腕時計シェアサービス、「終了」は突然に 預けたロレックスが転売に：朝日新聞デジタル
自宅の引き出しで眠っている高級腕時計を所有者から預かり、借りたい人に月額制でレンタル――。そんなシェアリングサービスが1月末に突然、終了した。現在は運営会社と連絡がつかない状態で、中には無断でフリマアプリに出品されていた腕時計も。所有者たちは不安に駆られている。 このサービスは「トケマッチ」。運営会社「合同会社ネオリバース」（大阪市中央区）のホームページ（HP）によると、2021年1月に始まった。昨年8月には預かった腕時計が1500本に達するなど急成長を遂げたが、1月31日に法人の解散とともに、サービスの終了が発表された。 16億円分が未返却 HPでは6カ月を目安に腕時計を返すとされたが、所有者でつくるグループがまとめたところでは、10日現在で少なくとも約730本（計16億円相当）が返却されていないという。 高級腕時計のコレクターでもある名古屋市の時計商の男性（37）はロレックスやA・ラン
バルミューダが20億円の赤字に スマホ撤退・円安「非常に苦しい」：朝日新聞デジタル
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一家4人で960回不正申請、9.6億円受給関与か コロナ給付金：朝日新聞デジタル
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川上未映子さん、ネット中傷受け提訴 同一人物書き込み：朝日新聞デジタル
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入管施設で外国人男性死亡 収容者の抗議の動き拡大か：朝日新聞デジタル
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労組組織率１７％ 過去最低を更新 厚生労働省：朝日新聞デジタル
雇用者に占める労働組合員の割合（組織率）は、今年６月末時点で１７・０％だった。前年を０・１ポイント下回り、７年連続で過去最低を更新した。厚生労働省が１９日、発表した。雇用情勢の改善が続く中で組合員数は約８万８千人増えて約１００７万人になったが、これを上回って雇用者数が伸びたため組織率は下がった。 調査は、厚労省が都道府県を通じて把握した全労働組合を対象に実施。組合数は前年より１３７減の２万４３２８組合だった。組合員数を業種別にみると、パートで働く女性が多い「卸売業・小売業」で５万５千人増、「宿泊業・飲食サービス業」３万人増となった。パートの組合員数は１２９万６千人で、前年より８万９千人増えた。女性の組合員数も９万人増の３３５万７千人となった。（松浦祐子）
「いびつな政策の犠牲者」ベトナム人実習生らの相次ぐ死：朝日新聞デジタル
日本で暮らす外国人留学生や技能実習生が増える中、仕事や生活で追い詰められ、命を落とす若者もいる。ベトナム人の尼僧がいる東京都内の寺には、そんなベトナムの若者の位牌（いはい）が増え続けている。外国人が働きやすい環境の整備や暮らしへのサポートが必要だと、専門家は訴える。 東京都港区にある寺院「日新窟」。棚の上に、ベトナム語で書かれた真新しい位牌がぎっしりと並ぶ。２０１２年から今年７月末分までのもので８１柱。この寺の尼僧ティック・タム・チーさん（４０）によると、その多くが、２０、３０代の技能実習生や留学生のものだ。今年７月には４人の若者が死亡。３人が実習生、１人は留学生で、突然死や自殺などだった。 ７月１５日に自殺した２５歳の技能実習生の男性は、会社や日本に住む弟、ベトナムの家族に遺書を残していた。塗装関係の仕事をしていたが、「暴力やいじめがあってつらい」とつづられていた。「寂しい。１人でビール
ジャッキー・チュンさんコンサート会場、逃亡犯続々逮捕：朝日新聞デジタル
中国全土でツアーを開催した香港の大スター張学友（ジャッキー・チュン）さんのコンサート会場で、次々と逃亡犯が逮捕されている。逃亡犯たちは会場の監視カメラによって発見。中国では公共施設などで顔認証システムのある監視カメラの設置が進み、「監視の目」が強まっている。 張さんは４月から７月にかけて中国大陸でのツアーを実施。スタート直後からコンサートを見に来た逃亡犯の発見、逮捕が相次いだ。５月２０日の浙江省嘉興市の会場では、入場ゲートに設置された監視カメラの顔認証システムが３年前から詐欺容疑で逃亡を続けていた男性を識別。男性がゲートを通過して数分後には会場の警察官が男性を見つけ、逮捕に至った。 ７月１３日の山東省威海市でのコンサートも含め、これまでに七つの会場で逃亡犯が逮捕された。中には５万人規模の会場から発見されたケースもあった。 中国メディアによると、「危ないと分かっていたがどうしてもコンサートが
トランプ氏、３千人の恩赦検討 「わくわくする」：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領は８日、大統領権限で３千人の恩赦を検討していることを明らかにした。トランプ氏がこれまでに恩赦・減刑したのは、知り合いや著名人の求めによるものが多く、権力の乱用だとの批判が出ている。自身に降りかかるロシア疑惑捜査への牽制（けんせい）との見方もある。 トランプ氏は主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に出発する前、記者団に「３千人のリストがある。ほとんどが不当に扱われた人たちだ。多くの人たちを恩赦することにわくわくする」と語った。ボクシング元世界ヘビー級王者の故モハメド・アリ氏の名前も含めた。 だが、アリ氏はベトナム戦争時の徴兵拒否で実刑判決を受けたものの、最高裁で無罪が確定している。対象ではないアリ氏に言及するほど権限を使うことに前のめりで、「恩赦の権力は美しいものだ」と話した。 トランプ氏は、人種差別的な…
事務ずさん、不適正契約２億円 １６３人の東京・青ケ島：朝日新聞デジタル
全国の自治体で最も人口が少ない東京都青ケ島村（人口１６３人）でずさんな事務処理による契約が繰り返され、不適正な契約が昨年８月までの３年間で少なくとも４４件、総額２億２千万円に上ることが村への取材でわかった。このうち都の交付金は計約１億円含まれており、都は３０日から担当者を村に派遣して調査する。 村は昨年９月から調査し、青ケ島をかたどった立体模型３００個の制作（１個５万円、計１５００万円）▽ホームページ制作など特産の焼酎拡販（計約２千万円）▽太陽光パネル設置（約３千万円）など４４件の契約について、事務処理が不適正と認定した。このうち村内の電気設備会社との照明設置や塗装工事などの契約２２件（計約５１００万円）はすべて契約書がなかった。ほかにも、理由なく随意契約にしたり、見積書がなかったりした契約もあった。いずれも前総務課長が契約事務を担当していたという。 村によると、９年前に組織改編し、二つあ
クロマグロの資源量、回復傾向に 漁獲枠の拡大検討へ：朝日新聞デジタル
乱獲などで急減した太平洋のクロマグロの資源量が回復傾向にあるとの調査結果を、国際機関「北太平洋まぐろ類国際科学委員会（ＩＳＣ）」がまとめた。国ごとに設けた漁獲枠の拡大を検討できる水準に達しており、水産庁は規制を協議する国際会議に来年以降の拡大を提案する方針だ。 調査結果は、米国で開かれていた全米熱帯まぐろ類委員会（ＩＡＴＴＣ）の会合に報告され、水産庁が２１日に発表した。日本沿岸を含む太平洋で枠が広がればマグロの国内市場には恩恵がありそうだ。 ＩＳＣは、２０１６年の親魚の資源量を前年より８％多い２万１千トンと推定。今の漁獲規制を続ければ、２４年までに約４万３千トンに回復させるとしている目標を９８％の確率で達成できると予測した。これまでは６１・５％の確率としていた。 クロマグロの規制を巡っては…
第２２回手塚治虫文化賞、大賞は「ゴールデンカムイ」：朝日新聞デジタル
マンガ文化に大きな足跡を残した手塚治虫の業績を記念する手塚治虫文化賞（朝日新聞社主催）の第２２回受賞作が決まった。マンガ大賞は野田サトルさんの「ゴールデンカムイ」。新生賞は「ＢＥＡＳＴＡＲＳ（ビースターズ）」の板垣巴留（ぱる）さん、短編賞は矢部太郎さんの「大家さんと僕」、特別賞は「あしたのジョー」などのちばてつやさんが選ばれた。 贈呈式は６月７日、東京・築地の浜離宮朝日ホールで。マンガ大賞には正賞のブロンズ像と副賞２００万円、新生賞、短編賞、特別賞にはそれぞれブロンズ像と副賞１００万円を贈る。 大賞・野田サトルさん「ゴールまで全力で」 日露戦争の武功から「不死身の杉元」とあだ名される主人公が、狩りの達人であるアイヌ民族の少女と共に、隠された金塊を探して北海道の山野を行く。アクション、ギャグ、グルメ、歴史、アイヌ文化の細緻（さいち）な描写と盛りだくさん。自称「和風闇鍋ウェスタン」だ。 「栄誉
福田次官の処分、野党が要求「退職金を満額、許されぬ」：朝日新聞デジタル
財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑をめぐり、野党は２３日午前、財務省への合同ヒアリングを開いた。野党側は、福田氏の辞任が正式に決まる前に処分をするよう要求。財務省側は、福田氏が自己都合で退職した場合の退職金は約５３００万円になるとしたうえで、女性社員がセクハラを受けたというテレビ朝日や、福田氏本人の追加調査を踏まえて対応する考えを繰り返した。 福田氏の辞任は２４日にも閣議で認められる見通し。ヒアリングでは「次官の本日中の処分と謝罪を求める。普通の辞任では退職金が満額でる。許されるのか」「退職金が満額支給され、悠々自適の天下りライフ。許されない」などと、福田氏の早期の処分を求める声が相次いだ。 これに対し、財務省の担当者は「ご指摘は重く受け止める。福田に対する追加ヒアリングを行っている状況だ」と説明。「人事権者の大臣が判断する」と理解を求めた。（栗林史子）
カジノ入場、日本人は週３回・月１０回まで 政府規制案：朝日新聞デジタル
政府は１５日、統合型リゾート（ＩＲ）実施法に盛り込む日本人客のカジノの入場回数の上限を週３回、月１０回とする方針を、自民党のＩＲ実施に向けた制度・対策に関する検討プロジェクトチームに示した。週、月の上限日数を組み合わせて設けることで依存症対策につなげたい方針だ。 具体的には連続する７日間で３回、連続する２８日間で１０回とする。週の規制は２泊３日の国内旅行に対応できること、月の規制は平均３日に１回程度のペースとなり非日常性を維持できることなどを重視した。 本人確認や入場履歴はマイナンバーカードを提示することで対応する。カジノのゲーミング区域の面積については、シンガポールのカジノの例を参考に、１万５千平方メートル以下にするとの考えも示された。 政府が入場規制の具体策を示すのは初めて。ただ、自民部会では「規制が厳しすぎる」との異論が相次ぎ、今後、継続して議論をする方針だ。公明党にも同日午後、案を
元シュレッダー係の労使紛争、「アリさん引越社」と和解：朝日新聞デジタル
「アリさんマークの引越社」を展開する引越社関東（東京）が、社外の労働組合に加入して交渉を求めた野村泰弘さん（３６）を「シュレッダー係」に異動させたことなどを巡る一連の労使紛争が、中央労働委員会で一括和解した。野村さんと、加入する労働組合が１４日に記者会見して明らかにした。和解は１３日付。 同社は引っ越し作業中に荷物が破損すると、担当の従業員の給与から弁償費用を天引きしていた。野村さんは２０１５年３月、社外の労組に入り、こうした制度の改善を要求。その後、営業職からシュレッダー係への異動を命じられ、同年８月に懲戒解雇された。会社側は解雇理由を「罪状」と記した野村さんの顔写真入りの文章を社内に張り出した。 野村さんが地位保全を求める仮処分を申し立て、同社は解雇を撤回。労組は一連の対応は不当労働行為にあたるとして東京都労働委員会に救済を申し立てた。都労委は１７年８月、不当労働行為にあたると認め救済
財政難…結論は「全職員の給与カット」 千葉・富里市：朝日新聞デジタル
千葉県富里市は４月から１年間、すべての一般職員の給与をカットすることを決めた。厳しい財源不足を補うためだといい、カット率は月の給料の０・５％。地域手当も削減する。市の財政運営のために一般職員の給与を減額するのは初めてだという。市長、副市長、教育長は月の給料を１％カット、部課長らに支給されていた管理職手当も１０％減額し、総額１億４５２万円を捻出する見込みだ。 給与カットの対象となるのは、非常勤、臨時を除く４８４人。１４日に発表した新年度当初予算案に減額した人件費を盛り込んだ。相川堅治市長は「給与をカットしても、住民サービスを落とさないようにしようと職員と話がまとまった」と話した。 市は、学校給食センターや保健センターの建設をはじめとする支出で財政が厳しさを増したと説明。成田空港開港に伴う人口急増で建てた学校を中心に公共施設の老朽化が進み、その対策でも支出増が見込まれるといい、「全職員給与カッ
著名オーディオ評論家２人、レコード会社設立 音質追求：朝日新聞デジタル
２人の著名なオーディオ評論家が、高音質を売りにしたレコード会社「ウルトラアート（ＵＡ）レコード」を設立した。既存のＣＤプレーヤーでも再生できる高音質の「ＵＨＱＣＤ」という仕様を採用。録音時の臨場感を生かすため、すべて一発どりで余分な編集や加工をしないのが特徴だ。国内ジャズを中心にタイトルを増やし、アナログＬＰレコードも発売する。 会社をつくったのは、潮晴男さん（６６）と麻倉怜士さん（６７）。社名の略称ＵＡは両氏の頭文字でもある。第１弾として、ジャズボーカリスト、情家（じょうけ）みえさんのアルバム「エトレーヌ」を１７日に発売する。 オーディオ機器のよしあしを、音の良さを売りにした既製のチェック用レコードで検証するのではなく、自分たちで評価する物差しを持ちたかったのがきっかけ。高音質の追求だけでなく、「盛り込む音楽の中身も充実させ、音楽ファンが満足する良い音をつくる」と麻倉さん。潮さんは、「ダ
キリスト教団体で性的虐待、被害４千人超 豪政府が調査：朝日新聞デジタル
オーストラリアで、キリスト教関連団体で性的虐待を受けた被害者が、存命の人だけで４千人以上いる。豪政府の独立調査委員会が発表した報告書で、こうした実情が分かった。中でも約２５００人がローマ・カトリック教会で被害を受けていた。調査委は「カトリック聖職者の独身主義」を問題の一因と指摘し、改革を求めた。 豪州では１９９０年代から、キリスト教会などでの子どもの性被害事件が問題化。豪政府は２０１３年１月に独立調査委を設け、教会以外の、子どもがかかわる様々な団体にも対象を広げて、過去９０年分にわたって調査を進めてきた。 調査委は１５日、性虐待の経験を７９８１人から聞きとったと発表。報告書によると、分析済みの６８７５人のうち４０２９人が宗教関連団体で被害を受け、カトリック教会が２４８９人、英国国教会が５９４人など、ほとんどがキリスト教関連。１０代前半で被害にあうケースが多く、存命者の６４・３％が男性だった
美濃加茂市長、辞職へ 受託収賄罪で有罪確定の見通し：朝日新聞デジタル
岐阜県美濃加茂市の浄水施設設置をめぐり、現金３０万円を受け取ったとして、受託収賄などの罪に問われた同市長の藤井浩人被告（３３）を懲役１年６カ月執行猶予３年、追徴金３０万円とした二審判決が確定する。最高裁第三小法廷（山崎敏充裁判長）が１１日付の決定で、藤井被告の上告を棄却した。 藤井市長は２０１３年６月、当時２８歳で市長選に初当選し、全国最年少市長として注目され、今年５月には無投票で３選を決めた。 １３日の記者会見で、藤井市長は「私は一切の無実であると強く宣言します。これは冤罪（えんざい）です」と決定を批判。一方、「市政を少しでも停滞させないように退くことが私の役目」とも述べ、１４日に辞職届を市議会議長に提出する意向を示した。 公職選挙法の定めでは、市選挙管理委員会への辞職・失職通知の翌日から５０日以内に市長選が開かれる。市選管によると、選挙の告示は年明けになるという。 藤井市長は異議申し立
女児、大声で叱られＰＴＳＤに 祭り主催の市に賠償命令：朝日新聞デジタル
秋祭りでボランティアスタッフの高齢男性に大声で叱られ、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症したとして、当時５歳の女児が、主催者の埼玉県深谷市に約１９０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が９日、東京地裁であった。鈴木正紀裁判官は症状との因果関係を認め、約２０万円の支払いを同市に命じた。 判決などによると、女児は両親らと２０１４年１１月に同市内であった秋祭りを訪れた。その際、輪投げ会場の受付の机の上にあった景品の駄菓子を手に取ったことを、８０代のボランティア男性に大声で叱られた。女児は駆けつけた父親の前で泣き出し、父親と男性が口論するのを見て、４カ月後にＰＴＳＤと診断された。 裁判で原告側は、叱られた後、女児が両親から離れるのを怖がったり、画用紙を黒く塗りつぶしたりしたと主張。市側は、暴言はなく、症状との因果関係はない、と訴えていた。 鈴木裁判官は、男性は高齢で…
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