公務員の仕事はこれからマジ大変 - Chikirinの日記
最近つくづく思うのは「これからは公務員の仕事が、ほんとに大変、そして大事になるなー」ってことです。 なぜなら！ １．核家族化、単身化、高齢化の進展で「老後と死のケア」が公務員の仕事になるから 高齢単身者世帯は急増しており、世話をする家族がいないまま高齢化し、病気になったり事故にあったり死亡（孤独死）する人が増えてきます。 長生きすれば貯蓄が尽き、生活保護に頼らざるをえない人も増えるし、認知症になって家をゴミ屋敷にしてしまったり、街で迷子になり、家に戻れなくなってしまう人もでてくる。 迷子になり、町を徘徊してるところを保護された高齢者だって、ひとり暮らしの場合、引き取りにきてくれる家族がいません。 今後は一日何人ものそういった高齢者の預け先（受け入れ先）を探すのが、公務員の仕事になるでしょう。 孤独死された方も身元がわからなければ行政が手続きをとるしかないし、亡くなられた後もずっと身元がわか
知事の経歴一覧に見る昭和の構造 - Chikirinの日記
新潟県の知事選で共産党推薦「原発再稼働 大反対！」の候補者、米山隆一さんが当選されました。 この方、福島の原発事故の翌年である 2012年には「原子力賛成！」「３０年たったら技術は良くなる。ドラえもんも鉄腕アトムも原子力だ。もう３０年かけて世界で一番安全な原子力をつくろう」と強調されたんですけど ↑ 今回、彼を推薦した共産党の機関誌、赤旗が「支離滅裂！」と断じながらそう報じてます。 主張が 180度違うので、最初は同姓同名の他人かと思ったけど、ご本人のブログでも当時は「すべての原発は再稼働すべし」と書かれてるので、やっぱ本人みたいです。 なお、上記の発言は維新の候補者だった頃のものですが、この方、その前には自民党の公認候補でもあったので、基本は原発 OK なのでしょう。 しかもこの方、東大医学部卒の医者で弁護士でハーバードの博士号という「うにイクラ中トロ丼」みたいな“てんこもり”経歴の方な
地方自治体の消滅こそ社会の進歩 - Chikirinの日記
総務省のデータにあるように、日本の自治体の数は、明治以来ずっと減り続けています。 具体的にはこんな感じ↓ 年月 西暦 市 町 村 計 メモ 明治21年 1888 0 内訳略 内訳略 71,314 - 明治22年 1889 39 内訳略 内訳略 15,859 ※１ 市制町村制施行 大正11年 1922 91 1,242 10,982 12,315 - 昭和20年10月 1945 205 1,797 8,518 10,520 （終戦） 昭和22年 8月 1947 210 1,784 8,511 10,505 地方自治法施行 昭和28年10月 1953 286 1,966 7,616 9,868 ※２ 町村合併促進法施行 昭和31年 4月 1956 495 1,870 2,303 4,668 新市町村建設促進法施行 昭和31年 9月 1956 498 1,903 1,574 3,975 町村合併
一地方民として思う、声を上げずに自分たちでなんとかする風習とその弊害 - スズコ、考える。
「行政がやってくれて当然、は都会の人の我が儘だ！」 増田の「保育園落ちた、日本死ね」の余波がまだ続いているTL、今朝は「行政がやってくれて当然、というのは都会の我が儘だ」という趣旨のツイートが流れてきました。 それを見ての一連の感想がこちら 限界集落に近いところにいる身としてはその感覚は分かる。でも「だからそれは都会の人の我が儘だ！」ではなくて、その主張は田舎の人もしていいし、もっと公共のサービスは受けられるはずなのだよね…— イシゲスズコ (@suminotiger) 2016年3月18日 でも地方にいると「そんなお金は回って来ない、改善したいなら自分たちで動くしか無い」っていう状況は本当にたくさん直面する。改善を要求したとしても「予算が無い」でバッサリやられて終わり。結局、地域の有力者が身銭を切ったり動ける人が動いたりしてなんとか生活してたりする。— イシゲスズコ (@suminoti
橋下徹が大阪市の保育士にやったこと
公務員保育士の給与削減を理由に民間保育士に対する給与補助も打ち切りました。以下説明。 大阪市には『民間社会福祉施設従事職員給与改善費』という補助金がありました。 これは公務員保育士と民間保育士の待遇差が著しく広がらないよう一定額を補助する制度で、わずかながらも民間保育士の給与水準を引き上げることにつながっていました。決して十分とはいえませんが文字通りの「税金を突っ込んで給料を上げる」施策です。 しかし、昭和48年度から実施されていたこの制度を、橋下氏は「市政改革プラン」の一環として廃止しました。「公務員保育士の給与を民間並みに下げたので民間保育士の給与調整は必要ない」というロジックです。 http://www.city.osaka.lg.jp/shiseikaikakushitsu/cmsfiles/contents/0000163/163563/02-2_13-16.pdf このように、
保守は「こづかいないんだから我慢しろ」と言い、左翼は「こづかいがないのはおかしい」と言う : やまもといちろう 公式ブログ
記事は産経新聞のものですが、特に思想がかったものではなく、単純に人口減少が地方で深刻になり、自活できる都市圏にまででかけないと過疎地域の人たちは一般的なサービスを受けられなくなっている、という話です。 単純に、人が減っているし、人が減った地域でサービスを賄うのは採算が合わなくなったから、無い袖は触れないので都市圏に移動するしか文明的な生活をするには方法が無いんじゃないですか、という保守主義的で「現実を見よう」という発言をしたんですよ。
朝日新聞への寄稿 - 内田樹の研究室
5月21日の朝日新聞夕刊に住民投票の結果を承けて一文を寄せた。 朝日読者以外のかたのために再録しておく。 いわゆる「大阪都構想」と呼ばれる大阪市の解体構想についての住民投票が終わり、構想は否決された。数千票が動けば勝敗が逆転するほどの僅差だった。だから、この結果について「民意が決した」とか「当否の判定が下った」というふうな大仰なもの言いをすることは控えたいと思う。賛否いずれの有権者も「大阪の繁栄」と「非効率な機構の改善」と「行政サービスの向上」を願っていた点に違いはない。賛否を分けたのは、その目標を実現するためにどのような方法を採るのか、「急激な改革か、ゆるやかな改革か」という遅速の差であった。「独裁的、強権的」と批判された市長の政治姿勢も、賛成派には「効率的でスピードのある改革のためには必要な技術的迂回」と見えたことだろう。だが、遅速の差は、まなじりを決して、政治生命をかけて戦うほどのこ
大阪都構想住民投票否決について: 極東ブログ
大阪都構想については、ブログで語ってこなかった。ツイッターでもほとんど語らなかった。理由は三つある。一つは、基本的にこれは大阪という地域住民の問題で、その視点からの問題意識が自分には持てないことだ。別の言い方をすれば、では日本国民として東京都民としてどう考えればいいかという課題には変奏できる。それはあとで触れる。 二つ目は、橋下徹氏にまつわる議論に関わりたくないからであった。彼の公開された考え方については、それが話題になるごとに、共感する点もあり反対する点もある。今回の大阪都構想自体について言えば、方向性は正しいと思う。だが端的に言ってネットではアンチ橋下徹が多すぎて、そうした是々非々の議論をしても是の部分だけで橋下シンパ認定を受けて嫌がらせをいっぱい受ける。それははっきり言ってうざったい。ブログについて批判は受け止めるのだが、毎度毎度強迫めいたコメントを読まされるのは、もううんざりしてい
宇野常寛 新刊『砂漠と異人たち』発売中 on Twitter: "今に始まったことではないけど、選挙とは情弱高齢者をいかに騙すかで決まるゲームになってしまってるのだな、と改めて痛感した次第です。はい。"
今に始まったことではないけど、選挙とは情弱高齢者をいかに騙すかで決まるゲームになってしまってるのだな、と改めて痛感した次第です。はい。
ちきりん on Twitter: "今日負けたのは、橋下さんじゃなくて、日本の若者だよね。"
今日負けたのは、橋下さんじゃなくて、日本の若者だよね。
大阪の住民投票結果から見えるもの（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
大阪市民の皆様、お疲れ様でした。NHKが放送している、橋下氏が政治家を引退する旨を明言する会見を見てからこれを書いております。今日の会見を見る限り、橋下氏は完全に政治家を辞める気のようですね。あそこまで言って前言撤回したら、ただの嘘つきでしょう。 住民投票を取り巻く力関係橋下氏は、自分をチャレンジャーとして描くのが上手く、今回の住民投票も、ダビデ（橋下氏）がゴライアテ（既得権益）に挑むかのように描かれることもありますが、筆者はこのような見方はあまり的を得ていないと思っています。 お金という次元で見ると、維新の党は今回の住民投票に向けて４億円以上と言われる広告宣伝費用を投入しました。大ざっぱに言って、日本人の１３０分の２が大阪市民なので、日本全体の規模で考えると（追記：「全国規模で換算すると」という意味です）、２５０億円以上の広告宣伝費用をつぎ込んだことになります。対する自民党大阪府連の広告
橋下大阪市長とリンカーンと「民主主義」の話 - いつか電池がきれるまで
www.huffingtonpost.jp 僕は大阪に住んでいるわけではないので、この結果についての「実感」は語れないのですが、僅差での決着で、「大阪都構想」は否決され、橋下大阪市長は政界引退を表明しました。 個人的には、橋下さんの手法は強引に思われましたし、自分の進退を駆け引きの道具にして、重要な選択を「さあ早く！」と急かしているようにも見えましたし、現時点での「都構想」には反対でした。 でも、こうして否決されてみると、「いまのままの大阪キープで良いのだろうか？」と、あらためて考え込んでしまいます。 ２つの意見のあいだでの選択ではなくて、「都」にするか、とりあえず現状維持か、という選択だったわけで、橋下さんのやりかたが「早すぎる」というのなら、今「そんな難しいこと、わかんないよ」と言っている人が、「わかる」ようになるのはいつなのか、とか。 ただ、この否決を受けて、橋下さんが政治家をやめる
ふるさと納税でふるさとは消え、消費者だけが残った - とある地方公務員のブログ
ふるさと納税がブームになっているようで、NHKのクローズアップ現代でも特集を組まれていましたね。 ふるさと納税 ブームが問うものは - NHK クローズアップ現代 確かに一般の消費者の方からすれば、ふるさと納税は魅力的だし、どんどんこれから増えていくでしょうが、地方公務員の立場からしたら複雑だったりします。ということで、ビール片手に書いてみたいと思います。 ふるさと納税って何？という話から ふるさと納税という制度は、寄付金控除の一種なのですが、違いがその控除額です。NPOといった団体への寄付金控除もあるのですが、自治体への寄付金控除というのは、非常に有利なわけです。たとえば、１万円寄付した場合、８千円が還付されるので、８割はキャッシュバックされるわけです。でも、あれ、２０００円損してるじゃん、と思うかもしれませんが、いえいえ、自治体が２０００円以上の商品を用意しているわけですね。それこそ、
LED型信号、熱くならず雪溶けず／吹雪になれば真っ白に／青森県など産学官が北国仕様を開発へ （Web東奥） - Yahoo!ニュース
LED型信号、熱くならず雪溶けず／吹雪になれば真っ白に／青森県など産学官が北国仕様を開発へ Web東奥 1月31日(土)8時28分配信 県内で導入が進む発光ダイオード（LED）型の信号機。高い節電効果をもたらす一方で、熱を帯びにくいため冬季は信号機のレンズについた雪が溶けず、ドライバーからは「見えづらい。どう進んでいいのか怖いときもある」との声が上がる。県警は委託業者や署員による「人海戦術」で除雪しているが、対応には限界がある。このため昨年9月、県や県産業技術センターなどとLED型信号機の着雪・凍結対策を検討するワーキンググループを設置。産学官が連携して、寒冷地でも雪のつきにくいLED型信号機の開発を進めている。 県警交通規制課によると、県内でLED型信号機が導入されたのは2003年度。13年度末までに車両、歩行者、矢印用合わせて8810灯が設置され、全体の34.1％を占めている。メーカ
地域おこし協力隊の「失敗の本質」に共感しすぎてやばい！協力隊応募者必読！ | takahirosuzuki.com
協力隊は地域おこしに協力する隊員なのである。すべてを任されても、1人でできることは小さい。 地域おこし協力隊を募集する地方自治体にも読んで欲しい 安倍総理が地域おこし協力隊を3000人に増やす、と言ったので、その後全国で募集が相次いでいる。 ・地域おこし協力隊の性別や年齢や給料や任期後の仕事データ 地域おこし協力隊獲得戦争が起きており、辞退者も多い。 ・越前町移り住む若者が全員辞退なぜ 全国の自治体で獲得競争激化(リンク切れ) 自治体も募集の努力をしなければならなくなったのだ。隊員の人生を左右する仕事だと認識して取り組んで欲しい。 ・地域おこし協力隊 地域おこし協力隊3年目に入って思うこと（2017年1月追記） 失敗の本質のスライドを見てまとめたのは2015年1月。そして今は2017年の1月。書いてから2年の月日が流れた。 僕は愛知県新城市で地域おこし協力隊1年目だったが、今は3年目となり
なぜ道の駅は儲からなくても店を出せるのか | 地方創生のリアル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
前回のコラムでは、｢なぜ地方は補助金をもらっても衰退するのか」について取り上げました。「地方に必要なのは『おカネそのもの』ではなく、『おカネを継続的に生み出すエンジン』である」というのが主な趣旨ですが、本当に多くの反響がありました。 さて、今回は全国各地にある「道の駅」をとりあげたいと思います。 この施設を一度でも訪れたことがある方は、結構いるのではないでしょうか。では、道の駅は誰が作っているのでしょうか。「民間業者が、普通に地元の特産品などを買える便利な商業施設として営業している」､と思っている方も多いと思います。 しかし、実は、道の駅の約8割は行政が設置しているという、立派な公共事業の一つです。 そのため、売上げを伸ばしていこうという努力が足りなかったり、そもそも立派な建物すぎてコストが高かったり、さらには「破綻しても行政が事業主体だから、行政任せ」という状況になっていたりしているので
京都市の砂防ダム内に集落 ６０年にわたり“不法占拠” 京都府、退去求めて本格対策へ（1/3ページ） - 産経WEST
京都市北区の砂防ダムの内側に約６０年にわたって不法占拠状態で居住している住民がいるとして、河川管理者の京都府が平成２７年度に、移転要請を含めた本格的な対策に乗り出すことが４日、分かった。現場は国有地で現在、約５０人が居住しているが、災害の危険があるものの長年、居住していた実態から反発する住民もいるという。府は住民らの説得作業を進め、まずは自主移転を呼びかける方針だ。 在日韓国・朝鮮人ら「なぜ今さら」…京都府が放置した背景は 京都府砂防課によると、現場は、紙屋川にある砂防ダムの内側。土砂災害の防止のために設けられたダムで、昭和２８（１９５３）年にダムが建設された直後から川べりに在日韓国人や在日朝鮮人らが住む集落がつくられていたという。 府は集落を認知していたものの、これまでは居住を続けることを事実上、黙認していた。しかし、昨年８月に広島市で土砂災害が発生し、防災に注目が集まる中、この地域が大
スポンサード・シティ（新型企業城下町）のススメ - Chikirinの日記
最近、コンパクト・シティとかスマート・シティという言葉をよく聞きます。高齢化や過疎地対策として、エネルギー問題解決の手法として、さらに最近はゼロから街を設計する必要がある地域がでてきたりで注目度があがっています。 コンパクト・シティとは徒歩や自転車、バスなどで生活できる（つまり“マイカー”に依存しないでやっていける）街のこと、スマート・シティとはＩＴや高速通信網を利用して、エネルギー、交通、生活支援システム等が最適化される街、といったイメージでしょうか。 これらは高度成長＆人口増加時代の“ダム、空港、高速道路、埋め立て”などに替わる“新型公共事業”ともいえ、新法ができてモデル都市にでも指定されれば大型予算が付くかも！？なので、みんな虎視眈々と狙っているわけです。 しかも昔型の公共事業だと「儲かるのはゼネコンと重電メーカーばかりなり」だったけど、コンパクトシティやスマートシティで儲けられる業
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大阪の老人強すぎ、大阪都構想は高齢者の反対票で否決へ : 市況かぶ全力２階建
