【南城】沖縄県内の聖域として知られ、年間約6万人が訪れている南城市の久高島で、立ち入り禁止の御嶽や海に入る観光客が続出し、古来からの歴史や伝統を守り続けてきた島民らが頭を抱えている。インターネットや会員制交流サイト(SNS)には立ち入り禁止区域内で撮影した写真の投稿や、プライベートビーチがあると誤解を招くような投稿が散見される。島内ガイドをしている島民らは「島の特性や文化を正しく理解してから観光や投稿をしてほしい」と訴えている。 久高島は島全体が聖域とされ、立ち入り禁止の御嶽や遊泳禁止の海がある。イザイホーなどの祭祀(さいし)場があるフボー御嶽は、入り口に「最高の聖域です。何人たりとも出入りを禁じます」と記載した看板が設置されている。しかし出入りする観光客らは後を絶たず、久高島青年団団長の西銘幸太さん(36)は「御嶽の中から出てくる人を何人も注意している。島の人たちがどれだけ大事にしている
【東京】日本維新の会県総支部(代表・下地幹郎衆院議員)は、首里城の早期再建に向け、必要な予算を県が主体となって確保することなどを柱とする提言をまとめ、5日に都内で謝花喜一郎副知事に手渡した。 県庁内に寄付金の取りまとめや首里城再建に向けたイベントなどを担う「首里城早期復元課」を設けることや、再建予算確保のため民間の寄付を促進する税制措置も求めた。 国会議員や県議、市町村の首長や議員、県庁職員、市町村職員が給与の一部を寄付することなども盛り込んだ。 また県出身の歌手・安室奈美恵さんに早期再建を願った音楽を作ってもらい、販売などを通じて予算を確保することも提言した。 下地氏は「国のおんぶに抱っこではなく、自らやる姿勢を見せることが、今後の沖縄にとって重要だ」と提言の狙いを語った。
JR北海道は4日、昨年7月に国土交通省が出した監督命令に基づき、経営改善施策の実施状況や2019年4~6月期連結決算、線区別収支を発表した。線区別収支では赤字額を前年同期比で4800万円圧縮したものの、全23線区で赤字が続き、116億円の営業損失を計上した。 鉄道収入は5億円の増益となったが、修繕費は3億円増加、経営安定基金運用益の減少もあり、経常損益で前年同期比7億円の減益となった。 記者会見した綿貫泰之常務は「運用益減は織り込み済み。年度としての目標達成に向け着実に施策を進める」と述べた。
「100億円キャンペーン」「20%還元」といった大型キャンペーンが繰り広げられてきた、スマホ決済事業者による「ポイント還元戦争」に終わりの兆しがみえてきました。サービスの認知拡大やユーザー獲得が目的の派手なキャンペーンが減り、各社の「経済圏」での消費につなげる内容へと変わりつつあるようです。 【写真】PayPayの利用はどのくらい増えている? LINE Payはプロモーション費用を縮小しており、バラマキ型から「本質的で効率的なマーケティングにかじを切った」と先日発表。PayPayに出資するヤフーの持株会社であるZホールディングス(HD)も、広告事業や金融事業など他の事業との相乗効果を狙っていく考えです。 大型還元キャンペーンの恩恵を受けてきたユーザーに、今後どのような影響が出てくるのでしょうか。11月1日に開かれたZHDの2019年4~9月期決算説明会の内容から探ります。 サービス開始から
「この数カ月で大きな進捗(しんちょく)があった。今年(2019年)末までには、電波発射済みの基地局が3000以上になる」――こう語るのは、楽天の代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏だ。同社傘下の楽天モバイルは、10月からのサービスインを事実上見送り、5000人のユーザーを対象にした「無料サポータープログラム」を開始した。三木谷氏は「ネットワークのクオリティーについては、極めていいものができた」と自信をのぞかせる一方で、有料サービス開始後の料金については沈黙を貫く。 楽天モバイルのカバーエリア 大手3社の幹部は、こうした状況を冷ややかに見る。「うちの技術者は、そんなに簡単にできるもんじゃないと思っている」と語ったのは、ソフトバンクの代表取締役社長兼CEOの宮内謙氏だ。宮内氏は、かつてソフトバンクがボーダフォンを買収し、携帯電話市場に参入したときのことを引き合いに出しつつ、次のように語った。 「
「非常に残念でなりません」「飲食において、お金を受け渡すことこそ一番大事な行為のはずなのに」――。すき家を利用したと思われるお客がTwitterでつぶやいた内容が注目を浴びている。 【画像】新型のセミセルフレジ この投稿は、9000回以上リツイートされ、4000を超える「いいね」がついている(11月11日午後1時時点)。また、この投稿者は「昭和な考えが良いとは思わないんですが良き心を持っていた時代なのかなと」「近年になるにつれて日本は合理主義資本主義過ぎません?」ともコメントしている。このように言及されたすき家の新型レジ「セミセルフレジ」とはどのようなものなのか。 まず、お客はカウンターやテーブルで商品を注文し、料理や伝票を受け取る。食事が終わったら、伝票を持ってレジまで移動する。店員に伝票を渡すと、ディスプレイに支払う代金が表示される。お客は店員にお金を渡すのではなく、投入口に硬貨や紙幣
スマートフォン(スマホ)アプリ紹介サービス「Appliv(アプリヴ)」を運営するナイルが、2019年10月11~18日に実施したアンケート調査によると、「利用したことがあるスマホ決済」でPayPayが37.6%で最も高く抜きんでた形で、続いて楽天ペイ(24.2%)が2位、LINE Pay(23.0%)が3位という結果になった。 調査は、20~70代までの無作為に抽出した男女1075人のうち、何らかのキャッシュレス決済を利用したことがある893人を対象に「利用したことがあるコード型スマホ決済」(複数回答の重複あり)について聞いたもの。 ナイルは、19年4月にも同じアンケートを実施。その際は楽天ペイ(13.1%)とLINE Pay(12.9%)の差が0.2ポイントの僅差だったが、今回は1.2ポイントの差がついた。 3位以下は、d払い(17.4%)、メルペイ(13.7%)、Origami Pay
東横線、田園都市線をはじめ、「住みたい路線」アンケートでつねに上位にランクインしている東急電鉄。同社の現役執行役員、東浦亮典氏は、著書『私鉄3.0』(ワニブックス刊)で、東急の人気の秘密とその未来について、分析および提言を行なっている。中でもいま注目されているのが、「五目大(ごもくだい)」と呼ばれる五反田・目黒・大井町エリアだ。今後、これらの街はどうなっていくのか? 東浦氏が展望を語った。 ベンチャーが集まる五反田 田園都市線は田畑山林原野を切り拓いて鉄道敷設しましたので、計画当初から極力線路と道路が平面交差する箇所がないように設計されました。1989年に田奈1号踏切を廃止して立体化したことにより、ついに田園都市線の踏切はなくなりました。 現在、田園都市線はじめ東横線、大井町線でも転落事故防止のためのホームドアを2019年度中に全駅で設置することを目指していますので、鉄道の安全性については
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く