中国と本気で付き合う（3）社内不正とITで闘う
中国でビジネスを展開している日本企業の多くが経営課題の一つとして挙げるのが「市場や環境の変化に鋭敏に対応できていない」ということである。日本企業は、中国のビジネスについて業務の効率化が図られているか、不正は行われていないか、常に内部を監視する責任がある。そして適切でない状況が発生した時には、迅速に決断し、行動を起こすことが求められる。 ここで重要になってくるのが、スピーディーかつ効率的に組織横断的な情報を収集するための仕組みである。以下では情報システムを例に挙げて、企業運営の観点から中国における体制について考えてみたい。 総経理の経営判断をサポートし、中国での企業運営を支える情報システムとはどうあるべきなのか。それを考えるには、中国と日本における経営管理の違いを良く理解した上で、日本での情報システムと比較し、必要な要素を加えなくてはならない。中国における企業経営と情報システムを結ぶキーワー
中国と本気で付き合う（2）日本型経営を持ち込むな
日本企業は高品質な製品を大量に安定供給することで世界市場を制覇してきた。しかし経済がグローバル化され、東南アジア諸国や中国でも質の高いものが作れるようになってきたために、日本企業は戦略をグローバルな視点から見直すことが必要となった。銀行が資金提供を行う基準も厳しくなり、日本企業は資金調達の面からもグローバルな資本市場を意識しなければならない。 したがって、日本企業といえども、採算が見込めない新規事業には投資できないし、既存の事業が環境変化によって不採算に陥った場合、株主の利益を考えてその事業から撤退しなければならない。業績によって資金調達が左右される資本主義下での会社経営では当然のことである。 多くの日本企業は低コストのものづくりと新たな巨大マーケットを求めて、大変な勢いで中国に進出し、中国の存在は日本企業にとって益々大きくなっている。しかし中国自体には相変わらず予測が不可能な部分が残る。
中国と本気で付き合う（1）“超資本主義”の人々を理解する
企業の運営を考える上で人の問題は避けて通ることができない。特に海外における企業運営となると、人の重要性はますます高まる。諸外国には各国の文化や習慣があり、その特性を理解せずに経営はできない。 本稿は、中国における企業経営の勘所を論じる。中国の人たちのものの考え方や特殊なビジネス環境を理解した上で、企業価値の最大化とリスクの最小化を実現するコーポレートガバナンスのあり方を考える。そしてガバナンスの強化に大きな役割を果たす情報システムについて解説する。 ある上海人の友人を紹介する。性格は温厚で人情味あふれる友である。その彼が最近、上海の一等地にマンションを購入した。海外にいる恋人との交際は順調で、可能であれば結婚も考えている。将来の夢は起業することだ。 順調かつ健全に人生を歩んでいるように見受けられる。ただし彼の行動原理は日本人のそれと大きく異なる。彼はこの一年間に三回職を変わった上に、週末は
商標登録の異議申し立てをめぐる二つの「事件」 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
商標登録の異議申し立てをめぐる二つの「事件」 ニセブランド品や海賊版など、知的所有権を侵害したモノが中国にあふれかえっていることは世界中に知れ渡っているが、03年の「青森事件」はそんな中国のイメージをさらに悪化させたといえる。 しかしこの「事件」をそんな文脈で捉えるのは間違いだ。これはむしろ日本側の問題であって、私たちの知的財産権に対する意識の低さが浮き彫りにされた事例として教訓的に受けとめるべきだろう。 いわゆる「青森事件」とは 「事件」の概略はこうだ。 広東省広州市のデザイン会社が果物や野菜、花卉（かき）などの商品に使用するとして、「青森」の商標登録を申請している旨が03年4月28日付の中国の官報に告示された。 中国の商標法によれば、告示日から3カ月以内に異議申し立てが行われなければ登録商標として認可される。つまり同年7月28日までにどこからも異議申し立てがなされないかぎり
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