横浜市や相模鉄道などが進めていた相鉄線の天王町（横浜市）―星川（同）間の高架化が11月24日に完了した。周囲の「開かずの踏切」がなくなり、交通渋滞が緩和したほか、同区間の鉄道の所要時間が短縮するなど効果が早速出ている。相鉄はJRなどと東京都心への相互直通運転を控えており、今後は高架下のにぎわいをどう生み出すかが課題となる。11月24日、天王町駅では終電から始発までの短い時間に466人の作業員が

相模鉄道は24日、沿線の星川駅から天王町駅までの全区間を11月24日の始発から高架化すると発表した。同区間にある9カ所の踏切がなくなることで交通渋滞が解消するほか、踏切事故がなくなる。線路を挟んだ住民らの行き来がしやすくなり、高架下の有効活用によって地域の活性化も期待できるという。対象区間は約1.9キロメートル。事業主体は横浜市で「連続立体交差事業」として2002年から着

横浜市営地下鉄ブルーラインが終点のあざみ野駅（横浜市青葉区）から小田急線・新百合ケ丘駅（川崎市麻生区）まで延伸する。開通は2030年を目指す。両市の北部、東京多摩地区から東海道新幹線の利用や横浜中心部へのアクセスが容易になるほか、小田急線と東急田園都市線の乗り継ぎも改善される。【関連記事】横浜市営地下鉄延伸、沿線まちづくり開発に期待横浜市の林文子市長と川崎市の福田紀彦市長が横浜市内で23日午後

JR九州は14日、2019年3月のダイヤ改正で列車の運行本数を現状から実質的に1本だけ増やすと発表した。同社は18年3月に会社発足以来となる1日当たり117本の大幅減便を実施。自治体や地域住民から大きな反発を受けた。今夏の見直しでも臨時列車などを除き再増便はなかったが、1年ぶりの増発となる。日豊線の佐伯駅（大分県佐伯市）を午後4時に出発する臼杵駅（同臼杵市）行き普通列車を平日のみ増発する。地元

JR西日本金沢支社は14日、2019年3月16日に実施するダイヤ改正を発表した。週末を中心とした夕方の時間帯に北陸新幹線の「かがやき」の臨時列車を走らせる。金沢と大阪を結ぶ在来線特急の「サンダーバード」は1往復分増やす。北陸新幹線の金沢開業以降、関東や関西を行き来する観光やビジネスでの利用が増えていることに対応する。新設す

JR四国は14日、2019年3月16日のダイヤ改正で、運行本数を16本減らすと発表した。予讃線と牟岐線を中心に、利用者が少ない一部の列車の運転を取りやめる。運転士が確保しにくくなっていることも影響している。運行本数の削減が続いているが、同社は「輸送力は十分に確保できている」と説明する。来春のダイヤ改正で増やすのは計9本で、沿線住民の利用促進を目指す牟岐線の徳島―阿南

東京メトロは2019年3月に実施する千代田線と東西線のダイヤ改正の概要を発表した。千代田線では終点北綾瀬駅のホーム拡張工事完了に伴い、北綾瀬～代々木上原の全区間で10両編成による直通運転を始める。平日朝のラッシュ時間帯（7～8時台）は綾瀬駅始発の13本のうち5本と約4割が北綾瀬駅始発に切り替わり、ベッドタウンの通勤事情が変化する。千代田線北綾瀬駅のホームは3両編成のみに対応しており、1つ手前の

通勤時にも乗って――。小田急電鉄は17日、新型特急「ロマンスカー・GSE（70000形）」の運行を始めた。特急の投入は10年ぶり。この日はダイヤ改正も実施し、特急の停車駅を増やした。ロマンスカーは箱根と新宿を結ぶ観光向けの側面が強いが、通勤目的でも使ってもらおうと、Wi-Fiサービスやコンセントなどを提供する。ロマンスカーは1編成7両。全席指定で定員は400人。外装には「ローズバーミリオン」と

セブン&アイ・ホールディングス（HD）は8日、小田急電鉄と業務提携することで合意したと発表した。小田急グループが運営する駅売店やコンビニエンスストアの約100店を今後2年で順次、「セブンイレブン」に切り替える。提携の詳細は今後協議し、8月めどに最終合意を目指す。小田急グループは駅売店88店、コンビニ13店のほかスーパー26店を運営している。スーパーでは店舗運営のノウハウを共有したり人材交流をし

京王電鉄は22日夜、新宿から多摩地域へ通勤・通学客を運ぶ有料座席指定列車の運行を始める。多摩地域の活性化を目的とするが、同じ地域を走る小田急電鉄への対抗意識もうかがえる。京王と小田急はともに新宿駅と多摩センター駅（東京都多摩市）を結ぶライバルだ。多摩センター駅の乗降者数は京王の方が多い。2016年度の1日あたり乗降者数は小田急の5万585人に対し、京王は1.7倍の8万7551人。ただ、手をこ

あいの風とやま鉄道（富山市）が14日発表した2018年3月期の利用者数は前の期比0.7%増の1483万人で過去最高となった。富山駅と高岡駅周辺に専門学校が開校したことで、通学定期

LIXILグループは25日、瀬戸欣哉社長が最高経営責任者（CEO）を退任した経緯について、第三者の弁護士の調査結果を発表した。創業家出身の潮田洋一郎氏が「（指名委員に対し）瀬戸氏が辞任の意思を持っているような誤解を与えた」上で人事案を決議したと指摘。報告書の中で「問題がない」としているが、LIXIL株式を保有する機関投資家などが反発する可能性はある。焦点となっているのは18

英投資会社マラソン・アセット・マネジメントで日本事業を統括する高野雅永氏が日本経済新聞のインタビューに応じた。主なやり取りは以下の通り。――18年12月の投資家説明会で潮田氏らから人事の決定過程について詳細な説明がなかった。「指名委員会のメンバーが自らをCEOと社長の後任として選ぶという形は、コーポレートガバナンスの観点から通常あり得ない。LIXILは異常な状況にある可能性が高い。日本の市場

欧米の機関投資家が、LIXILグループの瀬戸欣哉社長が最高経営責任者（CEO）を退任した人事の決定過程について説明を求めている。世界最大の資産運用会社米ブラックロックのほか、英投資会社マラソン・アセット・マネジメントが書簡を送っていたことがわかった。日本企業のコーポレートガバナンス（企業統治）を厳しく問う動きが広がり始めた。マラソン・アセットは日本株運用資産が約1兆6千億円で、LIXIL株式の

北陸新幹線の並行在来線を運行する第三セクター、あいの風とやま鉄道（富山市）は14日、2019年3月16日にダイヤ改正すると発表した。同年3月4日に上り線に続いて下り線の高架化工事が完了するのに伴い、JR高山本線との乗り換え時間が大きく短縮される。夜の通勤・通学時間帯の運転間隔も短くする。ダイヤ改正により、あいの風とやま鉄道と高山線の乗り継ぎのための待ち時間が一部列車で最大約40分短くなる。下り

LIXILグループは7日、瀬戸欣哉社長が最高経営責任者（CEO）を退任した決定過程について株主の一部向けに説明会を開いた。十数社の機関投資家などが招かれた。会社側が「瀬戸氏はCEOとしての資質に欠けていた」などと繰り返したのに対し、株主から「トップ人事をやり直してほしい」などと反発する意見が相次いだ。焦点になっているのは瀬戸氏が退任し、創業家の潮田洋一郎氏がCEOに就いた昨秋のトップ人事。2月

小田急電鉄が上下線を2本ずつに増やす複々線化を実現して、17日で1カ月。東京西部をほぼ並走する京王電鉄との競争が激しくなってきた。小田急は複々線化で運行本数を増やし、混雑を減らした。乗降客数で京王の後れを取ってきたが、魅力向上で挽回を狙う。複々線化した区間は代々木上原（東京・渋谷）―登戸（川崎市）の11.7キロメートル。4月上旬に最混雑区間の下北沢駅（東京・世田谷）で調べたところ、混雑率は「新

小田急電鉄は2021年春に沿線の海老名駅の隣接地に鉄道博物館「ロマンスカーミュージアム」を開業する。歴代の特急ロマンスカーや開業当初の通勤車両を展示するほか、ジオラマや電車運転シミュレーターなども設置する。子どもが楽しめるキッズゾーンやイベントスペースも設ける予定だ。私鉄としては最大規模の鉄道博物館になるという。同社が鉄道博物館を建設するのは初めて。総投資額は約32億円。現在は遊休地として保有

日本が世界に誇った鉄道の「定時運行」が揺らいでいる。首都圏の路線では平日朝の遅延が目立ち、6割超の路線で1日おきに起きている。原因の多くは混雑する電車への乗車やドアの再開閉に時間がかかること。鉄道会社の相互乗り入れによる直通運転の増加や過密ダイヤにより、少しの遅れが積み重なり全体の路線に波及している。「いつも遅れているので、もう時刻表は見なくなった」。JR中央・総武線で千葉県市川市から都内の高

電車が遅い、混んでいる――。こう言われ続けてきた小田急線が3月17日に生まれ変わった。構想から50年。線路を上り下りの2本から4本に増やす「複々線」の工事が完了。世界最大級のターミナル駅、新宿駅までの所要時間は主要駅からおおむね10分短くなり、混雑も和らいだ。世の中が脱「痛勤」に向かうなかで、人の流れは変わるのか。街の潜在力を探ってみた。■シブい狛江・登戸が穴場全国で2番目に面積が小さな市（6

満員列車にノロノロ運転。小田急電鉄の早朝通勤ラッシュ時の日常だった光景が今春から一変する。30年計画で進めてきた、上下線を2線ずつに増やす「複々線化工事」が3月に完了し、ダイヤを大幅改正するからだ。悲願だった複々線化を機にライバルの私鉄から乗客を奪う戦略だ。10日に株価は昨年来高値（2524円）を付け、予想PER（株価収益率）は30倍前後と私鉄大手では最高水準だ。市場は小田急の攻めの姿勢を評価し

東京の軸が東に動き始めた。2018年に都心で完成する大型オフィスの7割以上は東京駅や大手町駅の周辺に集中し、完全な「東高西低」。鉄道の主要35路線の沿線力総合ランキングでもその傾向が鮮明となっている。■東京駅と大手町駅へのアクセスを評価「マンション銀座、浦和」――。JR浦和駅周辺が沸いている。17年以降、浦和駅から徒歩10分の付近で建設された、または建設される予定のマンションは主要なもので10

首都圏の私鉄各社が今冬から春のダイヤ改正で、有料の座席指定サービスを相次ぎ拡充している。「痛勤」と呼ばれる満員電車の状況は徐々に緩和されているものの、路線によっては乗客が詰め込まれ身動きが取れないなどの状況は変わっていない。追加料金を払ってもゆとりある通勤を求める消費者は一定数おり、各社は利用客の取り込みに動く。平日朝の京王線・明大前駅は、通勤・通学客らでごった返す。京王井の頭線からの乗り換え

小田急電鉄の「複々線効果」が想定に届いていない。平成元年の1989年に着工した小田原線代々木上原―登戸間の複々線化工事が、2018年3月にようやく完了。複々線化によるラッシュ時の列車増発で19年3月期通期の運輸収入は前期比2%（30億円）増えると見込んでいたが、未達になる公算が大きい。新規の利用者が想定ほど増えていないためだ。効果が発揮できるのは、神奈川県海老名市など大規模開発によって沿線人口や

東京急行電鉄は14日、夜間に走る電車の座席を予約できるサービスを始めた。同社にとって初の座席指定車の取り組みで、大井町線から田園都市線に乗り入れる電車を対象にした。渋谷駅を通る田園都市線は混雑が激しい。担当者は「座って帰れる大井町線を帰宅ルートに加えてもらえたら」と話している。運転区間は大井町（東京・品川）―長津田（横浜市）。平日の午後7時30分に大井町駅を出発する電車から座席指定サービスを始

鉄道会社で最近、線路を2本から4本に増やす「複々線化」などの話を聞きます。通勤はもっと楽になりますか？回答者:大岩佐和子編集委員　東京の大手私鉄、小田急電鉄が3月に複々線化し、混雑緩和に注目が集まっています。そもそも通勤時間は今どんな状況なのでしょうか。マクロミル（東京・港）の2016年の調査によると、東京・大阪に通勤通学する人の半数以上が片道1時間以上かけ、95%強が通勤中にストレスを感じてい

長野県内でビジネスホテルの建設計画が相次いでいる。松本市では2019年に2棟が開業する予定で、飯田市でも高速道路のインターチェンジ（IC）近くで建設が進む。中野市の中心部でも建設計画が進んでいる。ビジネス客のほか宿泊費を抑える観光客の増加でビジネスホテルの稼働率が上昇しており、運営業者はこうした需要増を取り込む狙いだ。ビジネスホテル大手の東横イン（東京・大田）は19年夏に、松本駅東口から徒歩2

南海電気鉄道は、2031年のなにわ筋線の開通に向けて新たな特急車両を開発する検討に入った。有料の着席型を想定し、投資額は70億円を超える見通し。関西国際空港と大阪・難波をむすぶ空港線では訪日客の利用が増え、乗客数は過去6年で2倍に拡大した。新型特急の投入で空港からの訪日客などの取り込みを強化する。なにわ筋線は大阪市内中心部を南北に貫き、北梅田駅（仮称）とJR難波、南海新難波（仮称）の両駅を結び

阪急電鉄が計画する新規2路線が事業化に向けて前進する。国土交通省が11日発表した調査によると、2031年開通予定のなにわ筋線の北梅田駅（仮）と阪急十三駅を結ぶ「なにわ筋連絡線」や、十三駅とJR新大阪駅を結ぶ「新大阪連絡線」の採算性が良いとの結果だった。実現すれば阪急沿線の神戸や京都方面、新大阪駅と関西国際空港とのアクセスが改善する。阪急はなにわ筋線との同時開通を目指す。数百億円から1千億円単位

JR東日本の深沢祐二社長は15日、羽田空港と東京都心を結ぶ新路線「羽田空港アクセス線」について、5～6月に、東京駅方面とつなぐ「東山手ルート」の環境影響評価に着手すると発表した。2029年度の開業を目指す。開通すれば、羽田空港と東京駅を約18分で結び、従来よりも約10分短くなる。東山手ルートは空港に設ける新駅から、約5キロメートルのトンネルを新設して東京貨物ターミナルまでつなぐ。ターミナルから

「スガキヤラーメン、1杯ちょうだい」。インドネシアの首都、ジャカルタのショッピングモールにあるラーメンチェーン店「スガキヤ」でラーメンを注文する声が相次ぐ。鶏を使ったスープやチャーシューを使い、ハラル認証も取得したうえで「日本式ラーメン」らしい味わいを出したことが人気の理由。日本ではとんこつラーメンが主力商品だが、豚肉を口にしないイスラム教徒が多い事情を考慮し、インドネシア向けメニューをつくった

JR東海が運行する東海道新幹線の運転本数が10日、過去最多となる。例年お盆時期に更新しており、同日は上り・下り合わせて434本が走る。それを支えるのが、東京駅ホームでの早ワザだ。車内清掃を到着から12分で終え、最短17分程度で折り返し列車として発車する。車両の進化も含め、ハードとソフト両面で需要拡大に対応している。「作業終了まであと5分です」。東京駅に停車中の車両内にこんなアナウンスが響く。そ

アイドルグループ・AKB48を運営する株式会社AKSは7日、AKB48劇場支配人・細井孝宏氏の退任をグループ公式ブログで発表した。山口真帆の暴行被害問題で第三者委員会が調査中であるNGT48をめぐって6日夜、細井氏や元関係者がツイッターに不適切な投稿をしたことを受けての決定。前NGT48劇場支配人・今村悦朗氏との契約も解除される。なお、AKB48劇場支配人は一旦空席とすることも発表された。 【写真】契約解除となった前NGT48劇場支配人今村悦朗氏 ブログでは同社の代表取締役・吉成夏子氏、運営責任者兼取締役・松村匠氏の名前で、「本日、AKSは、昨夜の元関係者のツイッター投稿を受け、NGT48に関する事案について第三者委員会にて調査中であるにも関わらず、立場ある人間が不適切な行動をしてしまったことを、会社として厳粛に受け止め、前NGT48劇場支配人今村悦朗との間の契約を解除するとともに、AKB

元AKB48グループ総支配人の戸賀崎智信氏が2019年3月7日、NGT48の山口真帆さんの暴行事件に関連するとみられる発言について、「取り返しのつかないことをした」とツイッターで謝罪した。 戸賀崎氏は6日、飲食店で前NGT48支配人の今村悦朗氏と現AKB48劇場支配人の細井孝宏氏とみられる人物との3ショットとともに、「色々聞いた。みんなぐたらない報道に惑わされないように」（原文ママ）とツイートしていた。 ■「なんでのん気に飲み会なんて」...発言を拡散 事件を受けて異動となった今村氏が同席していたこともあり、ツイートは山口さんの暴行事件に関する発言とみられ、ファンからは「それなら真実を話してほしい」との旨の返信が相次いだ。こうした声には「まぁ後で全部わかるよ。なにも心配しなくて大丈夫」「今村さんが近いうちにちゃんと、報告するよ。きっとね」と回答していた。 しかし、「無神経にも程がある」と批

1974年、芸能界デビューした岡田奈々は並みいる昭和のアイドルの中でもレジェンド級の美少女として愛されてきた。60歳になった現在も、そのイメージは色あせることなく根強いファンを持つ。今年は、デビュー45周年のメモリアルイヤー。33年ぶりの新曲「坂の途中で」もリリースするという岡田に、話を聞いた。 「もう歌うことはないだろうと思っていたので、33年ぶりに新曲だなんて冗談かなと。カラオケでも歌っていなかったので、自分で特訓してやらせていただきました」 出来上がった曲を聴くと、曲調の懐かしさや歌唱法もあるのだろうか、アイドル時代の声の可愛さがいまだ健在なことに驚く。 「歌は好きで、幼い頃から人前でよく歌ってはいましたが、歌手の世界はプロですから次元が違います。私のデビュー当時、堀越学園の同級生では岩崎宏美さん、森昌子さん。他にも細川たかしさん、太田裕美さん、本当に歌唱力の高い方がたくさんいらっし

欅坂46の長濱ねる（20）が、グループから卒業することが7日、分かった。公式ブログで発表した。発売中の最新シングル「黒い羊」をもって卒業する。詳しい卒業時期などについては今後発表するという。 【写真】長濱ねる写真集「ここから」未収録のあおむけショット ブログでは、「今日は、皆様へ大切なご報告があります」と切り出し、「突然のお知らせになってしまうのですが、8枚目のシングルをもちまして私は欅坂46を卒業します」と報告した。「メンバーのみんなに出会えたことは本当に幸せな宝物です」とつづり、ファンやスタッフ、家族らにも感謝を伝えた。「心の底からありがとうございました。本当にどれだけ重ねても足りないくらいにありがとうございました」とした。 既に開催が発表されている握手会は、全国握手会も個別握手会も全て参加する予定という。4月4日から3日間大阪・フェスティバルホールで開催される欅坂46のアニバーサリー

インターネット経由で融資を仲介するソーシャルレンディングの仕組みを使って集めた資金を目的外に流用したなどとして、投資家54人と法人3社が業界最大手「maneoマーケット」（東京・千代田）などを相手取り、計約11億円の損害賠償を求める訴訟を8日に東京地裁に起こす。原告の代理人の鈴木英司弁護士によると、請求額は同種訴訟で過去最高。提訴するのはmaneo社と、同社を通じて投資家から資金を集めた「グリ

JR貨物はセイノーホールディングス傘下の西濃運輸の荷物を運ぶ大阪―東北間の貨物列車の運行をこのほど始め、9日に出発式を大阪府吹田市で開いた。トラックの運転手不足が深刻になっていることや、二酸化炭素（CO2）の排出抑制が重要になっていることから貨物列車を活用する。貨物列車は吹田貨物ターミナル駅（大阪府吹田市）を夜に出発し、翌朝に郡山貨物ターミナル駅（福島県郡山市）で荷を降ろした後、同日午後に仙台

JR西日本は21日、2019年3月に予定するおおさか東線の全線開業に伴い、貨物支線として利用していた片町線の一部区間の廃止届け出書を近畿運輸局に提出したと発表した。19年12月22日の廃止を予定する。片町線は旅

神戸市は三宮などの中心部でタワーマンションなど大規模マンションの建設を規制する方針を固めた。新設禁止エリアなどを定めた条例を制定し、2020年度の施行を目指す。大都市の中心部は大規模マンションの建設増が見込まれるが、神戸の場合、オフィスや商業施設の集積を目指すべきと判断した。久元喜造市長は「都心のタワーマンションは抑制し、働く場所としてのオフィスや、買い物などを楽しめる場所を誘導したい」として

北海道新幹線開業まで26日で、あと3カ月に迫った。運行ダイヤが発表され地元の期待は高まるが、東京―新函館北斗（北海道北斗市）は4時間を超す。乗車率は平均26%程度の見込みで、当面は年約50億円の赤字が続く。脆弱な財務体質や相次ぐ事故・不祥事に悩む北海道旅客鉄道（JR北海道）だが、新幹線が通る青函トンネルも大きなネックとなっている。「いよいよ開業が近づいてきたと実感が湧く」「旅行商品の企画などが

JR西日本は13日、3月16日に全線開業する「おおさか東線」の試乗会を開いた。大阪府東部を南北に走る同線の全線開業で、新幹線が発着する新大阪駅（大阪市）から奈良県方面へのアクセスが向上する。同線は新大阪―久宝寺（大阪府八尾市）間を走る20.3キロメートルの路線。南側の放出（はなてん、大阪市）―久宝寺間は2008年に先行開業

全国でビジネスホテルを展開するスーパーホテル（大阪市）は金沢市中心部でホテルの開発に乗り出す。石川県の1号店となり、北陸3県では富山県高岡市に次いで2軒目となる。早ければ2019年5月に着工し、20年夏をメドに開業することをめざす。北陸新幹線の金沢開業以降、増加傾向にある宿泊需要を取り込む。新ホテルは10階建てで、延べ床面積が約3500平方メートル。金沢駅

JR西日本は17日、建設中のJR大阪駅北側の「うめきた」地下駅（仮称）の工事現場を報道陣に公開した。新駅は関西国際空港―新大阪間の連絡線の中心駅として予定されている。2023年春の開業に向けて工程の2割を終え、工事が順調に進んでいるという。新駅は地下最大で15メートル。JR西などは総事業費約540億円を投じて、15年からJR大阪駅を迂回する東海道線支線の地下化を進めている。工事後、新駅は京都駅

JR九州は21日、JR熊本駅（熊本市）に直結するオフィスビルを開発すると発表した。既に計画を進めている駅ビルに追加する形で、駅周辺の活性化を進める。2020年冬の開業を目指す。新ビル「熊本駅北ビル（仮称）」は、熊本駅の白川口駅前広場の北側に建設する。投資額は非公表。3800平方メートルの敷地に、地上12階建て、延べ床面積1万7000平方メートルの施設を計画する。1～3階を商業階とし、4～12階

JR東海は14日、来春のダイヤ改正で、東海道新幹線「のぞみ」の列車70本で、東京―新大阪間の所要時間を3分短縮すると発表した。最短2時間27分で結ぶ。最速285キロメートルで走る新型車両「N700A」の運転本数が増えたことで、所要時間の短い列車を増やす。ダイヤ改正は2019年3月16日に実施する。N700Aの投入を進める東海道新幹線では

東海道新幹線が成長を続けている。国鉄分割・民営化でJR東海が発足した1987年度に7146億円だった運輸収入は30年で8割増え、1兆2532億円に拡大。新型車両の導入をテコに「のぞみ」などの増発を進め需要を取り込んできた。ビジネス、観光ともニーズは堅調で、2018年度まで9年連続の増収も視野に入っている。26日発表した17年度の新幹線の運輸収入は前年度比3%増の1兆2532億円。18年度も増収

ホテル京阪は京都駅南側に「ホテル京阪　京都八条口」を開業した。京都駅から徒歩で約5分の立地で、団体観光旅行客やビジネス需要を取り込む。稼働率は90%以上を目指すとして

国土交通省北陸信越運輸局は、北越急行（新潟県南魚沼市）から申請のあったほくほく線の運賃引き上げの改定を認可した。運賃改定は12月1日から実施され、普通旅客運賃と通勤定期の料金が10%上がる。六日町―十日町間の普通運賃は現行の300円から330円に、六日

JR九州の青柳俊彦社長は26日の定例会見で、2019年10月の消費増税に合わせた運賃改定について「1円単位ではしない」と話した。同社は14年の増税に続き、切符やICカード型乗車券といった形態に関係なく一律10円単位で運賃を引き上げる方針だ。JR東日本などはICカード

新潟県内で高速バスを運行する4社は12月1日から県内の各路線でキャッシュレス決済サービスを導入する。交通系ICカード10種類に対応。顧客の利便性を高め、通勤客や旅行者などの利用を促す。サービスを導入するのは新潟交通、越後交通（長岡市）、頸城自動車（上越市）、アイ・ケーアライアンス（新潟市）の4社。柏崎駅前―

総務省が31日発表した住民基本台帳に基づく2018年の人口移動報告によると、神奈川県は外国人を含む転入超過数が2万3483人だった。日本人のみの転入超過数は1万8866人。前年比で5711人、4割以上増え、2年連続で前の年を上回った。転入超過数が減少していた横浜市が増加に転じ、川崎市は引き続き大幅な人口流入が続いている。県内への転入者は2%増の21万2423人、転出者は0.6%減の19万355

2019年度の政府予算案に、大阪都心部を南北に縦断する鉄道新線「なにわ筋線」の経費が初めて盛り込まれた。大阪駅北側の再開発エリア「うめきた2期地区」で23年春に開業予定の北梅田（仮称）駅と、JR難波駅、南海の新今宮駅をそれぞれ結ぶ。約3300億円の総事業費のうち約770億円の国の補助にメドが立ち、31年春の開業に向けて前進する。同新線は延長約7.4キロ。JR西日本と南海電気鉄道が営業主体、大阪

東京ディズニーリゾートの公式ホテル、サンルートプラザ東京（千葉県浦安市）は10月から、名称を「東京ベイ舞浜ホテル　ファーストリゾート」に変更する。開業時から加盟しているサンルートホテルチェーンとの契約が9月末で終了するため、グループホテルの東京ベイ舞浜ホテルの名称を使う。名称変更に伴う新ブランド化を見据え、同ホテ

京浜急行電鉄は19日、羽田空港に乗り入れる鉄道路線の運賃を10月1日から引き下げると発表した。値下げ幅は90～120円。品川―羽田空港間は大人290円と、現行よりも120円安くなる。天空橋（東京・大田）―羽田空港国内線ターミナル駅間で設定している加算運賃を引き下げる。同社は基本運賃に加え、空港線の建設費を回収するために加算運賃を設定している。工事費が順調に回収できているため値下げを決めた。

日本郵政は大阪駅西側の大阪中央郵便局跡（大阪市）の再開発に向け、8年ぶりに大阪市と協議を再開した。リーマン・ショック後の2010年に事業を凍結していたが、焦点の劇場併設を維持して23年度開業を目指す。大阪駅北側の「うめきた2期」再開発の24年夏より先にテナントを誘致する戦略。堅調なオフィスビル需要を背景に、大型案件が再始動する。日本郵政の中央郵便局跡は大阪駅に隣接し、共同事業者のJR西日本の保

東京都は21日、企業などに出勤時間帯の分散を促すキャンペーン「時差Biz（ビズ）」の、冬季での取り組みを始めた。夏場の同キャンペーンでは主に出社時間を早めることを呼びかけたが、今回は遅めに出社することを含め多様な勤務形態の実現を目指す。混雑緩和や働き方改革の推進に向け、鉄道各社も後押しする。キャンペーン開始に合わせ小池百合子知事は同日、フレックスタイム制度や自由に席を選べるオフィスを導入してい

東京都は9日、通勤ラッシュの混雑緩和に集中的に取り組む「時差Biz（ビズ）」を始めた。昨年のおよそ2倍となる700社超が参加する見通し。鉄道会社が早朝に臨時列車を運行したり、駅売店などで使えるポイントを付与したりして時差出勤を促す。今年の時差ビズは8月10日までの約1カ月間と、昨年より2週間ほど延ばした。東京急行電鉄は田園都市線で平日午前6時台に臨時列車「時差Bizライナー」を運行

東京都は9日、通勤ラッシュの混雑緩和を目指し官民で時差出勤を試行する「時差Biz（ビズ）」を始めた。今年は実施期間を約1カ月と2週間延長。社員の出勤時間をずらしたり在宅勤務を導入したりする参加企業も700社超に倍増する見込みだ。鉄道会社は臨時列車を早朝のほか夜も運行したり、ポイント付与を拡大したりするなど取り組みが広がる。東京五輪の混雑緩和策も兼ねる時差ビズは定着するか。午前6時1分。東京急行電鉄

京成電鉄の特急「京成スカイライナー」は成田空港と日暮里駅（東京・荒川）を最短36分で結ぶ。日本の空の玄関口と東京との主要な移動手段だ。2017年度の成田空港発着の有料特急の利用者数は前年度比1割増の550万人に達した。インバウンド（訪日外国人）の拡大で外国人乗客も増える中、鉄道事業の主力であるスカイライナーの検査・整備を一手に担うのが、同社の宗吾工場だ。成田空港から東京方面に4駅の宗吾参道駅の

京成電鉄など関東の私鉄・地下鉄12社は訪日外国人専用のIC乗車券「PASMO（パスモ）」を25日に発売する。外国人の利用が多い成田空港や羽田空港の鉄道駅などで販売する。鉄道とバスの乗車や電子マネーでの買い物に利用できるほか、カード提示で割引優待が受けられる。訪日客が乗車券を購入する手間を省き、観光地を巡りやすい環境を整える。パスモの名称は「ウエルカム　カントウ　パスモ」。主な実施事業者は京成電

庄交コーポレーション（山形県鶴岡市）は運営する東京第一ホテル鶴岡の改装工事を終了し、このほどリニューアルオープンした。隣接する商業施設「エスモール」などを含め、コンパクトシティー化を目指す国の都市再生事業に採択された事業が完了した。1981年の開業以来初の大改修で、客室や宴会場などを一新した。123の客室はベッドとテレビを入れ替え、全室に無料のWi-Fiを導入した。市内では今秋までに100～1

阪急阪神ホールディングス（HD）は10月にも阪急電鉄・神戸三宮駅の高架下にある神戸阪急ビル西館（神戸市）の改装に着手する。西館は1936年にオープンし、老朽化が進んでいた。計画では2021年春までに店舗エリアや同駅西改札口を刷新する。西館は神戸三宮駅の北側に位置する。現在のテナントスペースは5100平方メートルで、14区画のうち2月末時点で飲食店など9店舗が営業中だ。阪急阪神HDはテナント側と

大阪の目抜き通り、御堂筋沿いの空き地解消が進んでいる。ルイ・ヴィトンジャパンが店舗建設を始めたほか、ホテルが6カ所で建設または計画中だ。一等地にある未利用空間は大阪経済の地盤沈下の象徴とも目されたが、好調なインバウンド（訪日外国人）の宿泊需要が潮目を変えた。数年前まで沿道で目立っていたが、2020年代前半になくなりそうだ。ルイ・ヴィトンジャパンは購入した銀行支店跡748平方メートルに、今月から

川崎市交通局は路線バスの運賃を、2019年10月1日に引き上げる。消費増税と同時に、税抜きでの大人運賃を現在の191円から200円に上げる。実際に支払う税込み運賃は、現在は大人がICカード払いで206円、現金の場合は210円だが、ICカード・現金ともに220円となる。税抜きでの運賃を引き上げる本格改定は、約24年ぶりになる。川崎市バスの運賃は、消費税率が5%から8%に引き上げられた14年4月に

（9時、コード9006）【材料】京急は19日、羽田空港に乗り入れる鉄道路線の運賃を10月1日から引き下げると発表した。品川―羽田

国土交通省は26日、羽田空港の「国際線旅客ターミナル」の名称が2020年3月に「第3旅客ターミナル」に変更されると発表した。同空港は国際線の増便を計画している。現在国内線しか対応していない第2ターミナルでも国際線利用客を受け入れることになるため、混乱を避ける狙いがある。新名称の略称は「第3ターミナル」。変更に伴い

阪急阪神ホールディングスは23日、2021年度を最終年度とする4カ年の中期経営計画を発表した。不動産開発などの「成長投資」を2700億円と前の中計と比べて1000億円増やす。人口減が進む関西で鉄道事業は大きな成長が見込めない。梅田などの再開発を進めるだけでなく、首都圏や海外での投資に力を入れ、関西以外へ事業の裾野を広げる内容だ。同社は17年5月に25年度の最終年度に営業利益1200億円を目指す

1日午前7時ごろ、都営地下鉄浅草線の三田―泉岳寺間の上り線のレールが破断しているのが見つかった。東京都交通局は浅草線を全線で運転見合わせ、破断していた部分を鉄板で補強にあたった。順次運転を再開したが、全線復旧は約3時間後だった。東京都交通局によ

京浜急行電鉄は19日、羽田空港に乗り入れる鉄道路線の運賃を10月1日から引き下げると発表した。値下げ幅は90～120円。品川―羽田空港間は大人290円と、現行よりも120円安くなる。天空橋（東京

冠婚葬祭事業を展開するあいネットグループ（静岡市）は、老朽化している静岡市中心部のホテルプリヴェ静岡ステーションを建て替える。7月から解体作業に入り、2020年秋に宴会場を持たない宿泊特化型の新ホテルとして開業する。出張客や家族連れなど幅広い客を呼びこむ。新ホテルは地上14階建て。客室は181室の予定で現在の3倍以上に増やす。部屋の面積も広げてゆったり過ごせるようにする。最

【北京=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）は7日、同社など一部の中国企業の製品を米政府機関が調達することを禁じる「2019年度米国防権限法」が米憲法違反だとして、テキサス州の裁判所で米政府を提訴したと発表した。ファーウェイは同法が「公正な競争への参加を妨げ、米消費者の利益を害する」とも主張。米政府と正面から争う立場を明確にした。ファーウェイの郭平副会長兼輪番会長は7日、広東

JR東海が主力の東海道新幹線に一段と磨きをかけている。訪日外国人客への多言語対応や、チケットレス乗車の環境整備に加え、新型車両「N700S」の導入も予定する。2027年にリニア中央新幹線の東京～名古屋間開業、その先には大阪への延伸を予定する。新幹線の位置づけはどう変わるか。役割変化への対応も探っている。世界を意識、多言語サービス相次ぎ拡充「ドアーズ・オン・ザ・レフト・サイド・ウィル・オープン

しなの鉄道は28日、2020年7月から営業運転を始める予定の新型車両のデザインを発表した。平日朝夕の通勤や土日祝日の観光用に使う有料ライナー車両はさわやかな新風をイメージし青が基調。20年度以降に導入する一般車両は現在の115系の赤を継承する。ライナー用車両は6両で、ロイヤルブルーとシャンパンゴールドを組み合わせた観光客向けデザイン。側面の緑と水色のラインは沿線の山並みと清流を表現した。無料W

しなの鉄道（長野県上田市）は31日、老朽化している車両をJR東日本子会社の総合車両製作所（横浜市）製の軽量ステンレス車両「サスティナ」に更新すると発表した。2019～26年度に52両を導入し、現在の115系を順次置き換える。車両購入費と付帯設備費を合わせて事業費は約110億円を見込む。サスティナは省エネルギー性や安全性に優れJR山手線などに導入されている。しなの鉄道が導入するのはJR上越線など

阪急阪神ホールディングスは7日、家電量販店大手のヨドバシホールディングスが大阪・梅田に建設中の大型ビルにホテルを2020年春に開業すると発表した。客室数は約1千室と大阪市内で最大。大阪市でホテル建設が相次ぐなか、阪急阪神の主力施設は老朽化が目立っていた。新ホテルの開業で、増加が続く訪日外国人客を獲得する。ヨドバシはJR大阪駅北側にある「ヨドバシ梅田ビル」の隣接地に35階建ての複合ビル「ヨドバシ

鉄道定期券の利便性を高める動きが相次いでいる。京王電鉄は1日から、定期券区間外の指定駅も利用できる通勤定期券の種類を増やした。東京急行電鉄は有効期間が従来より2倍長い12カ月定期券を導入した。関西でも複数路線を乗り継ぐ連絡定期券の使い勝手が改善された。沿線人口の減少を見据え、サービスを向上させて沿線価値を高める狙いがある。京王は鉄道定期券「どっちーも」の種類を増やした。東京・多摩地区にある京王

私鉄大手14社の2018年4～9月期連結決算が出そろい、阪急阪神ホールディングスなど8社が営業減益だった。夏場の自然災害の影響で定期券以外の鉄道利用やホテル・レジャー事業が伸び悩み、豪雨や台風が多かった西日本勢の苦戦が目立った。19年3月期通期は阪急阪神や近鉄グループホールディングス（GHD）など6社が営業利益予想を下方修正した。営業利益で業界首位の阪急阪神は18年4～9月期の営業利益が前年同

全国でビジネスホテルを展開するスーパーホテル（大阪市）は22日、石川県能美市にホテルを建設すると発表した。市内でくみ上げた温泉を運び大浴場に供給する予定のほか、地元の食材を使った料理を提供する。石川県では金沢市に次ぐ2号店となる。能美市には企業が多く集積していることからビジネス客を取り込む。新ホテルは9階建ての126室。延べ床面積は2482平方メートル。約10億円を投じ、11月に着工、2021

「2018年は自然災害が多く、高山線では大きな被害を受けた。19年も緊張感を持って安全・安定輸送に努めていきたい。19年は豪雨や台風などで列車の運行が乱れたときに利用者がインターネットを通じてスマホなどで確認できる運行情報を大幅に充実させる。多言語でも対応する」「ネットを通じた予約も促進したい。海外から予約が可能なのが8カ国・地域に増えた。東海道新幹線はネット予約が4割を超えており、さらに増や

JR東海が鉄道設備の保守・管理の効率化を進めている。25日は列車の通過で表面が荒れたレールを磨く新型の作業車両を報道公開した。2020年1月には東海道新幹線に電力を供給するケーブルをほぼ自動で交換する保守車両も導入する。将来の人手不足をにらみ効率的かつ少人数で安全を守るしくみを整備している。愛知県豊川市の東海道本線西小坂井駅。「レール削正車」と呼ばれる3両編成の車両が、車体の下から火花を散らし

西武ホールディングス（HD）傘下のプリンスホテルが静岡県熱海市に進出することが16日、分かった。市中心部に県内4カ所目となる地上8階建て、客室数125室のホテルを建設。早ければ2020年度にも開業する見通しだ。全国有数の温泉街の熱海は近年、人気が回復している。急増しているインバウンド（訪日外国人）やビジネスの需要を取り込む。同社が市に提出した計画によると、新ホテルはJR熱海駅から東へ徒歩2～3

西武ホールディングス（HD）はホテル・レジャー事業の営業利益を拡大させる。2022年3月期をめどに鉄道などの都市交通・沿線事業を上回り、稼ぎ頭となる見通しだ。国内の旅行客や出張客、訪日外国人（インバウンド）の需要を効果的に取り込み、子会社のプリンスホテルを中心に収益を積み上げる。18年3月期の都市交通・沿線事業の営業利益は272億円。ホテル・レジャー事業は172億円だった。西武HDは今年5月発

東京・新大阪間を最高時速285キロで駆け抜ける東海道新幹線。JR東海の新幹線運輸収入は2018年3月期も8年連続で増える見通しで、20年3月末までに東海道区間を新型車両「N700A」で統一してサービスに磨きをかける。しかし、経営陣からは「輸送力の限界」を懸念する声も漏れる。見えてきたのは2つの課題だ。「08年のリーマン・ショックで下がったのを除けば（旅客収入は）ずっと伸び続けている。グリーン車

西武ホールディングスが鉄道事業の再強化に動き始めた。訪日客（インバウンド）需要によるホテルの伸びで業績が好調な同社だが、鉄道事業は同業に比べインバウンド需要の恩恵にあずかれていない。2019年春に25年ぶりに新型特急車両を投入し、観光が主体の非定期収入の拡大をねらう。新型特急は通勤客の拡大ももくろんでおり、定期・非定期の両面から鉄道をテコ入れするとの同社の本気度が表れている。12月23日。西武

首都圏の大手私鉄9社合計の乗客数が2018年度に3年連続で過去最多を更新しそうだ。前年度から2%増え、延べ約80億人に達する見通し。雇用環境の改善を背景に通勤客の利用が伸びているほか、インバウンド（訪日客）の増加も追い風だ。混雑対策として追加料金を払って座れる通勤特急を増発するなど、新たな商機を生んでいる。9社は東京地下鉄（東京メトロ）、東京急行電鉄、東武鉄道、小田急電鉄、京王電鉄、西武鉄道、

東武鉄道は東上線で運行する有料の通勤特急「TJライナー」を3月16日に座席指定制に変更する。希望の号車と座席をチケット購入時に選ぶことができる。従来は座席の確保のみだった。同時に小児料金を新たに設け、家族連れでも利用しやすくする。2018年度上期の平均乗車率は86%と好調で、さらなる乗客の利便性向上をめざす。チケットは従来通り、自動券売機とスマートフォン（スマホ）で予約できるチケットレスサービ

1日付で就任したJR東海の金子慎社長は2日の報道各社の共同インタビューで、東海道新幹線の切符販売について「窓口から、だいたい全部をインターネットで販売するぐらいにしたい」と述べ、チケットレス化の拡大に意欲を示した。インバウンドの推進やリニア中央新幹線の開業を見据え、サービス改善を進める考えだ。同社は昨秋にチケ

JR西日本は27日、神戸線などの新快速に導入する有料座席車両「Aシート」を公開した。3月16日から運行し、網干駅や姫路駅（いずれも兵庫県姫路市）から野洲駅（滋賀県野洲市）の間で利用できる。乗車券とは別に500円の追加料金が必要。関西では京阪電気鉄道が有料車両「プレミアムカー」の運行を増やすなど、有料座席拡大の動きが広がっている。快適性を高め、利用客を囲い込む。1億円強を投資し、既存の2車両を改

京阪電気鉄道は8日、座席指定の有料車両「プレミアムカー」の新車両を2020年度に導入すると発表した。休日に大阪から京都方面へ向かう観光客などの利用も多く、新車両の導入によって利便性を高める。今後は訪日外国人の集客にも注力し、団体客も乗車できるようなサービスの導入も目指す。投資額は約12億円で、新たに6両を新造する。これまでの平日昼間の運行スケジュールでは最大20分待つことがあったが、拡大後は1

京阪電気鉄道は17日、座席指定の有料車両「プレミアムカー」を9月から増便すると発表した。平日の便数を1割増やすのが柱。プレミアムカーの平均乗車率は約7割、休日に限っては8割と、2017年8月の運行開始以来好調な利用が続く。休日に大阪から京都方面へ向かう観光客などの利用も多く、増便によって利便性を高める。9月15日にダイヤを変更し、増便する。平日では上り下りを合わせて、現在の95本から1割増の1

JR西日本金沢支社は3日、北陸―近畿間でチケットレスサービスを開始すると発表した。インターネットで特急の普通車指定席を予約し、スマートフォン画面を提示すれば特急を利用できる。9月15日の始発列車からサービスを開始する。JR西のネット予約「e5489」サービスを拡充する。当日でも予約でき、何度でも手数料なしで変更できる。価格は例えば金沢―小松間が1070円、金沢―福井間が1500円、金沢―大阪間

JR西日本は24日、2019年春から新快速に有料座席を導入すると発表した。JR神戸線や京都線、琵琶湖線で通勤時間帯を中心に1日4本運行する。京阪電気鉄道は9月から有料特急「プレミアムカー」を増便している。着座サービスを導入し、通勤客や訪日客などの需要を取り込む競争が広がっている。全12両の新快速のうち、神戸側から9両目に有料座席「Aシート」を設ける。乗車券

国内最大規模の邦楽フェス「ロック・イン・ジャパン・フェスティバル」の開催に合わせ、交通各社がアクセスの改善に力を入れている。JR東日本水戸支社は臨時の特急列車を前年から10本増発。ひたちなか海浜鉄道は予約なしで乗車できる無料のシャトルバスを運行する。同フェスは国営ひたち海浜公園（茨城県ひたちなか市）で開催。2017年は4日間で約27万4000人を動員した。18年は8月4、5、11、12日の4日

JR西日本は30日、2019年春に神戸線で通勤特急の運行を始めると発表した。姫路―大阪間を約1時間で結ぶ。平日の朝に姫路発、夕方に大阪発の片道1本ずつ運行する。同区間は特急「スーパーはくと」が運行しているが、朝は大阪駅に9時19分に到着するなど通勤に合わなかった。郊外に住む人が通勤中にくつろいだり、仕事をしたりしたい需要を取り込む。通勤特急「らくラクはりま」は6両編成。全351席のうち、18席

JR西日本金沢支社は北陸線の特急指定席をチケットレスで予約するサービスの利用促進を強化する。4月から半年間、金沢―敦賀間の特急停車駅の同一区間で同じ月にサービスを10回利用すると、交通系電子マネー「ICOCA（イコカ）」のポイントを2千円分還

小湊鉄道（千葉県市原市）は16日から運行する観光用トロッコ列車に、今春卒業する児童ら100人を無料で招待する。若い世代に足を運んでもらうきっかけにする。対象は今春卒業の小学生、中学生、高校生の先着100人で、住所や学校の所在地は問わない。乗車の際に必要な整理券（片道）のほか、新たに同社が始める企画「ナゾトキフォトラリー」の参加キット（通常500円）を

衆院は1日の本会議で女性問題で自民党を離党した田畑毅氏（比例東海）の議員辞職願を許可した。同党の比例名簿に基づき岸田派の元衆院議員、吉川赳氏が比例代表東海ブロックから繰り上げ当選する。吉川氏は自民党の入党をめざし二階派入りした無所属の細野豪志氏と衆院静岡5区で競合する。細野氏の入党や選挙区の公認調整を巡り両派の対立が激しくなる可能性もある。吉川氏は岸田派参院議員の宮沢洋一氏の秘書などを経て、自

包装ラインから落ちてくる煎餅をヒト型ロボットが缶や箱で受け取り、白衣姿の従業員らが待つベルトコンベヤーに置く。こぼれる商品がないかを見張るのは、画像を認識するロボットの"両目"。疲れ知らずで協働するロボットを、従業員は親しみを込めて「さぶちゃん」と呼ぶ。三州製菓（埼玉県春日部市）が注力するのは工場の自動化だ。カワダロボティクス（東京・台東）の双腕型ヒューマノイドロボットを用い、貨幣処理機大手の

日本銀行の原田泰審議委員は6日、甲府市で記者会見し、山梨県経済について「全体として緩やかな拡大を続けている」との認識を示した。その上で中部横断自動車道やリニア中央新幹線といった高速交通網の整備、海外経済の着実な成長により訪日外国人（インバウンド）の需要増加が期待できるとした。同時に、キャッシュレス決済の導入拡大で訪日客の支出を増やす必要性を訴えた。山梨の地域経済について

神奈川県厚木市は市内の民間認可保育所で働く保育士らに、年6万円の手当を支給する。保育士の確保と離職防止が狙い。同市では保育施設への入所希望者が増加していることから、417人分の定員増を予定している。保育士の処遇を改善し、必要な人員の維持とともに、保育の質の向上も目指す。支給する「あつぎ手当」は、市内の民間認可保育所などで働く保育士や保

埼玉りそな銀行は企業が私募債を発行する際にかかる手数料の一部を埼玉大学に寄付する「CSR（企業の社会的責任）私募債」の取り扱いを始めた。寄付金は発行額の0.2%相当額。発行条件は5000万円以上で、取扱期間は2020年2月28日まで。総額が50億円に達した段階で終了する。名称は「埼大SDGs応援ファンド」。事業資金調達を通じ、国

静岡鉄道は静岡ガス、テレビ静岡（静岡市）と連携し、外部のアイデアなどを組み合わせて新事業を創出する「オープンイノベーション」プログラムを立ち上げる。3社の経営資源を活用できる新興企業のアイデアやビジネスプランを募り、事業化を目指す。新興企業の育成で地元大手が連携するのは珍しく、注目を集めそうだ。2019年の静鉄の創立100周年事業の一環として「しずおか未来共創プログラム」を始める。7月以降に3

無所属の本村賢太郎衆院議員（比例南関東）は2日、辞職願を衆院に提出した。本村氏は4月7日投開票の相模原市長選に無所属で立候補すると表明して

無所属の本村賢太郎衆院議員（比例南関東）の議員辞職願が7日の衆院本会議で許可された。本村氏は4月7日投開票の相模原市長選への立候補を表明している。旧希望の党出身で衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」に所属していた。本村氏の辞職に伴い、2017年衆院選比例南関東ブロックの旧希望の党名簿に従って

4月19～21日に横浜赤レンガ倉庫（横浜市）で開かれる「宇都宮餃子祭り　in YOKOHAMA」の支払いが電子マネーだけになる。昨年までは現金でチケットを購入してギョーザと引き換える方式を採用していたが、チケット購入と引き換えの双方で行列ができていた。キャッシュレス決済で混雑を緩和し、来場者の利便性を高める。使用できるのは「Suica（スイカ）」「PASMO（パスモ）」などの交通系ICカードや

2018年秋に首都圏を襲った台風24号は大規模な塩害を引き起こし、鉄道や電力などの社会インフラが一部でマヒする被害をもたらした。強風や大雨に身構えていた各社にとっても、塩害は対策の死角を突かれた格好だ。今後は塩害のような「想定外」の災害をできるだけなくすとともに、発生しても最小限に抑える対策が求められる。終電後から始発までのわずか数時間、京成電鉄の線路内では架線に並行する高圧配電線の接続部品「

神奈川県川崎競馬組合がまとめた川崎競馬の2018年度の売上金は、前年度比4.1%増の708億円となった。7年連続で増加し、初めて700億円台に乗せて2年連続で過去最高を更新した。インターネットを通じて馬券を買う人が順調に増えている。18年度の川崎競馬は3月1日で全日程を終了。開催日数は1日

東京急行電鉄子会社で新電力大手の東急パワーサプライ（PS）は31日、10月から都市ガス販売を始めると発表した。2017年4月のガス小売りの全面自由化から約1年。参入障壁の高さから、新規参入は東京電力ホールディングス（HD）や新電力などエネルギー会社に限られていた。異業種の東急はノウハウを持つエネルギー大手と組み新規事業で収益を狙う。同日の記者会見で東急PSの村井健二社長は、「電力とガスのセット

USENは都市ガスの小売事業に参入する。東京都や神奈川県など1都6県の東京ガス管内の店舗を対象に、11月にサービスを始める。東京ガスの「一般料金」に比べて料金を割安にする。USENが全国に持つ営業網を活用し、飲食店や美容室などに契約を広げる。2019年度中に1万件の販売を目指す。10月1日から申し込みを受け付ける。料金は使用量に関わらず、2年契約の場合、東京ガスの「一般料金」より5%安くする。

（13時25分、コード9532）大ガスが午後に下げ幅を広げている。前日比41円（1.9%）安の2169円50銭まで下落した。日経電子版などが2日午後、「他社と契約しないように大口の契約先を不当に囲い込んだ疑いが強まったとして、公正取引委員会は2日、独占禁止法違反（私的独占、不公正な取引方法）の疑いで大ガスに立ち入り検査した」と伝えた。業績への悪影響を警戒した売りが出た。報道によると大ガスは少なく

半導体大手のルネサスエレクトロニクスはグループ従業員の5%にあたる1000人近くを削減する。6月末を退職日として希望退職を募る。顧客の自動車、産業機器メーカーが海外シフトを進めており、国内市場の縮小にあわせて人員の規模を見直す。人員削減の対象は国内が中心で、間接部門や技術部門などの35歳以上となる見通し。同規模の希望退職の募集は1800人を募った2014年12月以来となる。同社は東日本大震災

7日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落した。この日のテーマは半導体の需要低迷。ルネサスエレクトロニクスが国内外13工場で生産停止に踏み切ると報じられたのをきっかけに、半導体関連株の売りが広がった。2018年までの株価上昇をけん引した半導体の失速は、息切れ気味の日本株の先行きに暗い影を落としている。「クリーンルームに在庫がたまっているという噂は聞いていた」。ある運用会社の日本株担当者は日米の

半導体大手のルネサスエレクトロニクス（6723）は7日、同日付の日本経済新聞朝刊などが「国内外工場で最大2カ月間、生産停止に踏み切る」と報じたことを受け、「工場の一時生産停止の実施を検討している」とのコメントを発表した。具体的な生産停止日数については今後

個人情報の幅広い共有を成長源としてきたフェイスブックが方針転換を模索している。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）が6日、「オープンよりもプライバシー」などとする今後の戦略を公表した。インターネットの関連産業はデータ収集と広告で稼ぐ企業が支配力を築いてきたが、この流れが変わる可能性がある。ザッカーバーグCEOはこの日「プライバシーに重点を置いた交流サイト（SNS）のあり方」とする長文

【北京=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）は7日、同社など一部の中国企業の製品を米政府機関が調達することを禁じる「2019年度米国防権限法」が米憲法違反だとして、テキサス州の裁判所で米政府を提訴したと発表した。ファーウェイは同法が「公正な競争への参加を妨げ、米消費者の利益を害する」とも主張。米政府と正面から争う立場を明確にした。ファーウェイの郭平副会長兼輪番会長は7日、広東

3月初めから経団連に加入する企業の採用説明会が始まった。だが、実際の就職戦線は前倒し気味に進んでおり、日本経済新聞社が2月末に就活生100人にアンケートしたところ、「内定（内々定）をもらっている」と答えた人は18%、「内定はないが、選考中の会社がある」という人は26%に達した。人生の岐路に立つ学生はもちろんだが、優秀な学生を囲い込みたい企業の人事部にとっても、気の抜けない季節が続くだろう。ところでどんな企業が採用戦線で有利になるのだろうか。人事コンサルタント、コーン・フェリーの岡部雅仁クライアント・ディレクターは「転職者向けの企業情報口コミサイトは就活生の半数が利用しており、重要性が増している」と指摘する。例えば大手の一つ、ヴォーカーズ（東京・渋谷）のサイトで、カルロス・ゴーン元会長の事件に揺れる日産自動車の評判をのぞいてみよう。「技術系は慢性的な工数不足。業務手順などが毎年変動していて、

レオパレス21で新たな施工不良が発覚して3週間がたった。7000人超が転居を迫られる異例の事態となり、企業の社宅解約など事業全体に影響が出始めた。最初の問題が発覚した2018年春から業績は徐々に悪化しており、10～12月期連結決算は営業赤字に転落した。レオパレス内部では財務の悪化を食い止めるため、保有資産の売却案も浮上している。「レオパレスの経営は大丈夫なのか」。同社がここ3週間、各地で開いた

政府は見知らぬ人が一緒に乗車して割り勘で運賃を支払う「相乗り型タクシー」を全国で解禁する検討に入った。事業者のアプリで目的地が同じ方向の利用者を組み合わせる予約制で、今よりも割安な価格でタクシーを利用できる。地方を中心に運転手不足が懸念される中で、低価格で効率的な移動手段を確保する狙い。導入ルールを定めた通達を整備し、2019年度中の実現を目指す。7日開いた未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で

30日の東京株式市場でレオパレス21の株価が急落した。一時、前日比100円（19%）安の422円と、制限値幅の下限（ストップ安）まで下げた。約5年4カ月ぶりの安値水準。前日に2019年3月期の連結業績予想を下方修正し、最終損益が8年ぶりに赤字になると発表したためだ。18年5月に表面化した施工不良問題の影響が広がり、国内外の機関投資家中心に売りが膨らんだとみられる。この日の終値は18%安の428

半導体大手のルネサスエレクトロニクスが海外シフトを進めている。2018年9月に発表した米社買収に続き、6月には国内を中心に、グループ従業員の5%にあたる1000人近くを削減する。8日発表した18年12月期の連結決算（日本基準）では中国景気の減速などが響き減収減益となったが、成長の源泉は海外にあるとみて経営資源の配分を見直す。「中国やインドは需要が長期で伸びる。需要のあるところに開発人員を振って

半導体大手のルネサスエレクトロニクスが国内外13工場で生産停止に踏み切る。車載向け半導体など国内の主要6工場は最大2カ月という異例の長期間になる。海外4工場でも数週間、操業を止める方針だ。2019年度の生産は18年度比で1割超減る見通し。中国で自動車や工作機械向けの需要が想定外に減っており、減産により在庫水準を適正化する。【関連記事】「尋常ではない変化が起きた」　日本電産の永守会長中国経済の減

レオパレス21の施工不良問題が波紋を広げている。約7700人が早期の引っ越しを迫られ、改修が必要な物件はさらに膨らむ。アパートオーナーが抱えるローンは総額2兆円規模とみられ将来の焦げ付き懸念も浮上。貸し手である地方銀行なども無縁ではいられない。日に日に深まる影響を前に会社の行く手は不透明感を増す。【関連記事】レオパレスで法人客離れ　社宅利用停止、業績下押し「3月末までのお住み替えにご協力いただければ幸いでございます」。全国約1300棟のレオパレス居住者に引っ越しを求める手紙が届いたのは1カ月前。入居する大学生は引っ越し代の説明は店舗で、と言われ「会社が謝罪に来るのが筋」と怒る。住み替えにかかる敷金などの費用も当初入居者負担とした。批判を受け、その後全額会社負担に変更したが入居者の不満は収まらない。レオパレスは地主からアパート建築を受注し完成後に一括借り上げして転貸する「サブリース」の大手だ

東邦ガスは8日、同社の電気・ガスの新規契約者の中から抽選で計約1000人に元中日ドラゴンズ投手の山本昌さんのサイン入りボールや、10万円分のギフト券などをプレゼント

レオパレス21の深山英世社長は7日、都内で記者会見し、アパート建設で施工不良が相次いだ原因について「作業効率を上げるのが一番の狙いだった。コスト削減が目的ではない」と述べた。同業他社との受注競争を勝ち抜くため、工事現場の作業負担を軽減して工期を短縮できるよう、法令で定められた仕様と異なる部材を使っていた。業績拡大を優先するあまり、品質に対する意識が欠如していた。建築基準法違反に該当する恐れがあ

千葉県は17日、油圧機器メーカーのKYBが国土交通省の認定に適合しない免震ダンパーを出荷していた問題で、県内の建物への設置状況を公表した。行政庁舎では市川市や習志野市、市原市、浦安市、鎌ケ谷市の5市（6棟）で問題製品の使用を確認した。県内では行政、民間施設で合計36棟での使用が発

油圧機器メーカー、KYBによる免震・制振装置の検査データ改ざん問題で、長野県と長野市は17日、庁舎にデータ改ざんの疑いがある免震装置が設置されていたと発表した。長野市第一庁舎の免震設備は国の基準を満たさない可能性がある。県と市は同社に詳しい説明を求めており、問題があると確認された場合は交換工事などの対策をとる方針だ。長野市は、第一庁舎地下2階と地面の間に設置している免震装置の「オイルダンパー」

日本経済新聞が実施した旧耐震基準の大規模建築物調査で、震度6強以上の地震により「倒壊・崩壊する危険性が高い」ことが判明した全国858棟のうち、2割弱の140棟が東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県にあることが分かった。東京都内の一部自治体が耐震診断結果を公表していないことから、該当建物数は今後さらに膨らむ可能性がある。調査は2013年に施行した改正耐震改修促進法に基づき、耐震診断結果について公表

東京都は29日、1981年5月以前の旧耐震基準で建てられた建築物の耐震診断結果を公表した。震度6強以上の地震で倒壊する危険性が「高い」建物は156棟に上った。危険性が「ある」建物を含めると、調査対象の3割にあたる251棟で倒壊の恐れがある。近い将来の発生が予測される首都直下地震への備えが急務であることが浮き彫りとなった。耐震診断結果の公表は2013年11月に施行された改正耐震改修促進法に基づく

（10時、コード6723）ルネサスが大幅安となっている。制限値幅の下限（ストップ安水準）となる前日比100円（14.6%）安の584円で寄り付いた。現在も同水準で売り気配。7日付の日本経済新聞朝刊が「半導体大手のルネサスが国内外13工場で生産停止に踏み切る」と伝えた。車載向け半導体など国内の主要6工場は最大2カ月という異例の長期間になるという。業績の悪化を警戒した売りが出ている。中国で自動車や工

（9時、コード6723）【材料】「半導体大手のルネサスが国内外13工場で生産停止に踏み切る。車載向け半導体など国内の主要6工場は最大2カ月という異例の長期間になる」（7日付の日本経

システム会社のBSNアイネット（新潟市）は中小の製造業向けに、生産設備の稼働状況を「見える化」する簡易システムを21日に売り出す。光センサーを使って機器の運用や停止時間を把握し、数値をグラフ化して作業効率の向上につなげる。通信機能がない旧式の生産設備にも対応できるのが売り物だ。商品名は「IoTシグナルモニター」。あらゆるモノがネットにつながるIoT事業の戦略商品

▼東京都が3月末、旧耐震基準建築物の耐震診断結果について公表した。調査の対象となった900棟弱のうち3割が大規模地震によって倒壊する危険性が「高い」か「ある」とされ、「渋谷109」など全国で知られるランドマークもリストに入った。▼地震への備えに関わる情報の開示は、市民の防災意識を高める上で極めて意義がある。ただ公表時期に関していえば、絶えず「スピード感」を強調する小池都政は後手に回った。国がホテル

運営者の撤退が危ぶまれた築40年超の大型ファッションビルを、耐震化とともに全面リニューアルした。耐震性能を高めるために吹き抜けを新設したり、巨大な耐震壁をシンボル化したりするなど、空間構成や意匠と一体化した耐震計画を練り、ファッションビルの価値を回復した。耐震性も開放感も高まる耐震化を含む全館改修を経て、2017年10月にファッションビル「秋田オーパ」がオープンした。JR秋田駅前に立つ建物は

レオパレス21は7日、建築基準法違反などの疑いがあるアパートが最大で1300棟見つかったと発表した。遮音性の基準を満たさない部材を使っていたり、仕様と異なる防火構造の部材を使っていたりした。同社は昨年5月にも「界壁」と呼ばれる部材が未設置だった問題が発覚したが、さらに施工不良の物件数が拡大した格好だ。建築基準法違反に該当する物件は、1996～2001年に手がけた物件で、設計図では「グラスウール

半導体大手のルネサスエレクトロニクスが国内外の13工場で異例の生産停止に踏み切る。車載半導体など国内の主要6工場は最大2カ月という長期間となる。世界の主要半導体メーカーで前例のない大ナタを振るう背景には、過剰在庫に苦しめられてきた過去の苦い教訓がある。ルネサスは国内9工場のうち、シリコンウエハーに電子回路を刻む「前工程」を手がける6工場で最大2カ月間、操業を止める。茨城県の那珂工場や熊本県の川

モニター大手のEIZOは工場内で異常が起きた生産設備の場所や状況を、1台のモニターで一括表示できる機能を開発する。監視カメラやセンサーを一元管理する監視システムにモニターを組み入れる。モニター上で設備の異常の有無を一括監視できるため、現場の作業員の確認業務の軽減につながる。2020年以降の製品化を目指す。EIZOのモニターに、ヴイ・インターネットオペレ

旧耐震基準の大規模建築物で、震度6強以上の地震により「倒壊・崩壊する危険性が高い」と診断された全国1千棟のうち、耐震改修・除却計画の策定が4割弱にとどまっていることが日本経済新聞の調査で分かった。500棟近くでなお対策が講じられていない可能性がある。国は2025年までに全ての建物で耐震性不足の解消を目指しているが、達成は難しい状況だ。調査・集計は、13年に施行された改正耐震改修促進法により耐震

川崎信用金庫は3日、現在は午前9時～午後4時としている窓口の営業時間を10月1日から午後3時までに短縮すると発表した。インターネットバンキングの普及などで午後3時以降に窓口を利用する来店客が減少していることから、営業時間短縮で合理化する。土曜日に窓口を営業している住吉

レオパレス21は7日、建築基準法違反の疑いがあるアパートが1324棟見つかったと発表した。耐火水準を満たさなかったり、遮音性が基準値に達しなかったりする恐れがあり、8日から7782人の入居者に住み替えを促す。同社は昨年5月にも「界壁」と呼ばれる部材が未設置だった問題が発覚したばかり。問題物件の所在地は東京都など33都府県となり、全国に拡大する。同社の深山英世社長は同日、都内で記者会見し、「入居

レオパレス21の株価が8日、急落した。7日に建築基準法違反の疑いのあるアパートが新たに1324棟見つかったと発表。補修工事などにかかる費用を引き当てることで、2019年3月期の最終赤字が拡大する。18年春に最初の問題が発覚してから、対象や損失が徐々に拡大。独自のビジネスモデルや積極的な株主還元で海外投資家に人気の銘柄だったが、説明不足も重なり同社株を見切る投資家も増えている。8日のレオパレス株

レオパレス21は建築基準法違反などの疑いがあるアパートが1324棟見つかった問題に対応するため、問い合わせに応じる電話窓口を設けた。入居者向けの窓口はフリーダイ

レオパレス21は7日、建築基準法違反の疑いがあるアパートが1324棟見つかったと発表した。耐火水準を満たさなかったり、遮音性が基準値に達しなかったりする恐れがあり、8日から7782人の入居者に住み替えを促す。同社は昨年5月にも「界壁」と呼ばれる部材が未設置だった問題が発覚したばかり。問題物件の所在地は東京都など33都府県となり、全国に拡大する。同社の深山英世社長は同日、都内で記者会見し、「入居

レオパレス21のアパートで施工不良が見つかった問題で、石井啓一国土交通相は19日、173自治体が1月末時点で1895棟の建築基準法違反を認定したことを明らかにした。同社が2018年4～5月に公表した施工不良が対象。19年2月に公表した新たな施工不良についても調査を進めている。また国交省は同日、同社による原因究明の検証や共同住宅の建築時の品質管理につ