この記事では、今知っておきたい健康や医療の知識をQ&A形式で紹介します。ぜひ今日からのセルフケアにお役立てください！

【ロンドン=中島裕介】ジョンソン英首相は27日、新型コロナウイルスの検査を受けて陽性反応が出たと自身のツイッターで公表した。主要7カ国（G7）の首脳が陽性を公表したのは初めて。症状は軽く、テレビ会議を通じコロナ対策などの指揮を続ける。コロナ対策にあたるハンコック保健相も同日、検査結果が陽性だったと公表した。ジョンソン氏は27日「過去24時間にわたって軽度の症状が現れて、陽性との検査結果が出た」

【読売新聞】　専門家で組織する厚生労働省のクラスター（感染集団）対策班は、新型コロナウイルスの感染者が急増している東京都で、夜間を中心に営業する飲食店などで感染が広がっている可能性が高いとの見方を強めている。 都は、人混みへの不要不

今、実は重苦しい気持ちでnoteを書いています。夜中の3時。もう寝たいです。2-3日前から見えていたことですが、これから起きることが相当ハードで書く気が起きなかったというのが正直なところです。 但し、いよいよ小池都知事が緊急記者会見にて重大局面宣言を出し、かつそれが国民によく理解されていない気がするので書きます。 1. 世界中の人々の疑問「何故日本の感染拡大だけがこれほどペースが遅いのか」 理由として疑われたのは、PCR検査数が少なく本来もっと市中感染は広がっているのに、政府が意図的に？（オリンピック開催への固執等？）感染者数を少なく見せているのではという疑念が国内外におきました。 但し、これは僕が「③コロナ禍、具体的にどうしたら良いのか」で指摘したとおり、結果として原因不明の肺炎の死者数（＝新型コロナ死者数）が少ないことから、逆に推定しても感染者数そのものも「これまでは」実際に少なかった

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「米国はイタリアの11日遅れの状況にある」──。ハーバード大学薬学部のアサフ・ビットン准教授が、新型コロナウイルスのパンデミックに関するこんな記事を米オンライン・メディア「ミディアム」に発表したのは、2020年3月13日のことだ。記事でビットン准教授は「このままでは米国はイタリアがたどったのと同じ道をたどる。これからの1週間、我々がどう行動するかが極めて重要だ」と警鐘を鳴らした。 アサフ・ビットン氏 ハーバード大学薬学部准教授で、プライマリーケア（初期医療）を専門とする。同大医学部のブリガム・アンド・ウイメンズ病院でアシスタント・メディカル・ディレクターも務める。 ジョンズ・ホプキンス大学の情報サイトによると、米国東部時間の3月22日午後10時現在で米国の感染者数は3万3276人、死者数は417人に上った。イタリアは感染者数が5万9138人、死者数が5476人。イタリアの死者は22日だけで

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

孫正義氏のツイートをめぐって 拡大を続ける一方の新型コロナウイルス感染症に関して、世界保健機関（WHO）は「パンデミック」（感染症の世界的流行）を宣言した。一方、中国では新規感染者数の増加が急速に鈍化している。流行の震源地が変化しつつある様相である。 日本も心配された感染爆発はどうにか回避されつつあるかのように見えるが、まだ気を抜いてはいけない状況には変わりない。 そんななか、3月11日にソフトバンクグループの孫正義氏が、久々にツイッターを更新し「簡易PCR検査の機会を無償で提供したい。まずは100万人分」と述べた。 それを受けて、多くの人々が孫氏に向けて「医療崩壊を招くからやめてほしい」などと一斉にツイートを返した。ほどなく孫氏も「評判悪いから、やめようかなぁ。。。」とツイートした。 マスクやトイレットペーパーの買い占めなど、パニックになる様子ばかりが報道されていたが、現実はこんなに冷静

クルーズ船での対応は失敗した ――日本政府は3月9日から、中国と韓国からの入国者に対する入国制限を強化し、2週間の検疫を開始しました。 流行している国からの入国を拒むというのは現段階でも有効だ。ただ、流行していない地域や、流行が終わりつつある地域からの入国も拒むのは有効性としてどうかと思う。現段階では、対象の国や地域に合理的な整合性がとれているのか、それとも政治的な思惑で入国制限が決まっているかが不明確だ。 例えば、感染者数の拡大が著しいイタリアを対象から外した判断は合理的なのか。一方で、検疫を全土に広げた中国での新規感染者は実は非常に減っている。武漢では依然として拡大が続いているが、北京や上海と比べれば日本のほうが感染者の増え方は多い。 中国と韓国からの入国者数にもよるが、2週間の検疫を行う施設があるのか。検疫を行うだけの人的リソースがあるのか、疑問が残る。 ――新型コロナウイルス対策が

読者と調査報道に取り組む「みなぶん特報班」に寄せられた新型コロナウイルスに関する疑問に答える「教えて！新型コロナ」。今回は「マスク編」第2弾で、通信員から「鈴木直道知事はなぜ記者会見でマスクをするのか？」との質問が届いた。不足が深刻化し、ネット上で「高額販売」も相次いでいるだけに、通信員はふに落ちないと言う。 「健康な人は着けなくても大丈夫と聞いたが、知事は風邪でもひいているのか」。江別市の無職男性（66）はテレビでの知事のマスク姿に疑問に感じた。世界保健機関（WHO）は「着用していないからといって感染の可能性が必ずしも上がるわけではない」とした上で「使用はせきなどの症状のある人らに限定されるべきだ」との指針を示す。 知事の健康状態に問題はないという。会見でマスクを着け始めたのは緊急事態宣言を出した2月28日。道の担当者は「感染予防をお願いする姿勢を率先して示すため」と言い、WHO指針との

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、短時間でウイルスの有無を確認できる機器や検査キットの開発に次々と企業などが参入している。新型に対する特効薬がない中、診療所などでも扱える高精度な診断機器がいち早く実用化されれば、患者の早期発見や感染拡大の防止が期待されるためだ。製薬企業や研究機関、ベンチャー企業などがしのぎを削っている。（有年由貴子） 次のウイルスも視野　「ＰＣＲ検査は手間も時間もかかるうえ、検査数にも限りがあり、感染拡大阻止を妨げる要因になっている。小さなベンチャーでも、持っている新技術で一手を打ちたい」 大阪大学内に拠点を置くベンチャー企業「ビズジーン」（大阪府茨木市）の開発（かいはつ）邦宏代表はこう話す。 従来のＰＣＲ検査は、ウイルス検出作業だけで２～３時間かかり、結果判明までに計６時間近くを要する。一方、同社が開発する簡易キットなら１５分程度で検査が可能になるという。 インフル

追記③：4/11 昨今の状況を鑑み、無料公開期間を終了します。引き続き、最新事情を追いながら新たなコンテンツを提供していきたいと思います。 追記②：3/9版の最新数値と動向を更新しました。また、引き続き無料公開中です。 追記①：NewsPicks編集部では、経済活動にも大きなインパクトを与える新型コロナウイルスに立ち向かうため、今回、わかりやすいインフォグラフィックスを用意しました。感染症の専門家の間でも意見が一致しない中、現場で実際に感染者の治療・対応に当たる、最も信頼できると考えた複数の感染症専門医たちへの取材をもとに、丁寧に作り上げたコンテンツです。 その社会性やインパクトの大きさを踏まえて、すべての読者に無償で公開することを決めました。 なお、あくまで現時点（2020年3月2日）での情報であり、今後、新たな事実が明らかになってくることが予想されます。情報の鮮度を鑑み「期間限定」の無

新型コロナウイルス国内感染の状況 日本国内において現在確定している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況を厚生労働省の報道発表資料からビジュアル化した。 制作・運用：東洋経済オンライン編集部 お知らせ 2023-5-10 New 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に移行したのに伴い、厚生労働省の日次ベースでのデータ公表が終了したため、当サイトでのデータ更新も停止します。

検査を含めた医療体制の充実、休校要請の影響や経済的なダメージへの財政支援などを行うことを約束し、「政府だけの力でこの戦いに勝つことはできない。医療機関、自治体を含め一人一人の国民の皆様のご協力が必要」と語りかけ、理解を求めた。 医学的な見地から、感染症の専門家たちはどう評価したのだろう。 「検査の手続きの簡略化はいいこと」「5000床確保はどう実現する？」感染対策のスペシャリストである聖路加国際病院、QIセンター感染管理室マネジャーの坂本史衣さんは3点、検査の拡充について、病床の確保について、そして休校について触れた部分が気になった。 「既に断片的に報じられてはいますが、PCR検査について保険適用をし、医師が必要だと判断したら、保健所を介さずに直接検査会社に検体を出し、結果も保健所を通さずに戻してもらえるようにするという点は、医療機関としては良かったなと改めて思いました」 「手続きの手間が

安倍首相の発言はこちら 全国の小中高校などへの休校要請を表明する安倍首相（２７日午後、首相官邸で）＝源幸正倫撮影　政府は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため全国の小中学校、高校、特別支援学校を３月２日から春休みまで臨時休校とするよう、要請することを決めた。政府が一斉休校を求めるのは極めて異例だ。全国的な蔓延（まんえん）と問題の深刻化を食い止めるには、特別な措置が必要だと判断した。 安倍首相が首相官邸で開かれた対策本部会議で「ここ１、２週間が極めて重要な時期だ。全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について来週３月２日から春休みまで、臨時休業を行うよう要請する」と表明した。文部科学省が２８日に全国の教育委員会などに通知する予定だが、法的拘束力はなく、受け入れるかどうかの判断は委ねる。 首相は「患者クラスター（集団）が次のクラスターを生み出すことを防止することが極めて重要で

新型コロナウイルスの感染が急拡大している中国・韓国・日本では当たり前のマスク姿。マスクは感染者やその疑いのある人が周囲にうつさないために必要だが、感染していない人が感染するのを防ぐ予防効果はあるのか？ 新型コロナは、インフルエンザと同じウイルスの上気道感染の疾患だ。厚労省の「インフルエンザ総合対策」には「咳・くしゃみが出る時は、他の人にうつさないためにマスクを着用しましょう」とはあるが、他人からうつるのを防ぐ予防効果は書かれていない。 ２０１１年までの３年間に行われた英国の調査でも、「インフルエンザにおいてマスク着用だけの予防効果はほとんどない」との結論が出ている。同様な結果は日本でも確認されており、世界保健機関（ＷＨＯ）の感染予防マニュアルには「マスクによる上気道感染の予防効果にはハッキリしたエビデンスがない」と書かれている。

なぜ医師は検査をしてくれないのか、そもそもその検査に意味はあるのか、感染対策のプロである聖路加国際病院、QIセンター感染管理室マネジャーの坂本史衣さんに一から教えていただきました。 ※インタビューは25日から26日午前にかけてメールとスカイプを使って行い、その時点の情報に基づいています。 そもそもどんな検査なの？ーー新型コロナウイルスが流行し始めてから、「PCR検査」という言葉をよく耳にするようになりました。どんな検査か教えていただけますか？ 患者さんから採取した検体（鼻やのどを綿棒で拭った液）のなかに新型コロナウイルスの遺伝子があることを、遺伝子を増幅させることで確認する検査です。 ーーどこで検査しているのですか？ 厚生労働省によれば「これまで、国立感染症研究所や検疫所だけでなく、地方衛生研究所、民間検査会社や大学などの協力を得ながら、令和2年2月18日時点で1日3,000件を上回る検査

新型コロナウイルスに震撼するアメリカで、2月上旬、ニューヨークの地下鉄通路でマスクをかけたアジア人女性が、突然男性の乗客から暴行を受けたという事件を、ニューズウィーク誌が報じた。 その時の動画が拡散しており、暴行の事実は間違いがない。前後の事情はよくわからないものの、同誌は、ニューヨーク市警が、新型コロナウイルスに関連したヘイトクライムだと疑っていると伝えている。 文字通り人種のるつぼであるニューヨークでは、アジア人だからと言って暴行を突然受けるようなヘイトクライムはめったに聞いたことがない。従って、新型コロナウイルスに対する脅威が根本にあり、毎日の報道で蓄積された恐怖心に、マスクが火をつけて衝動的な暴力を呼び込んだと受け取るのが正しそうだ。 しかし、長いこと、マスクをする文化が浸透したアジア人、とりわけ私たち日本人にとって、マスクによって憎しみが煽られるというニュースはとてもショッキング