TPPの元締めが企む後発国支配とACTA復活の日
USTRから13年度版の知的財産戦略の年次報告書が出たのでちょっと目を通してたのですが、思ってた以上にきなくさい動きを画策してるという感じ。 全部はとても載せられないので、とりあえず重要そうなところの訳を掲載しつつ解説？(解釈と言った方が正しいかも)を挟んでいこうと思いマス。 まずは私もみなさんも気になってるTPPから。 ------------------------- 環太平洋パートナーシップ（TPP）協定： 環太平洋パートナーシップは、野心的で21世紀の地域貿易協定をオーストラリア、ブルネイ、チリ、マレーシア、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム、加えて２０１２年に参加したカナダ、メキシコと結ぶことで、米国の貿易とアジア－太平洋地域の投資利益を米国が促進するための鍵となる戦略です。日本の参加承認について現在のTPP加盟各国でそれぞれ国内のプロセスが正常に完了すれば、米国は
Japan Was the First to Ratify ACTA. Will They Join TPP Next?
Two of the biggest threats to the Internet are two international agreements: the Trans-Pacific Partnership agreement (TPP) and the Anti-Counterfeiting Trade Agreement (ACTA). TPP continues to expand across the Pacific, with Mexico and Canada joining in the next round in New Zealand. With ACTA, it is increasingly doubtful that it was successfully defeated this summer. With these two agreements, bot
放射能メモACTA（悪多）採決に反対した議員
斎藤やすのり議員のツイッターより、ACTAの採決に反対した議員を書き出してみました。 #ACTA採決を反対したのは私が知る限り、生活が京野、三宅、大谷、中野渡、相原 民主は石山、橘（あと数人いる模様）、減税日本の4人、きづなの渡辺義彦、中後、石田、斎藤やすのり。他にいるかもしれませんが、私の知る限りです。 — 衆議院議員 斎藤 やすのりさん (@saitoyasunori) 9月 6, 2012 ＜新党きづな＞ 斎藤 やすのり（サイトウ ヤスノリ） 選挙区：宮城県第2区 渡辺 義彦 (ワタナベ ヨシヒロ) 選挙区：近畿ブロック 中後 淳 (チュウゴ アツシ) 選挙区：南関東ブロック 石田 三示 (イシダ ミツジ) 選挙区： 南関東ブロック ＜国民の生活が第一＞ 京野 公子（キョウノ キミコ） 選挙区：秋田県第3区 三宅 雪子（ミヤケ ユキコ） 選挙区：群馬県第4区 大谷 啓（オオタニ ケイ
ＡＣＴＡについて｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
Anti-Counterfeiting Trade Agreement、偽造品の取引の防止に関する協定、が通常国会で承認されました。俗にＡＣＴＡとよばれる協定です。 ＡＣＴＡは、偽造品など知的財産権を侵害している物品の国際的な拡散防止のために、知的財産権侵害を防ぐ法的な枠組みが緩い国に対して、法的な規制強化を求める枠組み協定です。 本来、知的財産権の保護に関しては、ＷＴＯで対応すべきですが、現在のＷＴＯでは、知財権の保護の強化を先進国が求めると他の国々がその見返りに市場アクセスを求めるなど、南北対立が激しく、交渉がうまくいかないという考えがありました。 そのため、２００５年のＧ８のグレンイーグルズサミットで、日本の小泉首相が知財権を侵害している物品の拡散防止のための法的枠組み協定を提唱し、ＷＴＯではなく有志の国々で先行することにしてみました。 日本、アメリカ、ＥＵ、オーストラリア、
20120828 ACTAがデジタル社会に与える影響資料（津田）
Social Media Marketing Trends 2024 // The Global Indie InsightsKurio // The Social Media Age(ncy)
ACTAがデジタル社会に与える影響 (講師：津田大介、八田真行) 生中継
※2010年の放送です。予めご了承ください。 津田 大介（つだ だいすけ） ジャーナリスト／メディア・アクティビスト。 1973年生まれ。東京都出身。 早稲田大学社会科学部卒。 関西大学総合情報学部特任教授。 早稲田大学大学院政治学研究科ジャーナリズムコース非常勤講師。 J-WAVE「JAM THE WORLD」ナビゲーター。 NHK「NEWS WEB 24」ネットナビゲーター。 TOKYO MX「ゴールデンアワー」木曜MC。 一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）代表理事。 メディア、ジャーナリズム、IT・ネットサービス、 コンテンツビジネス、著作権問題などを専門分野に執筆活動を行う。 ソーシャルメディアを利用した新しいジャーナリズムをさまざまな形で実践。 ポップカルチャーのニュースサイト「ナタリー」の創業・運営にも携わる。 主な著書に『Twitter社会論』（洋泉社新書）、
EUに続きメキシコもACTAに「NO」日本だけ批准に走れど「発効は絶望的」との見方が強まる ｜ ガジェット通信 GetNews
2003年に当時の小泉純一郎首相(当時)が提唱し、昨年10月に提唱国の日本など8か国が署名した「偽造品の取引の防止に関する協定（Anti-Counterfeiting Trade Agreement, ACTA）」が7月4日に欧州議会で反対多数により否決されEUが不参加を決めたのは記憶に新しいところですが、7月18日にはメキシコ議会も上下両院でACTAの批准手続きを停止するよう12月に就任する予定のペニャニエト次期大統領に勧告しました。 メキシコは当初からACTAの起草作業に参加していたものの、昨年10月に東京で行われた署名式には参加しながらも署名を見送っていました。ところが、残り任期が6ヶ月を切ったカルデロン大統領はACTAへの署名を行わないよう求める上院と下院電気通信委員会の決議を振り切ってヘレル駐日メキシコ大使に署名を指示し、7月12日にヘレル大使が外務省を訪れて署名を行いました。
VIDEO NEWSACTAの次はTPP・ここまできている「ネットの自由」をめぐる攻防 »
ACTAの次はTPP ここまできている「ネットの自由」をめぐる攻防 福井健策氏（弁護士・ニューヨーク州弁護士） マル激トーク・オン・ディマンド 第592回 ロンドン五輪で日本人選手の健闘に国中が沸き上がるさなかの8月3日、国会の参院ではACTA（Anti-Counterfeiting Trade Agreement=「偽造品の取引の防止に関する協定」）と呼ばれる国際条約の批准法案が、ほとんど審議もないまま、賛成217、反対9の大差で、静かに可決されていた。翌日の報道も新聞はせいぜいベタ記事扱い、テレビではそのようなことがあったという事実すらほとんど報じられることがなかった。衆院が可決すれば日本は世界で最初のACTA批准国となる。 日本とは対照的に、これに先立つ7月4日、欧州議会はこの条約を478対39の大差で否決していた。欧州では今年に入って各地で大規模な抗議デモが起きていたことに加え、A
アノニマス コミケで掃除写真と目的 東京ビッグサイトでACTA周知
Anonymous (@Operation_ACS) 2012/08/10 14:35:48 from Janetter 15時頃、我々の清掃活動は、やぐら橋周辺にて開始される予定のボランティアによる清掃活動に参加する事により行う。表現者の一大イベントであるコミックマーケットに敬意を表し、全てのC82参加者が自発的に清掃活動を行うことを期待する。 #opACS #ACTA #C82 #comike Anonymous (@Operation_ACS) 2012/08/10 14:46:18 from Janetter 掃除活動を見て帰る人も良かったら 一緒に少しでもゴミ拾いをして 綺麗な有明にしていって下さい。 コミケ有り難う 有明有り難うの意味も込めて 全てのC82参加者が自発的に清掃活動を行うことを期待する。#opACS #ACTA #C82 #comike Anonymous (@O
メキシコ：議会がACTAを否決
メキシコ上下院両議会は2012年7月18日に採択した決議で、条約「ACTA」へのメキシコの署名を無効化するよう、同国の新大統領エンリケ・ペニャニエトに要請した。同条約については、メキシコ上院と電気通信委員会がその条文について強く拒否（英語）していたにもかかわらず、この否決に先立つ1週間前に、駐日メキシコ大使クロド・ヘレル（英語）が署名していた。 ACTA は、ディジタル通信技術の利用に対してある種の規制をくわえることによって、知的所有物（著作権のある作品、商標登録された商品、特許のある薬など）の偽造と海賊版に対抗することを目的としているが、その規制によって利用者の表現の自由、情報アクセスの自由、プライバシーへの干渉が行われる可能性がある。 本上院決議が反対したのは、同条約の条文多数と、その成立にいたるプロセスと、へレル大使による署名の非民主的性質とについてだった。 [Algunas] di
第２７９回：海賊版対策条約（ＡＣＴＡ）主要事項年表 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
海賊版対策条約（ＡＣＴＡ）については、外務省のＨＰに表向きのことは大体書かれているし、Ｗｉｋｉでもおよその経緯は分かると思うが、この７月２６日に日本の参議院でＡＣＴＡ批准に関する審議が開始されたこともあり、資料として今までの主要な経緯を年表形式でここにまとめておく。（なお、私は「海賊版対策条約」という略称を使っているが、ＡＣＴＡ（Anti-Counterfeiting Trade Agreement）は、初期の政府の検討では「模倣品・海賊版拡散防止条約」と称されており、最終的に公表された政府訳では「偽造品の取引の防止に関する協定」とされている。） （以下、年表） ２００４年 ２月 知財本部・権利保護基盤の強化に関する専門調査会で模倣品・海賊版対策に関する議論が開始 ４月 知財本部・第７回権利保護基盤の強化に関する専門調査会の「模倣品・海賊版対策の強化について（とりまとめ）案(pdf)」では
第２７８回：欧州議会における海賊版対策条約（ＡＣＴＡ）の否決 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
今月７月４日に欧州議会で海賊版対策条約が否決された。既に、山田奨治氏（twitter）がそのブログで「違法ダウンロード刑罰化とＡＣＴＡ：彼我の差を考える」という記事を、84oca氏（twitter）がガジェット通信などで「欧州議会のACTA否決で深まる日本の“監視・検閲型”知財政策への疑念」という記事を、谷本真由美氏（twitter）がWirelessWire Newsで「忘れっぽい日本人といつまでも覚えている欧州人」という記事を書かれているので、リンク先をご覧頂ければ十分だと思うが、ここでも遅ればせながら、この７月４日の欧州議会における海賊版対策条約の否決について取り上げておきたい。 まず、欧州議会のリリースは、この否決について以下のように書いている。 The Anti-Counterfeiting Trade Agreement (ACTA), was rejected by the
ACTAがＥＵで否決。ハリウッドはこれをどう見たか。 - Film Goes with Net
ＡＣＴＡ（偽造品の取引の防止に関する協定）がＥＵ議会で否決されました。 欧州議会 海賊版防止条約否決 Acta: Controversial anti-piracy agreement rejected by EU 478対39で否決という、異様な大差になりましたね。昨年来、欧州では各地で大規模な反対運動が展開されていましたが、その成果が出たと見て良いでしょうか。 以下の地図は、欧州で起こったACTAの反対運動の起こった箇所を示しています。 2012年2月11日ヨーロッパでのACTA抗議デモ このACTAという協定は、日本が主導で押し進めてきたものですが、その当然アメリカの著作権団体や、ハリウッドのロビーイスト達もこの協定を支持いていました。 今回の欧州議会の決定は、今後の著作権保護を押し進めたい権利者団体側の動きにも影響があると思うのですが、その代表格たるハリウッドはどう思っているのかな
ポートフォリオ・オランダニュース
新政府はオランダの水素エネルギー産業の振興に数10億ユーロの予算を計画している。350億ユーロという気候変動対策予算の中でも、この水素エネルギーが最大の受給者となりそうだ。脱炭素分野で遅れが目立っていたオランダは、今回気候変動対策に大きな予算を割り当てている。化石燃料からクリーンな代替燃料への脱却で、欧州トップをめざすという。 これまで政府は水素エネルギ ...
ネットの「核兵器」ＡＣＴＡの脅威
海賊版をダウンロードしたらあなたも逮捕される？──そんな国際条約が欧州議会で否決されたが、世界は大きく取り締まり強化に動いている ネットの自由に対する「核兵器」とも呼ばれてきた、知的財産権の保護に関する国際条約「模倣品・海賊版拡散防止条約（ＡＣＴＡ）」が４日、欧州議会で否決された。４７８対39の大差だった。反対派がオンラインとオフライン両方で長い抗議活動を行った成果だ。 ＡＣＴＡをめぐる議論は08年から続いている。海賊版や違法ダウンロードの取り締まりを目的としたこの条約のバックについているのは、タイムワーナーやソニー、ウォルトディズニーなど大手エンターテイメント企業が作る業界ロビー団体だ。 しかしＡＣＴＡによってネットにおける表現の自由が侵され厳しい言論弾圧につながりかねないとの懸念から、大きな抗議運動が起こった。仮に欧州議会で批准されていたら、ヨーロッパ中のネットサービス会社が自社のネッ
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20120828 ACTAがデジタル社会に与える影響資料（八田）
衆議院外務委員会で「ACTA」審議、野党欠席で空転 
「インターネットの自由を守れ」官邸前でNO ACTA！
【海外セキュリティ】第71回：欧州議会がACTA批准を否決／韓国のセキュリティ教育の現状 ほか 