フジテレビ「新報道2001」の世論調査(13日調査)で麻生内閣の支持率は32・6%(前回比9・8ポイント減)となり、9月24日の政権発足後、初めて40%を切った。同時に不支持率は58・4%(同8・8ポイント増)と初めて5割を超えた。 定額給付金の所得制限をめぐり、閣内が迷走した上、所得制限の判断を市町村に「丸投げ」したことへの批判が影響しているとみられる。 福田内閣の支持率が初めて40%を下回ったのは、政権発足の約2カ月半後の昨年12月中旬だった。
フジテレビ「新報道2001」の世論調査(13日調査)で麻生内閣の支持率は32・6%(前回比9・8ポイント減)となり、9月24日の政権発足後、初めて40%を切った。同時に不支持率は58・4%(同8・8ポイント増)と初めて5割を超えた。 定額給付金の所得制限をめぐり、閣内が迷走した上、所得制限の判断を市町村に「丸投げ」したことへの批判が影響しているとみられる。 福田内閣の支持率が初めて40%を下回ったのは、政権発足の約2カ月半後の昨年12月中旬だった。
読売新聞社が1〜3日に実施した全国世論調査(電話方式)によると、麻生内閣の支持率は40・5%(前月比5・4ポイント減)に低下し、不支持率は41・9%(同3・3ポイント増)に増えた。 内閣発足から1か月余りで、不支持率が支持率を上回り、逆転した。 支持理由を見ると「首相に指導力がある」が27%(同4ポイント減)に落ち込み、不支持理由では「政策に期待できない」が38%(同5ポイント増)に増えた。 麻生首相が米国発の金融危機への対応を優先し、衆院解散・総選挙を当面先送りする考えを示したことについては、「評価する」56%が、「評価しない」33%を上回った。ただ、麻生内閣の金融危機への対応を聞くと、「評価する」は42%にとどまり、「評価しない」の46%が多かった。金融危機拡大への強い懸念が、内閣支持率低下に結びついた面もあるようだ。 追加景気対策のうち、総額2兆円に上る定額給付金支給を「評価する」は
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