政権交代でも思考停止の日本メディア | TOKYO EYE | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
今週のコラムニスト：レジス・アルノー トイレを修理してもらうために呼んだ業者にこんなことを言われたら、どうだろう。「うーん。ちょっと待ってください。セカンドオピニオンを聞かないと」。さらに悪いことに、医者にこう言われたら？「おかしな病気ですね。医者を呼んできます！」 ８月30日の総選挙で民主党本部に詰めていたとき、私の頭に浮かんだのはこんなバカげた光景だった。日本のジャーナリスト５人に、次々と同じ質問をされたのだ。「政権交代をどう思いますか」 そういう疑問に答えるのが、ジャーナリストの役目ではないのか。そもそもそのために給料をもらっているのでは。その場に居合わせたイギリス人ジャーナリストが私に言った。「よくあんな質問に答えましたね。あんなものはジャーナリズムじゃない。日本の記者はただ騒いでいるだけ。今夜、この国が根本から変わったことを理解していない」 総選挙を境に日本は根底から変わった──
「ネットは無料」の常識を破れ
ジェーソン・カッツが窮地に陥ったのは前回の不況期、01年のことだった。彼が経営するインターネットサイト「パルトーク」はサービスを無料で提供して広告料で稼ごうとしていたが、ＩＴ（情報技術）バブルの崩壊を受けて広告が急減したのだ。 パルトークは文字だけでなく音声を使って対話できるチャットルームを運営していた。そこでカッツは特別機能を追加した利用プランを有料化するという大胆な策を講じた。 おかげで04年以降、経営は黒字に。業界の常識に反して、ユーザーはオンラインサービスにカネを払うものだとカッツは考えるようになった。「料金を払ってくれなどと頼んだら、ライバルに顧客を奪われると恐れる企業もあるようだが、それは明らかに誤解だ」 だとすれば、大手ハイテク企業の多くが誤解していることになる。米ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）大手フェースブックは２億５０００万人の会員を擁するネット最大級の
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