新型コロナウイルスの感染が急拡大しているインドで新たに見つかった2つの特徴的な変異を合わせ持ったウイルスについて、加藤官房長官は、国内では、これまでに21件が確認されていると明らかにしたうえで、水際対策の強化などを徹底していく考えを示しました。 インドでは、新型コロナウイルスの新たな感染者が連日30万人を超えており、感染の急拡大の背景には、インドで新たに見つかった、2つの特徴的な変異を合わせ持ったウイルスの影響が指摘されています。 このウイルスについて、加藤官房長官は午前の記者会見で、日本国内では、これまでに、空港検疫で20件、国内事例で1件の、合わせて21件が確認されていることを明らかにしました。 そのうえで「インドの変異株のみならず、厚生労働省で各国政府やWHO=世界保健機関、専門家などとも連携を図りながら、情報収集や評価、分析を行うとともに、水際対策や変異株に対する監視体制の強化など
日本学術会議の会員人事で菅総理大臣から任命されなかった6人の研究者が、任命拒否の理由を明らかにするため、内閣府や内閣官房に情報開示請求を行いました。 情報開示請求を行ったのは、会員に任命されなかった早稲田大学の岡田正則教授や東京慈恵会医科大学の小澤隆一教授など6人で、このうち岡田教授と小澤教授は、26日内閣府を訪れて請求書を提出しました。 このほかの4人は、26日までに郵送で請求書を提出したということです。 この問題をめぐり、これまで加藤官房長官は内閣府が、杉田官房副長官と任命の経緯についてやり取りを行った記録を管理していることを明らかにしていますが、菅総理大臣や加藤官房長官は6人を任命しなかった理由について「人事に関することで答えを差し控えたい」としています。 このため6人は、行政機関が保有する個人情報をみずからが請求する「自己情報開示請求」の手続きを取り、内閣府や内閣官房に任命拒否の理
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