小野マトペ氏の逮捕・裁判のこと - やしお
小野マトペ氏の東京地裁での裁判について、傍聴した今井亮一氏が1/9と2/16の2回メルマガで報告したものを読んだ。 放っておけば何の実害もなかった事柄を、直接的な利害関係者でもないたった一人の第三者が通報することで、逮捕され生活を破壊されなければならないのは、やっぱり何かアンバランスなんじゃないかと改めて怖くなった。 メルマガの内容以前に、逮捕の報道に至るまでの経緯を再確認すると以下の通り。 2020/3/17 20:15に「私はコロナだ」とツイートし、同日21:14に「濃厚接触の会」という言葉と飲食店のテーブルに乗ったビールの写真をツイートした。ビールのグラスには店名の入ったロゴが印刷されており、写真にはロゴが写り込んでいる。 https://twitter.com/ono_matope/status/1239872988704464899 https://twitter.com/ono
「GoToで泊まった高い旅館の料理多すぎ」で大炎上。旅館も炎上マーケティングの濡れ衣を着せられる事態（篠原修司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「GoToを利用して高い旅館に泊まったら料理が多すぎた。廃棄前提だ」とのツイートが大炎上。そこからなぜか旅館側が炎上マーケティングの濡れ衣を着せられ、「宣伝目的の依頼などは一切しておりません」と否定させられる事態が起きています。 「廃棄前提おじさん」がトレンドになるほど炎上 問題のツイートは8月10日に投稿されたもので、「宿泊した旅館のご飯が多かった。廃棄前提で作られているのではないか」と指摘する内容でした。 このようにかいつまんだ書き方だと問題なさそうな内容ですが、これが大炎上。ツイートを投稿したユーザーは「廃棄前提おじさん」と呼ばれ、8月13日には一時、『Twitter』のトレンドにも掲載される事態となりました。 考えるに炎上してしまった理由は GoToでわざわざ高い旅館に泊まって「料理が多い」という一般的に見るとメリットを大失敗呼ばわりしたこと料理の量は旅館として普通なこと（多すぎる
“「ブラクラ」中学生補導”に同様のプログラム公開で抗議 「みんなで逮捕されようプロジェクト」の真意は
3月上旬、「ネット掲示板に“不正なプログラム”を書き込んだ女子中学生が兵庫県警に補導された」との報道が、ネットで大きな話題となりました（関連記事1／2）。兵庫県警の判断に賛否の声が飛び交うなか、プログラミングに関する著書もあるデータサイエンティストの加藤公一（@hamukazu）さんが、「みんなで逮捕されようプロジェクト」と題し、補導の原因となったものと同様のプログラムを公開し騒動に一石を投じました。 プロジェクトの本文。12カ国語版が用意されている 報道によると、そもそも中学生が書き込んだ内容は、クリックすると「何回閉じても無駄ですよ～」などのテキストが表示されて閉じようとしても消えなくなる、「無限アラート」と呼ばれるプログラムへのリンク（URL）。古くからあるブラクラ（ブラウザクラッシャー）と似たいたずらであり、ネットでは「この程度で補導は行きすぎ」と指摘する声が上がっています。 ※厳
くら寿司動画炎上で考える、バイトテロが繰り返されてしまう理由（徳力基彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ここ最近、また飲食店におけるアルバイトの炎上騒動が連鎖してしまっています。 特に最も大きな話題になっているのが、くら寿司がアルバイトに対して法的措置をとると宣言したニュースでしょう。 参考：くら寿司、不適切動画の従業員2人に刑事、民事での法的措置へ いきなりの訴訟というのは日本では珍しいと思われる方も多いかとは思いますが、くら寿司側は「全国で共に働く約3万3000人の従業員の信用回復」と「多発する飲食店での不適切行動とその様子を撮影したSNS投稿に対し、一石を投じるため」としています。 このニュースに対しては、当然の処分という声もある一方で、くら寿司側の教育責任を問う声や、アルバイトの応募が減るのではという声もあり、様々な議論をよんでいるようです。 ■アルバイトの炎上騒動はなぜ繰り返されるのか 少しネットの騒動に詳しい人であれば、いわゆる「バイトテロ」や「バカッター」と呼ばれるこうした飲食
「ブロッキング法制化」結論出ず 3時間半の激論、政府検討会は無期限延期に - ITmedia NEWS
会議前に、ブロッキング法制化の強行は民間の協力を妨げるとして、森亮二弁護士など9人の検討会議委員が連名で中間とりまとめ案の修正案を提出した。 修正案は、「事務局の中間まとめ案にはブロッキング法制化を強行する意図がある」として、ブロッキングの賛否両論を併記したまとめ案の一部分を全文削除した上、「ブロッキングの法制化はいったん見送り、民間協力による対策を総合的に推進するべきである」とする内容。 しかし、文中の「法律を専門とする全委員の間で、現状違憲の疑いがあることについて意見の一致をみた」という文に、委員の林いづみ弁護士などが「憲法に違反しない立法は可能」として修正案に反対した。 SimilarWebの被害額は信用できないのか 川上社長が反論 一方、前回の会議でSimilarWeb（シミラーウェブ）による約3000億円という被害額算定が信用できないという意見書が出されたことについて、カドカワの
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