厚労省の統計不正、政党独裁体制との不気味な共通性 « ハーバー・ビジネス・オンライン
筆者は、メキシコやソ連といった「政党独裁体制」の研究者である。日本ではあまり知られていない、はっきり言ってマイナーな学問である。単なる面白半分、興味本位で研究を続けてきた。つい最近まで、日本の政治と筆者の研究には何の関係もないものだと思っていた。 しかし、近ごろの日本のニュースを眺めていると、日本の政治と政党独裁体制の政治が、重なって見えることが多くなってきた。最近の出来事だと、厚生労働省の収集する「毎月勤労統計」という統計にまつわる問題は、その最たるものである。報じられたところによれば、厚生労働省は、賃金、労働時間や雇用の変動に関する「毎月勤労統計」の収集にあたって、本来ならば500人以上の事業所全てを調査すべきところ（全数調査）、2004年から勝手に一部のみを調査（抽出調査）していた。その上、不正が始まった2004年から2011年にかけての資料を破棄したため、「毎月勤労統計」を基に算出
官邸に嫌われたら出世できぬ…嘆き漏れる霞が関 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」（局長＝加藤勝信官房副長官）が３０日、発足から１年を迎える。 省庁の縦割り排除や女性登用を進めるだけでなく、人事権を通じて、安倍内閣が掲げる「政治主導」を強化する役割も果たしている。 菅官房長官は２９日の記者会見で「内閣の重要政策に応じて戦略的な人材配置を実現することが出来た。スピード感を持って課題に取り組み、成果を上げてきた」と内閣人事局を評価した。 局の発足後、局長級以上の女性幹部は、斎木尚子・外務省経済局長や岡村和美・法務省人権擁護局長ら１５人に上り、発足前の８人からほぼ倍増した。 審議官級以上の省庁間交流では、財務省理財局総務課長を厚生労働省大臣官房審議官（社会・援護担当）に送り込んだ。厚労省の抵抗が強い社会保障費の切り込みに向けた布石とみられている。 従来の幹部人事は、各省庁の原案を、官房長官ら首相官邸メンバーからなる人事検討会議が追
内閣人事局の誕生で、キャリア官僚たちが大慌て激震! 霞が関 「7月人事」の全情報 実名・顔写真つき（週刊現代） @gendai_biz
「行政のタテ割りは完全に払拭される」。安倍総理が高らかに宣言して発足した内閣人事局。一見、清新なイメージだが、その水面下では霞が関と官邸が人事をめぐって壮絶な抗争を繰り広げていた—。 財務省の前例なき人事 安倍政権と霞が関の間で「夏の幹部人事」をめぐる攻防が激烈を極めている。 発端は先月末に発足した内閣人事局だ。 「これまで官僚主導で行われてきた幹部の人事権を内閣人事局に一元化し、官邸主導で審議官級以上、約600名の人事を決定することになった。要は政権の意に沿わない官僚を、要職からパージできるフリーハンドを官邸が握ったわけだ。安倍官邸の方針に従った政策をする人物しか幹部に登用しないということを、霞が関に叩き込むためのものだ」(自民党ベテラン秘書) 内閣人事局の初代局長ポストをめぐっても、一波乱があった。当初内定していた警察庁出身の杉田和博官房副長官('66年入庁)の人事が直前に撤回され、同
安倍政権の公務員制度改革を斬る（後編） このままでは猟官運動が盛んになる――明治大学公共政策大学院教授 田中秀明
たなか・ひであき 1960年生まれ。1985年、東京工業大学大学院修了（工学修士）後、大蔵省（現財務省）入省。内閣府、外務省、オーストラリア国立大学、一橋大学などを経て、2012年4月から現職。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス修士、政策研究大学院大学博士。専門は予算・会計制度、公共政策・社会保障政策。著書に『財政規律と予算制度改革』（2011年・日本評論社）、『日本の財政』（2013年・中公新書） ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 前回では、これまでの公務員制度改革の経緯を振り返るとともに、公務員の任免や昇進などの人事管理システムの特徴と問題点を整理した。後半の第2回では、今回の公務員制度改革の問題点を明らかにするとともに、霞ヶ関を変えるための改革案を示す。
インタビュー：人事に安倍カラー、重要課題に戦略的人材配置＝加藤内閣人事局長
5月30日、内閣人事局の初代局長に就任した加藤勝信官房副長官は、政権の重要課題に対する戦略的な人材配置や女性の登用などで政府一丸となって政策課題に取り組むと語った。写真は２０１０年７月、東京の国会議事堂（2014年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ３０日 ロイター］ - 内閣人事局の初代局長に就任した加藤勝信官房副長官は３０日、ロイターのインタビューに応じ、政権の重要課題に対する戦略的な人材配置、女性の登用、人事交流の積極的な推進で、縦割り行政を是正し政府一丸となって政策課題に取り組む体制を構築したいと抱負を語った。 中央官庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局が３０日発足した。初代局長には加藤官房副長官が兼務で就任。夏の定期異動から新方式で幹部人事がスタートする。官僚体制の弊害とされる「タテ割り行政」打破などに向けての抱負を聞いた。
内閣人事局が発足「国民念頭に仕事を」 NHKニュース
中央省庁の幹部職員の人事を一元的に管理する内閣人事局が３０日発足し、安倍総理大臣は職員に対し「行政の縦割りは完全に払拭（ふっしょく）されるので、日本国民、国家を常に念頭に仕事をしてもらいたい」と訓示しました。 政府は、中央省庁のおよそ６００人の幹部職員の人事を一元的に管理することを柱とした国家公務員制度改革の関連法が成立したことを受けて、３０日、内閣官房におよそ１６０人の体制で「内閣人事局」を発足させました。 安倍総理大臣は「内閣人事局」が設置される中央合同庁舎で、内閣人事局を担当する稲田行政改革担当大臣らとともに看板かけを行いました。 このあと、安倍総理大臣は職員に対し「これからは一つの大きな日本丸という船に乗り、いかに間違いのないように効率的に目的地に到達できるかという観点から仕事をしてほしい。行政の縦割りは完全に払拭されるので、日本国民、国家を常に念頭に仕事をしてもらいたい」と訓示し
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現役官僚：国会答弁、そんたくの嵐 官邸に人事握られ | 毎日新聞
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内閣人事局:「情実人事」横行を懸念 - 毎日新聞
「安倍人事」に官僚恐々 一元管理、内閣人事局が発足 ：朝日新聞デジタル
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