楽天、出店企業に顧客情報…中止表明後も１件１０円で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネットのショッピングサイト「楽天市場」を運営する楽天（東京都品川区）が、東証１部の上新電機（大阪市）を含む複数の出店企業に商品購入者などのクレジットカード番号とメールアドレスを１件１０円で提供していたことが５日、わかった。 楽天は「個人データ提供は規約で説明しており問題ない」としているが、同社は２００５年に顧客情報が大量に流出した事件を受け、カード番号とメールアドレスを企業に提供しない方針を発表しており、利用者から「約束違反」「情報流出が不安」などの声が出ている。 楽天では０５年７月、楽天市場への出店企業の元社員がクレジットカード番号など約３万６０００件の個人情報を盗み出す事件が発覚。このため、それまで企業側に提供していたカード番号とメールアドレスの提供をやめ、商品発送に必要な「住所」「氏名」「電話番号」に限定する方針を打ち出した。 ところが、この方針表明後も、一部の企業には例外と
読売新聞、GIGAZINE側に立って楽天に対しまさかの宣戦布告 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
まさかの読売新聞、怒涛の楽天大空襲であります。 楽天、出店企業に顧客情報…中止表明後も１件１０円で http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090605-OYT1T00623.htm 経済産業省情報経済課まで出てきて、いったいどんな仕掛けのちょん包囲網なのかと思いましたが、これといって背後関係はなさそうで、ただ単に楽天バーカと言いたいだけじゃないかと感じます。こんな面白半分ネタが、ついに読売新聞ネタになってしまうとは。いい世の中になったものです。 問題視されたのは、記事中にあるとおり「一部の企業には例外として、顧客などのカード番号やメールアドレスを提供」と「楽天市場だけで使っていたアドレスに、あて名に会社員の本名が記された迷惑メールが大量に届いている」件であって、決して楽天が傘下に抱えるO-Netとかオーネットとかオーnetなどから個人情報が流出し
楽天vsGIGAZINE騒動まとめ
経緯楽天に登録してあるメールアドレスと名前が入ったSPAMが届く ↓ GIGAZINEがSPAMを取り上げる ↓ GIGAZINEが『楽天、利用者のメールアドレスを含む個人情報を「1件10円」でダウンロード販売していることが判明』と記事にする ↓ それを見た人がmixiやblogに「楽天がSPAM業者に個人情報を売りつけた！許せない！！」と書く ↓ 更に誤解が広まる ↓ 楽天が全面否定 ←イマココ！ 事実・楽天が1件10円で提供しているのはその店舗で購入した顧客の情報のリスト ・リストは店舗が元々知りえる情報を、伝票印刷のシステム等で利用するために使用するもの ・通常、リストにメールアドレスは含まれない ・メールアドレスを含む情報をリストでもらうには書類の提出が必要 ・リストにクレジットカード番号は含まれない ※株式公開企業またはそれに準じる会社は例外(http://www.rakuten
「楽天」が抱えている10個の問題点まとめ
【注意】この記事は一連の以下の記事の続き、つまり3本目になりますので、以下の2つの記事を未読の方はまず2本ともきっちり読んでから、この3本目の記事を読んでください。 ・1本目 楽天市場から個人情報がスパム業者に流出か、実名の記載された迷惑メールが楽天でしか使っていないメールアドレスに届き始める - GIGAZINE ・2本目 楽天、利用者のメールアドレスを含む個人情報を「1件10円」でダウンロード販売していることが判明 - GIGAZINE ～この3本目の記事のもくじ～ ■問題点その1「楽天市場でしか使っていないメールアドレスに実名入りのスパムメールが届く」 ■問題点その2「楽天は店舗側に顧客のメールアドレス・クレジットカード番号は見せないと発表していた」 ■問題点その3「楽天市場の店舗は注文確認メールに書かれている顧客のメールアドレスを見ることができる」 ■問題点その4「楽天市場の店舗は
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