あなたの思う福島はどんな福島ですか？――ニセ科学とデマの検証に向けて/林智裕 - SYNODOS
福島第一原発事故の被害が伝えられる際には、客観的な根拠や現地の一般の人々の声以上に、政治的な思惑や社会的な影響力が強い人たちの「大きな声」ばかりが目立ちました。このことが情報を錯綜させ、福島に対しての誤解や支援のミスマッチによる復興の遅れ、風評被害などを拡大させてきたと言えます。 今回の記事では、そのような「大きな声」の一部を具体例として集めました。 目的としているのは、これらの事実を事実として、当時の空気感と共に記録に残すことです。震災と原発事故がとくに報道や伝達の段階において、どのような被害を実際にもたらし、なぜそのような事態が起こってしまったのか、それを考察するための記録資料として残すためです。具体的な記録を残すために実例を用いますが、一つひとつの事例をもって特定の人物や団体を非難することが目的ではありません。 なお、これらの「大きな声」はいわゆるノイジーマイノリティであって、震災後
全証拠一覧の開示拒否 「袴田事件」即時抗告審｜静岡新聞アットエス
２０１４年３月に静岡地裁の再審開始決定で釈放された袴田巌さん（８０）の即時抗告審で、東京高検は１４日までに、全証拠の一覧表（証拠リスト）の交付勧告に反対する意見書を東京高裁に提出した。一方、弁護団は「袴田さんは高齢だ。東京高検は審理の迅速化のために積極的に協力すべき」として反発している。同日、関係者が明らかにした。 意見書は今月１日付。東京高検は「証拠リストの交付を検察官に勧告すべきとする弁護人の主張は理由がなく、その必要性も認められない。そのような勧告および決定（命令）は行われるべきではない」と主張。理由を「弁護人が開示を求める証拠が個別具体的に特定されていなくとも、誠実に回答してきた」とした上で、「証拠リストが交付されていないことで証拠開示請求に支障は生じていない」などと訴えた。 証拠リストの開示は、５月の刑事訴訟法改正で裁判員裁判など通常の裁判を対象に認められた。これを受け、弁護団が
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