航空産業界に属する者や退役した軍幹部たちによると、イスラエル軍は、航空ネッ
全米の携帯電話や固定電話を傍受するFBIのシステム | WIRED VISION
全米の携帯電話や固定電話を傍受するFBIのシステム 2007年9月 3日 社会 コメント： トラックバック (0) Ryan Singel 2007年09月03日 スライドショー：FBIの監視システム関連資料のコピー(英文) 米連邦捜査局(FBI)が、ほとんどあらゆる種類の通信機器を、ポイント・アンド・クリック操作で簡単に傍受できる、高度な監視システムをひそかに開発していたことが明らかになった。 この判明は、1000ページ近い極秘文書が、情報自由法(FOIA)の下で新たに公開されたことによる。 FBIの監視システムの名前は、『Digital Collection System Network』(DCSNet)。従来からある固定電話事業者やインターネット電話事業者、それに携帯電話事業者が管理するシステムと、FBIの傍受ルームとを接続している。 このシステムは、観測筋の予測よりもはるかに複雑な
北朝鮮より劣る？ 日本の電子政府 (奥井規晶の「美しい日本の和魂洋才」)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米ブラウン大学の電子政府ランキングが最近発表された。私はそれを見て大変なショックを受けた。同時に、日頃から「美しい国」の電子政府に疑問を抱いている私は「やはりね」という思いを募らせた。 昨年は8位であった日本のランクが、何と40位に落ちたのだ。39位が北朝鮮というのもショックだった。日本の電子政府は北朝鮮よりも劣っているらしい。ちなみにランキング1位は昨年に引き続き韓国、2位、3位はシンガポール、台湾と、アジア勢が上位を占める。 4位が米国、5位が英国、6位がカナダといったあたりは、いつもの顔ぶれである。日本より上位で私が個人的に気になったのは、39位の北朝鮮以外に32位のアゼルバイジャン、34位のブータン、35位のコスタリカ、37位のエチオ
【レポート】Black Hat USA 2007 - 初の"サイバー戦争"!? 狙われたIT先進国エストニア | エンタープライズ | マイコミジャーナル
今年の4月末にエストニアが大規模サイバー攻撃を受け、同国のインターネット・インフラストラクチャの一部が麻痺した。サイバー攻撃自体はめずらしくないが、エストニアへの攻撃は従来のクラッカー個人やグループによるものに比べて桁違いに大がかりで組織的だった。同国との関係が悪化しているロシア政府の関与を指摘する声もあり、そのため初のサイバー戦争とも見られている。Black Hat Brifingsでは、攻撃を受けている最中のエストニアを訪れたBeyond SecurityのセキュリティエバンゲリストGadi Evron氏が、国の安全保障を揺るがす新たなサイバーテロについて語った。 ロシア系住民との衝突、そしてサイバー攻撃 エストニアは人口は130万人。1991年の独立時に国家のインフラを土台から構築し直し、「IT立国」を国策として、大胆にインターネット技術を導入してきた。国民はPKIチップを備えたID
Webシステムや高速DB，疑似クラス生成ツールなど，未踏千葉プロジェクトが2006年度上期の成果を報告
情報処理推進機構（IPA）の2006年度上期未踏ソフトウェア創造事業で東京工業大学大学院 情報理工学研究科 助教授の千葉滋プロジェクトマネジャー（PM）が採択したプロジェクトの成果報告会が，2007年2月24日に開催された。プラグインによる拡張が可能なコンテンツ管理システム「Kvasir/Sora」，RubyによるオープンソースのWebコマース・システム「esr-sys」，センサー・データを取り扱うための高速なデータベース管理システム（DBMS）「KRAFT」，Javaの疑似クラス生成ツール「機械猫モッカー」の4プロジェクトである。 Kvasir/Soraについて発表したのは横田健彦氏（写真1）。同氏は，所属会社の理解を得て，業務時間の半分を未踏の開発に充てることができたという（ただし給料も半分）。発表では，Kvasir/Soraについて説明した後，Webサイトの構築とプラグインの開発につ
三宅島で公道オートバイレースの開催が決定 | スラド
ストーリー by GetSet 2007年01月19日 9時15分 フェリーの混雑が凄いことにならないか？ 部門より 一寸前のニュースだが AGN の記事に依ると、噴火による全島民避難が 2005年に解除されて復興中の伊豆諸島・三宅島で、公道オートバイレースの開催が決定したとの事。 現時点では平成19年 11月 9〜11日に開催を予定しており、島の周回路を使用するものでコース全長は約 30km。クラシックカー(←オートバイは？)も含めたパレードや、スーパーバイクによるエキシビジョンも行う計画だが、実際のレースは 125cc 以下のマシンによるものとなっている。 「島」で「オートバイ」で「公道レース」と言うと『マン島TT』を思い出す人も多いだろうが、単車乗りの一人としては「一時期のイベント」ではなく長く定着するものをお願いしたい。
【第2回】竹中平蔵が打ち出した「NTT解体」の真の狙い (NTT vs 総務省 〜知られざる通信戦争の真実〜)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「通信産業の売り上げの3分の2をNTTが占めています。民営化から20年が経過しても、NTTはとてつもなく巨大なまま存在しています。このままでいいのだろうかという疑問をみなさんがお持ちなんじゃないでしょうか」。 総務大臣に就任して間もなくの2006年1月、竹中平蔵氏は「日経コミュニケーション」のインタビューでこう答えている。 竹中氏は、総務大臣就任以前から名うての「NTT解体論者」として知られていた。慶応大学教授時代から、「通信産業の競争促進のためにはNTTを解体し、独占を排除すべき」という持論を展開してきたことは、通信業界内で知れ渡っていた。 2001年に経済財政担当相として入閣したときには、内閣府のIT戦略本部で「NTTの完全分割を正面から
小泉内閣メールマガジン＋首相官邸Webサイトの制作運営費は年間7億円超 | スラド
MSN毎日インタラクティブの記事によると、「小泉内閣メールマガジン」と首相官邸Webサイトの制作運営費は、年間7億円超だそうだ。 小泉内閣メールマガジンは毎週1回発行で、ピーク時には約227万部。現在の安倍内閣にも引き継がれており、約160万部を配信している。また、首相官邸Webサイトは動画配信ページなどはあるものの、規模的には一般中堅から大手企業並み。 コンテンツの制作やサイト運営は民間の制作会社などに委託されており、「日本を代表するサイトで注目度が高く、セキュリティなどの面で万全を期している。メルマガも個人情報などの管理が不十分とならないよう、必要な経費を計上している」ため、一般から見れば桁外れに高額とも見える予算をかけているそうだ。 自分は一般サイトの運営費などはよく分からないのだが、規模的にもそれほど大きくはなく、セキュリティといっても特に複雑なWebアプリケーションを動かしている
「光ファイバ接続料は1ユーザー1370円にできる」孫社長が提案
接続委員会 公開ヒアリング KDDIの小野寺正社長兼会長，ソフトバンクの孫正義社長といった大手通信事業者トップがそろい，意見を述べた。 総務省は11月30日，NTT東西地域会社と他通信事業者の接続ルールを議論する接続委員会を開催した。総務省では9月19日に公表した「新競争促進プログラム2010」で接続ルールの見直しを明言している。10月に各事業者から意見を募集し，今回の会合ではその内容を踏まえ，各事業者が意見を述べる公開ヒアリングを実施した。 やはり注目を集めたのはソフトバンクの孫正義社長。他社は屋内配線工事や回線名義情報の扱い，コロケーション・ルールなど接続ルール全般について意見を述べたのに対し，孫社長は光ファイバの接続料に焦点を絞って説明した。まず「現在の光ファイバ接続料は高過ぎて事実上競争にならない。NTTは現行の接続料では赤字と主張しているが，それならなぜテレビCMなどを利用して積
北京モーターショーはそっくりさん大会 「自主開発指令」が模倣を助長？：日経ビジネスオンライン
11月18日に北京モーターショーが開幕した。上海と交互に隔年で開かれ、中国最大級となる2つのモーターショーにはほぼ毎年足を運んでいる。今年の特徴は何と言っても中国メーカーによる「自主開発車」が展示の前面に押し出されたことだろう。 従来から中国で開催されるモーターショーには、他国では見られない1つの特徴があった。象徴的に言えば「同じ車が2カ所に展示されている」ことだ。 海外の自動車メーカーが中国国内市場向けの車を現地生産するには必ず合弁会社を作らなくてはならず、その出資比率も最大50％までに限られる。合弁生産されている車の技術やデザインのほぼすべてが海外から持ち込まれているため、独フォルクスワーゲン（VW）や米ゼネラル・モーターズ（GM）、ホンダなどが、自社のブランドでブースを設けて「自社ブランド車」を展示するのはごく自然なことである。 もう1つの展示場所が合弁相手側のブースだ。例えばVWの
政府の「セキュアVM」構想にインテルが協力、独自仮想マシンでクライアントを守る
インテルと筑波大学は10月11日、政府が推進する「セキュア・ジャパン2006」の一環として開発を進める「高セキュリティ機能を実現する次世代OS環境の開発」に協力することで合意した。2006年から3年計画で、安全なパソコンの利用を実現するための基盤ソフトの開発を目指すもの。筑波大学が取りまとめ役で、電気通信大学や東京工業大学などの学術研究組織と、富士通やNEC、日立製作所などの民間企業が協力している。今回の提携により、インテルがこの輪に加わることになる。 セキュアVMはクライアントを対象としたもので、物理的なハード・ディスクやUSBメモリーに格納する情報を自動的に暗号化したり、ネットワーク通信を自動的に暗号化するなどにより、悪意あるソフトによる情報漏えいを防ぐというもの。「すべてのセキュリティ対策を実施するのではなく、最低限必要な対策として提供する」（筑波大学大学院 システム情報工学研究科の
沖縄県浦添市が全PC約1000台をオープンソースのシンクライアントに移行へ
「市議会で市幹部が『コストを削減できることが判明したので，全てを切り替える』と答弁した」---沖縄県浦添市企画部情報政策課情報政策係長 上間泰治氏は，10月2日，独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が開催したパネル・ディスカッション「2005年度自治体実証実験の成果報告」で，同全クライアントPC，合計約1000台をオープンソースのシンクライアントにする方針を明らかにした。 浦添市は2002年からLinuxベースのシンクライアント導入を推進している。MetaFrameなどと同様の機能を持つtarantellaを使用し，LinuxをWindows端末として利用している。すでに240台以上のLinuxクライアントが稼働しており，2006年にはIPAの「自治体におけるオープンソースソフトウェア活用に向けての導入実証」に採択され，約80台のSolarisベースのシンクライアントを導入した（関連記事
「さらば、Windows」：独ミュンヘン市がLinuxへ乗り換え
ドイツのミュンヘン市議会は、導入している1万4000台のコンピュータのオペレーティングシステム（OS）を、現行のMicrosoft WindowsからライバルのLinuxに移行することを票決した。数百万ドル規模の契約にしがみ付こうとしたMicrosoftの努力は、失敗に終わってしまったようだ。 ドイツ第3の都市であるミュンヘンの市議会は28日、今回の移行費を約3000万ユーロと発表した。また、OSを移行するだけでなく、MicrosoftのOffice生産性向上ソフトもオープンソースのOpenOfficeに切り替える予定だ。 ミュンヘン市によると、Microsoftは特別契約や割引を提供し、最高経営責任者（CEO）Steve Ballmerがスイスでのスキー休暇を中断して、Munich市長にこの件で個人的に面会に来るまでして、必至に契約維持を図ったという。 ミュンヘン市は、Windows N
IBM、ハイブリッド型スパコン開発に関する契約を獲得--OpteronとCellプロセッサを搭載
IBMが、ロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory：LANL）のスーパーコンピュータを構築する契約を獲得した。同コンピュータは、それぞれ1万6000基以上のAMD「Opteron」プロセッサおよび「Cell」プロセッサを組み合わせたものになる予定で、IBMのコンピューティング事業にとっては新たな節目ともなるプロジェクトだ。 CNET News.comの第一報によれば、「Roadrunner」と呼ばれる同マシンは、Cellチップを搭載したOpteronサーバのクラスタを組み合わせる、ハイブリッド型のアプローチを取るという。各Cellチップには、高速演算が可能な8基の特殊用途エンジンが積まれている。なおCellチップは、IBM、ソニー、東芝が「 PLAYSTATION 3」ビデオゲーム機のために開発したものである。 IBMと米エネルギー省の国家核安全
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東京・日本橋の高速道路地下化の「切り札」とは
