焼き肉店食中毒 流通段階で汚染か 大腸菌の遺伝子型一致 - MSN産経ニュース
焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」で発生した集団食中毒で、富山県砺波市の砺波店で食事した４０代の女性が４日、死亡し、同チェーンの食中毒での死者は３人となった。同チェーンの店舗で食事をした客のうち２０人以上が腎機能障害を伴う溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）などを発症しており、多くの患者から腸管出血性大腸菌Ｏ１１１やＯ１５７が検出されている。 福井県と富山県による大腸菌の遺伝子検査で、死亡した福井の男児と、富山の店舗で食事をした患者から検出されたＯ１１１の遺伝子型が一致した。いずれの店舗も、ユッケに使う牛肉を東京都板橋区の卸売業者から直接仕入れており、富山県は店舗に届く前の流通段階から汚染されていた可能性が高いとみている。 チェーン店の運営会社「フーズ・フォーラス」の勘坂康弘社長は４日、「取り返しの付かないことをしてしまい、本当に申し訳ない。遺族の方にはできる限りの補償をしたい」と謝罪した。
ブログで宣伝、「広告」明記を 口コミ広告業界がガイドライン (1/3ページ) - MSN産経ニュース
インターネットのブログなどで商品を紹介する口コミ広告に悪質なものがあるなか、広告業界がガイドラインを策定した。口コミ広告業界のガイドラインは初めて。ブログの口コミ広告市場規模は拡大しているが、ブロガーらが広告したい企業から報酬や商品提供を受けていながら、消費者に伝えていないケースもあるという。米国では昨年末に法規制されており、業界は１２日にガイドラインを公表、国内でも自主規制を図る方針だ。 ガイドラインを策定したのは、大手広告代理店などで構成する「ＷＯＭマーケティング協議会」（太田滋理事長）。報酬を受け取っているなど、ブロガーらと広告主との関係性を明示することを盛り込んだ。 民間調査機関の矢野経済研究所の調査では、平成１９年度のブログによる口コミ広告市場は３２億円（見込み）と、１７年度の５千万円から急成長している。しかし、国内では法規制がないことから、「一般ブログを装った悪質な広告ブログも
２ちゃんねる攻撃で米企業がＦＢＩと法的措置検討 損害２億２千万円 - MSN産経ニュース
ネット巨大掲示板「２ちゃんねる」が攻撃され、アクセスしづらい状況が続いた問題で、サーバーに被害を受けた米ＩＴ企業が米連邦捜査局（ＦＢＩ）などと協議、攻撃に対する法的措置を検討していることが２日、分かった。韓国からの大規模なサイバーテロの可能性が高いとみられている。 ２ちゃんねるのサーバー管理会社に関係する国内ＩＴ企業のサイトによると、サーバーが置かれている米サンフランシスコのＩＴ企業、ＰＩＥ社に１日からサイバー攻撃が行われ、大規模な障害が発生した。２ちゃんねる以外のサーバー利用者にも被害が出ており、中には米政府機関に関係するサーバーも含まれていた。損害額は約２５０万ドル（約２億２０００万円）に上るという。 ＰＩＥ社では、「韓国を含む多くのコンピューターから、かつてない深刻な攻撃を受けた。詳しい状況は現在調査中だが、ＦＢＩやサンフランシスコ市警と協議しており、法的措置も検討している」と話して
守れ！ネット著作権 法改正で無許可ダウンロード違法に (1/3ページ) - MSN産経ニュース
■私的利用も「×」 罰則なく効果は「？」 インターネット上のコンテンツの「ダウンロード違法化」を含む改正著作権法が施行された。これにより、著作権者の許可なくネット上にアップロードされた音楽や映像をユーザーが自分のパソコンなどにダウンロードすることは、「私的使用」であっても禁止。罰則がなく、違法性を認知していなければ適用されないことから、効力には疑問の声もあるが、文化庁は「自粛効果はある」としている。これを機に、「後手後手」と批判されてきたネット上の著作権対策をめぐる動きが活発化しそうだ。（池田証志、猪谷千香） ◇ ビジネスを阻害 ネット上のコンテンツの著作権侵害に対してはこれまで、主にアップロード面での規制に力点が置かれ、ダウンロードは私的使用目的であれば違法ではなかった。しかし、ネット社会の進展とともにユーザーによる違法な流通が増え続け、「正規のコン
ラジオ女子、聴取率を牽引 中学生、テレビやネットじゃ物足りない？ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
しばらく低迷していたラジオの聴取率が、１０代を中心とした若者の間で上昇のきざしを見せている。牽引（けんいん）役は女子中学生だ。好きな音楽やタレントをとことん追いかけるこの世代特有の情熱が、テレビやインターネットだけでは飽きたらず、ラジオにまで進出しているようなのだ。（佐久間修志）０．３％が一気に１．９％ ビデオリサーチの首都圏ラジオ調査によると、ラジオの個人聴取率（週平均）の学生（中高大学生）平均は、ヤングタイムと呼ばれる午前０〜５時で、平成１３年１０月の２．５％から、じりじりと下降。１７年からの５年間は、１．７％と１．０％の間を行ったり来たりしている。 ２１年１０月は、１．７％と回復したが、ここで特筆すべきは中学生の数値。０．３％から１．９％と、１．６ポイントも回復し、１３年をも上回った。高校生と大学生がそれぞれ０．１ポイント、０．４ポイントしか回復していないのと対照的だ。 現場が強調す
増えるおしゃれな理容室 手ごろな料金 美容室と同じ技術 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
■女性や親子連れターゲット 中高年男性のイメージが強い理容室が、おしゃれになってきた。子供向けの待合スペースやポップなインテリア、個室の設置などで、女性や若い男性、ヤングファミリーが気軽に利用できる雰囲気を演出。長引く不況も影響し、手ごろな料金で美容室と同じ技術が得られる理容室が見直されているようだ。（小川真由美） ≪雑貨や菓子類も≫ 子供連れの女性客を増やしているのが理容室「アボボ・ヘア」（東京都板橋区）。店内には２０台以上のミニカーやひまわりの置物などかわいい雑貨が並ぶ。子供の待合スペースには、天井からカエルとブタのぬいぐるみがぶらさがり、ラムネやスナック菓子が置かれている。店外に理容室のサインポールがなければ理容室だと分からない。 長女（４カ月）と来店した都内在住の主婦（３２）は「子供連れでも入りやすい。シャンプーとカットの担当が違うことが多い美容室と違い、洗髪からセット、顔そりまで
消費者庁がトランス脂肪酸の表示を検討へ 動脈硬化など発症リスク - MSN産経ニュース
マーガリンやスナック菓子などの原料に含まれ、多量に摂取すると健康に悪影響を及ぼすとされるトランス脂肪酸について、福島瑞穂消費者行政担当相は２４日の閣議後会見で、食品への含有量の表示義務化を検討するよう消費者庁に指示したことを明らかにした。 トランス脂肪酸は、多量に摂取すると動脈硬化や心臓疾患などの発症リスクを高めるとされており、欧米などでは食品への含有量の規制や表示の義務化が進んでいる。国内でも消費者団体などから、規制が必要だとの要望が上がっていた。 福島担当相は「日本人の（一般的な）食生活では摂取量が少なく、すぐに問題になるようなことはない」と述べる一方、「偏った食事をしている場合には問題になりうる。表示をする方向で検討すべきだ」とした。 最近の食生活の傾向として、１日３度の食事をスナック菓子や菓子パンで済ます人もいるという。食品安全委員会は、「トランス脂肪酸は、スナック菓子やビスケット
マンション更新料は「無効」 京都地裁が初判断 - MSN産経ニュース
賃貸マンションの更新料や敷引（しきびき）の特約は消費者契約法に違反し無効だとして、京都府長岡京市の２０代の男性会社員が、家主に支払った保証金と更新料計約４７万円の返還を求めた訴訟の判決が２３日、京都地裁であった。辻本利雄裁判長は特約について「借り手の義務を不当に重くし、利益を一方的に害するもので無効」として、家主に全額返還を命じる判決を言い渡した。 原告側代理人によると、消費者契約法に照らして更新料特約を無効とした判断は初めて。 判決によると、男性は平成１８年４月、家主と２年の賃貸借契約を締結。この際、保証金３５万円のうち３０万円は解約時に無条件で差し引く敷引特約と、契約延長の際は賃料（５万８千円）２カ月分の更新料を支払う条項がつけられた。原告は更新料支払い後の２０年５月、契約を解除した。 被告側は、更新料について「賃料の補充的要素がある」と妥当性を主張したが、辻本裁判長は「更新後の使用期
【ドラマ・企業攻防】ブックオフ“改善計画” 黒子の大日本印刷が表舞台へ (1/3ページ) - MSN産経ニュース
５月１３日、出版業界に激震が走った。大日本印刷グループと講談社など出版大手３社が、中古本販売のブックオフコーポレーションに出資すると発表したためだ。黒幕は、大手書店を買収で次々に傘下に収めてきた大日本印刷。新刊本が発売された直後に半値で中古本として販売するブックオフは、出版社や書店にとって“天敵”だ。これまで黒子に徹してきた大日本印刷が表舞台へと上がり、業界秩序を乱す異端児の“改善計画”に乗り出したとの見方がもっぱらだ。甘い幻想 「怖くないといえばうそになるが、わざわざ出資して上場企業の主要業務をやめさせるようなことはあり得ない。株式の買い増しもしないと聞いている」 ブックオフの佐藤弘志社長は、新しい出資者に戸惑いながらも、希望的観測を漏らした。 出資比率（議決権ベース）は大日本印刷グループが傘下に収めた丸善、図書館流通センター分を含め１７・９８％。講談社、小学館、集英社の出版３社が各４・
太陽光発電普及で大停電の恐れ 経産省が実証実験 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
「太陽光発電が普及すると大停電のリスクが高まる？！」。政府が１０日に決めた追加経済対策の目玉の一つである太陽光発電をめぐり、こんな問題点が指摘されていることを受け、経済産業省は今夏から実証実験に乗り出す。太陽光などの自然エネルギーによる電気が大量に電力網に組み込まれると、突然の天候の変化などで供給量が激減し需給バランスが崩れ、通常の発電所がダウンしてしまう恐れがあるためだ。経産省では、全国各地に２００基の太陽光パネルを設置してデータを収集し、影響と対策を検討する。 政府は、地球温暖化対策として太陽光発電容量を平成４２（２０３０）年度に現在の約４０倍の５３２１万キロワットに拡大する目標を掲げている。現在運転中の原子力発電所５３基分の計４７９３万キロワットを上回る規模で、住宅や学校、工場への発電パネルの設置に加え、大規模な「メガソーラー」発電所の整備を進める計画だ。 追加経済対策でも、麻生太郎
決済規制、当面は見送り 宅配便の代引き、コンビニ収納代行など - MSN産経ニュース
電子マネーなど、多様化する決済取引の規制について検討してきた金融審議会（首相の諮問機関）の決済作業部会は１０日、一部の取引について当面の間、規制の導入を見送る方針を固めた。宅配便の代金引換サービスやコンビニエンスストアでの公共料金の収納代行、ポイントサービスなどでコスト負担を懸念する関係業界が反発しているためで、過去に目立ったトラブルがないことを考慮し、当面は規制対象としない方向だ。ただ「消費者の不利益にならない配慮は必要」との意見が多く、規制導入の議論は継続する。 インターネット取引の増加に伴い、新たな決済手段がここ数年で急速に普及している。だが規制はあいまいで、金融庁は対象業種を整理したうえ、監督対象とする「金融業」と位置づけ、何らかの規制を導入する構え。来年の通常国会に関連法案を提出する方向で、金融審議会で５月から検討を進めてきた。 検討対象のうち、宅配便の代金引換サービスは国土交通
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