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Japan and the U.S. Align on TPP Provisions That Harm Japanese Creators
The following is a guest post from Martin Frid, Policy Expert at the Consumers Union of Japan. Japan's entry into the Trans-Pacific Partnership (TPP) will see a wide range of changes sweeping the economy and the community, in areas as diverse as food safety/food security, country of origin labeling rules, and copyright. As a staff member of Consumers Union of Japan, I am concerned about all of the
TPP交渉担当者への公開書簡：著作権期間延長には意味がない - YAMDAS現更新履歴
An Open Letter to TPP Negotiators: Copyright Term Extension Makes No Sense - Creative Commons クリエイティブ・コモンズや電子フロンティア財団など30を超える団体が TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の交渉担当者への公開書簡を出している。 内容は、著作権期間延長には理がないぜというこれまでの主張を繰り返すものである。この場合、著作権期間が実際に延長される日本などの国が主な対象なわけである。なんか農業分野で死守するもののために、（著作者の死後50年から70年への）著作権期間延長は飲むことにした的な報道が既にあるが、朝日新聞の記事によると、日本政府もかなり頑張っているらしい。 もっとも状況はかなり厳しいらしく見通しは暗いが、とにかく道理を訴え続けなければならない。 著作権保護期間―延長は文化を振興する
TPP Leak Confirms the Worst: US Negotiators Still Trying to Trade Away Internet Freedoms
TPP Leak Confirms the Worst: US Negotiators Still Trying to Trade Away Internet Freedoms After years of secret trade negotiations over the future of intellectual property rights (and limits on those rights), the public gets a chance to looks at the results. For those of us who care about free speech and a balanced intellectual property system that encourages innovation, creativity, and access to k
【金融スクープ】ＴＰＰで「ＩＳＤＳ条項」導入に懸念の声 米国企業に“伝家の宝刀”与えるようなもの
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉に参加する日本を含む１２カ国は、国家間のもめ事を仲裁する「紛争解決制度」を導入することで合意した。紛争解決制度は、貿易相手国が事前に決めた約束を不当に変えたと判断した場合、第三者に妥当性を判断してもらう制度である。 一方、紛争解決制度の影で、見落とされかねない重要な条項も合意された。企業と国のもめ事を仲裁する「ＩＳＤＳ条項」の導入である。一部で「毒素条項」とも揶揄されるＩＳＤＳ条項には数々の問題点が浮上しており、日本にとっても「ＴＰＰ発動後の懸念材料になるのでは」と危惧する声が聞かれる。 ＩＳＤＳ条項は、外国企業（投資家）と国家の間の紛争を、国際的な仲裁機関に付託するための手続きなどを定めた規定で、多くの２国間投資協定やＦＴＡの投資に関して設けられている。「投資受入国の国内裁判所に加え、国際仲介で紛争を解決できると定めれば、中立的な場で判断を受けられ
TPPの草案か 知財関連の秘密文書、Wikileaksが公開
Wikileaks編集長を務めるジュリアン・アサンジ氏は「TPPによる知的財産保護の枠組みは個人の自由と表現の自由を踏みにじるものだ。あなた方が読む時、書くとき、出版する時、考える時、聴く時、踊る時、歌う時あるいは発明する時……TPPはあなたをターゲットにする」とコメントしている。 TPPの知財関連では、主な条項として（1）著作権保護期間の20年延長、（2）著作権侵害の非親告罪化、（3）著作権侵害に対する法定賠償金の導入、（4）いわゆる「3ストライクルール」を含む不正流通防止関連事項──が含まれているとされる。著作権侵害が非親告罪化されれば2次創作同人誌などの摘発が容易になるとして、漫画家の赤松健さんは漫画家が意思表示できる「同人マーク」を考案し、運用が始まっている。 関連記事 TPP問題は農業・医療だけじゃない 知財・著作権関連の論点は TPP問題は、農業・医療・自動車だけじゃない――T
青空文庫プロジェクトの成果／山形浩生（評論家兼業サラリーマン） （PHP Biz Online 衆知（Voice）） - Yahoo!ニュース
◆たんなる好事家の趣味ではない◆ 当初、今回は消費増税をテーマにする予定だった。アベノミクス/黒田日銀によるインフレ目標政策とそのための金融緩和で、景気は徐々に回復しつつあるが、まだ十分ではない。いまここで増税による重荷を背負わせれば、また腰砕けになる可能性も高い。それに消費税の税率を上げたからといって、税収が増えるとは限らない。消費税の税収は増えても景気が低迷すれば、全体としての税収はかえって下がり、そもそもの狙いだったはずの財政再建さえ達成できない可能性も高い。いずれ税率を引き上げるにしても、いまそれをやる必要はない。いまは見送るべきだ――書こうとしていた内容はおおむねこれに尽きる。 が、執筆中の8月半ば、富田倫生の訃報が飛び込んできた――と書いて、誰のことやらご存じの方が何人いることだろうか。著作権切れの文書をボランティアの活動で電子化し、フリーで公開している青空文庫の呼びかけ人
TPPで「ミッキーマウス法」がやって来る？
TPPで「ミッキーマウス法」がやって来る？ 福井健策弁護士と「電子フロンティア財団」マイラ・サットンさんの対話から 日本は７月、マレーシアで開かれた環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉に、初めて正式参加した。交渉に先立ち、日経新聞は７月９日、政府が著作権保護期間を権利者の死後50年から70年に延長する方針を決めたと報道、甘利明経済財政・再生相はこれを否定している。しかし、アメリカは自国と同じこの「保護期間70年」や、著作権侵害を権利者の告訴無しに起訴・処罰できる「非親告罪化」を求めているとされている。「クールジャパン」に大きな影響を与えるTPPの知的財産条項。著作権に詳しい福井健策弁護士が、アメリカでデジタル時代の自由な言論を守るために活動している（Electric Frontier Foundation, EFF）や国内の著作権関係者と対話、問題の所在を明らかにしていく。
内閣官房TPP政府対策本部に「日本のTPP交渉参加に関する意見」を提出しました - MIAU
MIAUは、内閣官房TPP政府対策本部に「日本のTPP交渉参加に関する意見」を提出しました。 内容は以下の通りです。 2013年7月17日 日本のTPP交渉参加に関する意見 一般社団法人 インターネットユーザー協会（MIAU） ・該当する交渉分野 知的財産 ・意見 【総論】 TPP協定交渉における知的財産分野の除外あるいは交渉項目の縮減を求める TPP協定の知的財産分野においては内閣官房TPP政府対策本部作成のテキスト「TPP協定交渉について」で公開されている範囲だけでも、著作権の保護期間、著作権侵害の職権による刑事手続、法定損害賠償、インターネットサービスプロバイダの責任制限といった重大な制度改変につながる規定が多数盛り込まれている。これらはわが国の国情にあわないとして過去に異論が強かったものであり、急速に導入すれば日本の文化ならびに関連する産業の活力を損ないかねない。 特に、あまりに多
日本はTPPをどう交渉すべきか 〜「死後70年」「非親告罪化」は文化を豊かに、経済を強靭にするのか?【TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム】
遂に政府が交渉参加を表明したTPP。 7月に実際の交渉入り後、日本に残された協議期間は極めて短いと予測される。 更には対EU、対中韓のFTAやRCEP(東アジア包括経済連携)など 多国間貿易協定交渉の時代を迎える日本。 いったい日本は何をゴールに、どう交渉すれば良いのか？ はたして、日本の文化に、コンテンツ活性化に、ベストの著作権とは？ 我々はTPPをどう交渉すべきか？ 交渉が本格化する夏を前に送る緊急シンポ！ 司会 津田大介（MIAU代表理事、ジャーナリスト） 登壇者（順不同・敬称略） 赤松健（漫画家、Ｊコミ代表取締役） 太下義之（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主席研究員／芸術・文化政策センター長） 富田倫生（青空文庫呼びかけ人） 野口祐子（弁護士、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン常務理事） 八田真行（駿河台大学経済経営学部専任講師） 福井健策（弁護士、日本大学芸術学部客員教授）
米国企業による日本へのすさまじい要求―TPP米国パブリックコメントを読み解く①
米国政府は5月7日~6月9日の間、来たるべき日本のTPP交渉参加に向けて、米国内向けのパブリックコメント（意見募集）を行なった。設定された問いは「日本のTPP参加について」そのものである。9日の締切前から、寄せられたコメントは少しずつ公表されてきたが、締め切り直後の時点で確認できたのは64件。業界別に見れば農業・食品関連業界が多かった。 私はここに寄せられた各企業や業界団体からのコメント、つまり「日本に対する要求」を読み、身の毛がよだつ思いがした。ここまで要求するか、といわんばかりの内容がズラリと並んでいるからだ。その中には、日本が長年積み上げ構築してきた独自基準や制度、また文化・社会的背景に裏打ちされているものも含まれる。消費者運動や住民運動の努力によって勝ち取ってきた内容もある。しかし米国企業は、「そんなものは自分たち企業・業界団体の利潤獲得のためには無意味であり『障壁』であり、有害だ
Casino online gambling: legal online casinos in New Zealand
Internet gambling has its own set of online gambling laws and regulations. A major part of these laws includes gambling licenses. Most modern platforms have at least one valid license from an official government agency like the UK Gambling Commission. It is important for players to understand what these licenses mean, and why casinos use them – read on to find out four reasons why gambling organis
Japan Was the First to Ratify ACTA. Will They Join TPP Next?
Two of the biggest threats to the Internet are two international agreements: the Trans-Pacific Partnership agreement (TPP) and the Anti-Counterfeiting Trade Agreement (ACTA). TPP continues to expand across the Pacific, with Mexico and Canada joining in the next round in New Zealand. With ACTA, it is increasingly doubtful that it was successfully defeated this summer. With these two agreements, bot
日本農業新聞
牛マルキン ブロック式見直し 高価格県は単独算定 農水省は、肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の算定方式を見直す方針を固めた。地域ブロック単位の販売価格を使い、生産費との差額の９割を補填（ほてん）する交付金を算定しているが、販売価格が特に高いブランド和牛の生産県と同じブロックになった県は、単独で算定した場合に比べ交付金額の水準が低くなる。影響緩和に向けて、全国でも特に販売価格が高い県は地域ブロックから外し、県単位で算定する。他の県は地域ブロックで算定する。 地域差緩和へ 牛マルキンは、肉用牛肥育経営の標準的販売価格（粗収益）が生産費を下回った場合、差額の９割を補填する。新型コロナ禍による枝肉価格が低迷し、発動が続いている。 ２０１３年度からは地域算定を導入し、都道府県ごとに枝肉価格やもと畜費を使って算定していた。ただ、枝肉価格の違いなどで発動の有無や交付金単価の県間格差が年々顕在化
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Trade agreements like TPP need radical transparency and meaningful public participation - Creative Commons blog - Creative Commons
From TPP to saving WiFi, the FSF fights for you — Free Software Foundation — Working together for free software
Tell your lawmakers to protect digital rights and vote no on TPP.
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ＴＰＰ:自民党、協議内容把握できず困惑 厳格守秘義務で－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ネット著作権】ACTAはマイルド？ TPPとの条文比較で見えてくる“本当の狼”とは 