公務員制度改革がいよいよ議論されます。 では、おなじみのA案、B案の対照比較です。 A案 内閣人事局は幹部の人事案の作成調整のみを行う。 級別定数管理と採用試験・研修の企画立案は人事院。 機構定員は総務省。 給与は財務省。 人件費管理の機能は持たない。 B案 幹部人事の一元管理のために必要な機能を内閣人事局に移管する。 つまり、級別管理、採用試験・研修の企画立案、機構定員、給与は内閣人事局に移管する。 人件費管理機能を新設し、内閣人事局が担う。 A案 幹部も係員も一般職のまま。 幹部は、幹部(次官から審議官、全省で約600名)の中でのみ、入れ替え可能。課長への降格はない。 B案 次官級ポストを廃止して、幹部ポストを再整理した上で、幹部は課長以下とは別体系の新設される幹部職とする。優秀な若手、民間からの登用を可能にする。 幹部から課長への降格も可能にする。 A案 官民人材交流センターを民間人