2011年の東日本大震災と原発事故を受けて「発送電分離」という考え方が流行しました。つまり発電については自由競争にして、再生エネルギー化を進めたり、原発事故補償などである発電会社が破綻しても、地域の送電を行う会社は安定して健全経営ができるように分離するという考え方です。 そこで2016年に「東京電力ホールディングス」の下に、一般送配電事業会社として「東京電力パワーグリッド」という企業が誕生したのです。今回、広域かつ長期間の停電を起こし、しかも現状把握の能力のなさを露呈したのはこの会社でした。 どうしてかというと、この発送電分離により、配電会社には「安定的な収益」を義務付けられたからです。設立目的の中には「原発事故後の電力ニーズ抑制トレンドが継続する」ことを前提に、コストを毎年平準化して健全経営を目指すという目的が掲げられています。 この「毎年平準化」というのが問題です。つまり、脆弱な部分が
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